2025.7.1 日本経済新聞の記事「社説：身軽な市町村ほど生き残る地方創生に」から

人口減少が前提の地方創生の基本構想

社説によれば、日本政府の地方創生の今後10年の新たな基本構想で人口減少とようやく直視した方向性を示したという。基本構想にそって総務省の研究会は国と地方の役割分担を見直し、人手不足の市町村が業務を返上できる仕組みを設けるように提言している。変化を嫌う地方では、すでに変化を恐れている時期はすぎ、守りたいものを守るために変化が必要だと説いている。

◯これまでの地方分権とは逆方向の動き

社説によれば、地方創生は開始から10年経ったが、具体的な目新しさのある構想ではないという。人手不足対策として地方に関わりを持つ都市の住民、いわゆる「関係人口」を制度化するのもこれまでの延長線上にあるが、関係人口の拡大が都市と地方の対立を和らげ、社会の分断の目を摘む役割があるという。

市町村の業務返上は、これまでの基本構想である地方分権に逆行するという。過去30年、国や都道府県から市町村に業務を移し、合併でその受け皿を育てようとしたが、育つ以前に人口減少で業務を担えなくなってしまった。分権は本来は人口増加時に行うべきであった。

総務省の「持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会」では、行政の一部を上部団体に委任し、自らは特色のある農産物の振興などに注力するという、小さくても活力ある市町村をイメージしているという。介護やインフラストラクチャーの管理など行政の機能ごと所管省庁が法律を見直し、手に余る業務を国や都道府県、あるいは市町村が共同で置く広域連合にうつせるようにするという。このイメージはフランスのコミューンなどの欧米の小さな自治体に近いという。

今こそ、変化を進んで受け入れる時期が地方に来ている。変化を恐れていては守れるものも守れなくなる。🗳️💡👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵

2025.6.  日本経済新聞の記事「令和なコトバ：チャッピー」から

AI、愛称つくほど身近に

コラムの著者 福光 恵氏(ライター)によれば、前回に引き続いてAI、特に生成AIであるChatGPTについての興味深い逸話が紹介されている。何と利用者の中には、ChatGPTとおしゃべりするうちに愛称をつける人まで現れてきたという。

○バージョンアップで人柄が変わってクレーム殺到？！

福光氏の40代の友人からメッセージが届いたという：

「ChatGPTと結婚したくなりました」

とのこと。友人は独身生活を楽しんでいるキャリア女性で、公私にわたってChatGPTなどのAIチャットボットとおしゃべりすることが多くなり、その理想的なキャラクターに本気でノックダウンされたというのである。というのは仕事のことで何か質問すると、彼／彼女は真骨を削って調査を開始し、嫌な顔一つしないで24時間365日、いつでもユーザーを助けてくれる。また、ちょっとくだらない質問でも「さすが！鋭い質問だね」などと、まずはユーザーを褒めてくれる。

さらに個人的な話では、重いよ！というくらいユーザーに寄り添ってアドバイスをくれる他、長く付き合い？（つまり利用時間が長くなると）ユーザーの良き理解者になってくれるのも結婚相手としてぴったりだというのだ。「これで食器の1枚でも洗ってくれたら最高？！」と友人が呟いた。

ChatGPTが今春、バージョンアップした。でも、「AIの人柄が変わってしまった」だとか、「ヨイショしすぎ」だというクレームが殺到したことから、米オープンAI社がバージョンを元に戻す事態にも発展したという。まるでAIを人間扱いしている状況である。そこでChatGPTで、日本語でいちいち、「チャットジーピーティー」と長々と呼ぶのは他人行儀だとして、愛称をつける人が出てきた。

その中で浮上してきたのが、「チャッピー」である。英語圏でチャッピーといえば、親しみを込めて主に男性を呼ぶときの愛称。日本語では、暇さえあればぺちゃくちゃとおしゃべりする女性をおちゃっぴいと呼ぶことがある。さらにお客様がこなくて暇なことを意味する「お茶ひき」から来た言葉との説もある。米国では「チャッティ（おしゃべりな人）」という愛称もあるようだという。💬🧠📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇬🇧

