2013. 9.13 日経産業新聞の記事「眼光紙背：イプシロン開発、革新的ゆえの試練」から
コラムの著者によると、打ち上げ延期でJAXA（宇宙航空研究開発機構）が慎重になっている理由について語っている。
○革新的な新型ロケット「イプシロン」
先月27日の予定から2回の延期で約19秒前に自動停止となったため原因究明や対策に取り組んだという。停止の原因は、地上とロケットのコンピューター間通信の遅延に0.07秒のずれがあり、それを考慮していなかったという、初歩的なものだという。しかし、リハーサルでこの遅延は見出すことができなかった。
しかし、初歩的であっても慎重となるのは、イプシロンが試験機であり、不具合のあぶりだしに使われているためだ。不具合の発生と修正の積み重ねが開発には必要であり、人工知能による点検や少人数による管制でコストダウンを狙っった革新的なロケットである。この試練を乗り越え、国際的な競争に打ち勝つ戦略である。
2013. 9.12 日経産業新聞の記事「眼光紙背：五輪開催も浮かないゼネコン」から
コラムの著者によると、建設投資が東京オリンピック大会開催で人気が集中しているにも関わらず、職人の要員確保が難しく、労賃の上昇で工事採算が悪化して、各ゼネコンの採算が急速に悪化しているという。
○建設業就業者数は減少傾向
総務省労働力調査によると、1997年685万人をピークに2012年は503万人に減少。さらに技能工・建設作業者が464万人から337万人と約3割も減少し、慢性的な人手不足を招いている。さらに、鉄筋工や型枠大工などの専門職人がいなくなり、要員確保が難しいだけでなく、労賃を上昇させている。この為、ゼネコン各社の採算は悪化しており、需要や投資はあるものの、人件費増で厳しい経営状況だという。
更に2020年の夏季オリンピックに加え、東北復興で職人不足はますます不足している。
○入札出来ない事態も
函館市の「函館アリーナ」の工事入札が再三の延期に見舞われているのも、入札価格が予定価格を大きく上回った為に不調。この事例にもたがわず、オリンピック関連の建設工事は必然的に高騰しそうである。インフレ到来の速度をオリンピック招致が加速しそうである。
2013.9.12 日経産業新聞の記事「西川英彦の目：ネットコミュニケーション」から
コラムの著者 西川英彦氏（法政大学経営学部教授）は、前々回のSNSに続き化粧品の口コミサイト『アットコスメ』（アイスタイル運営）に触れ、適度なユーザー間の制限が、コミュニティーを活性化することを示している。
○フェイスブック等と異なる口コミシーン
西川教授によると、ユーザー同士のコミュニケーションを制限することが、ネットコミュニティーの新市場を創るという。フェイスブックなどのソーシャルメディアとは一見真逆な考え方だ。
アットコスメサイトは、国内販売されているほぼ全ての化粧品、約22万点を超える商品情報と、累計約1080万件の口コミを掲載しているという。ユーザは20歳から30歳代女性の3人のうち1人が利用する日本最大の美容のネットコミュニティーだという。
情報提供は仔細に分類され、まさにTPOや年齢などに応じた情報や人気ランニングなどを提供している。さらにQ&Aコーナーもある。
だが、口コミではユーザー同士の意見交換を求めていない。そこには、口コミをすることで他者から批判されるのではないかと躊躇することなく、投稿してもらうことに配慮している。また、多様な口コミであるからこそ、メーカーのマーケティングや店舗へのフィードバックに有効であることも、アイスタイルは考慮している。
さらに、完全にユーザー同士のコミュニケーションを断つのではなく、「ありがとう❤」ボタンを設けて、モチベーションをあげる配慮も忘れていない。この適度な制限がポジティブなコミュニケーションを活性化する。まさに、上手い口コミ設計である。
2013. 9.11 日経産業新聞の記事「眼光紙背：五輪とアジア」から
コラムの著者は、これまでの夏季オリンピックで27回中15回が欧州、次いで北米で、アジアでは過去3回、東京、ソウル、中国しかないことを挙げ、新興国の発展に伴って候補地が増え、アジアの時代になるのではないかと予測している。
○GDPでみる開催地
1964年東京大会での一人当たりのGDPは約3500ドル。2008年の北京大会も同様の水準であったという。この水準をアジアの諸国、マレーシア、タイ、インドネシアなどが既に超え、フィリピンも間もなくこの水準になるという。つまり、アジアは今後、夏季五輪の候補地が続々出てくる計算となる。
以外にGDPが1万ドルを超えているトルコは、このところの中東の混乱の影響と国内でのイスラム教の台頭で国民で分裂が生じていることから、今回イスタンブールが落選してしまった。
このように新興国での開催には国内外の諸問題をどう克服するのかも絡んでくるともいえる。2020年東京大会はこう言った意味でもアジアを代表するオリンピック大会とすべき、とコラムの著者は示唆している。アジア大会としての位置付けであれば新興国の成長を取り込める可能性もあるからだ。
2013.9.11 日経産業新聞の記事「流行ウオッチング：エクストリーム出社、早朝にユニーク活動」から
コラムの著者 粟飯原理咲氏（アイランド代表取締役）は、過激を意味する「エクストリーム」に出社という変わった組合せから最近人気の朝活の進化形について解説している。
○エクストリーム出社とは
ブームの仕掛け人である「日本エクストリーム出社協会」の代表 天谷窓大さんによると、エクストリーム出社とは、
「早朝から観光、海水浴、登山などの活動をこなした後、定刻までに出社するエクストリームスポーツ」
を意味するのだそうだ。
○エクストリーム出社の内容
さて、その早朝のアクティビティ（活動）を見ると、
など、正に過激朝活出社である。これらの活動は、天谷氏が今年8月に立ち上げ、1カ月足らずに参加表明が相次ぎ、9月2日から6日まで開催した「エクストリーム出社大会」に半日で約200人のエントリーがあった内容である。参加の中心は、都内・近郊の20歳代後半～30歳代後半のビジネスパーソン、クリエーターだという。反響は、すでに朝活としてやっていた仲間が集まった感だという。
参加者の都内勤務の40歳代の男性会社員は、数年前から朝活の楽しさに目覚め、「何か楽しいことをやると、1日楽しい気分が続いてテンションを保てる」と利点を語っている。
さて、今後どんなエクストリーム出社がでるか。