2025.6.12   日本経済新聞の記事「Deep_Insight：スマホの次は『錯覚』革命」から

人の5感は完全に独立しておらず、影響しあっている

コラムの著者 村山 恵一氏（日本経済新聞社 コメンテーター）によれば、ICTの世界でiPhoneは歴史を変え、スマートフォン革命が始まった。それから18年が経過している。いよいよ「スマホの次へ」の時代に入るという。具体的な形態は未知数だが、AIや視覚、聴覚など人間の5感に訴えることで人とコンピューターの距離が今以上に近づくと村山氏は予測している。

◯本人には嘘や幻ではなく、真実味のある体験ができるVRの世界も

鳴海拓志氏（東京大学大学院准教授）によれば人間の5感は、完全に独立しているわけではなく、それぞれ影響し合ったいるという。人間は複数の感覚情報を統合して捉え、矛盾があれば辻妻を合わせようとするという。同様に、人間の感覚にさまざまな方法で働きかけると、見えないものが見えると思わせたり、曲がったものをまっすぐと感じるという。物理的な現実と知覚が矛盾することで、錯覚が起こる。

AIやAR、VRに囲まれた「スマホの次」の世界は錯覚の世界であろう。だが、本人には嘘や幻ではなく、真実味のある体験ができ、これを価値としてビジネスを考えることもできるという。例えば、熟練工の溶接技術などはVRを使うことによって、スキルアップでき人材不足も補えるという。このように錯覚をてこにすれば、新たな体験や利便性が作れ、人の潜在能力を引き出せるかも知れない。📱📈📉🧠💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸🇯🇵

2025.6.12 日本経済新聞の記事「社説：AI時代に原発投資を促す方策が急務だ」から

GX脱炭素電源法の施行による日本政府と電力会社の責務は

社説によれば、電気事業法や原子炉等規制法などの改正をまとめた「GX（グリーン・トランスフォーメーション）脱炭素電源砲」が6月6日に成立したという。2011年の東京電力福島第1原子力発電所事故の後、抑制的であった原子力発電政策を転換することになる。これまで最長60年だった原子力発電所の運転再開をさらに延ばせる新制度を導入したことになる。これには原子力発電所の新設や増設、建て替えが進まない中で、既存施設の長期利用で凌ぐものである。

◯電力需要はAIの普及でさらなる増加が見込まれる

社説によれば、運転延長は、前提として電力の安定供給と温暖化ガスの排出削減を両立させるものとして現実解である。だが、実態は一時凌ぎである。日本政府は、原子力発電所を将来も活用していくため、電力業界に新規投資を促す方策の具体化が急務であるという。

ただ、日本政府が今年2月に閣議決定した第7次エネルギー基本計画に「原子力発電の最大限の活用」を明記し、2040年の電源構成を原子力発電で全体の2割程度と見込んでいる。これを維持するためには建設期間も含め早急に準備にかかる必要があるという。

GX電源法は原子力発電を活用した安定供給や脱炭素の実現を「日本政府の責務」と位置付けている。また、日本政府に支援を求めている電力会社は安全・安心を最優先に、安価で潤沢な電力供給に全力を尽くすことも条件であろうとコラムの著者は指摘している。💡👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵

2025.6.9 日本経済新聞の記事「令和なコトバ：ミームファースト」から

商品開発 「拡散」ありきで

コラムの著者 福光 恵氏(ライター)によれば、ミームとは真似されたり、パクられたりしながら、インターネットの海で人から人へ拡散していくコンテンツを指すという。「バズる」に似ているが、バズる場合は発信元がほぼ１カ所であるのに対して、ミームはアレンジされながらさまざまな人が発信することが多いという。さらに商品やサービスの開発時に、まず第一にミーム化を考えることを「ミームファースト」と呼ばれているという。

○退職代行サービスの名前までも

福光氏によれば、「ミームファースト」はドナルド・トランプ氏がいう「アメリカファースト」に肖ったものであるという。ただ、ミーム化を狙うミームマーケティングの専門家によると、意図してミーム化を狙っても拡散されないことが多いという。反対に意識せずにネットに投げたら、異常なまでも拡散する事例もあるという。広告費などがほとんどかからないところも魅力で、この種のマーケティングのコンサルタントなどが誕生するかもしれないという。

ちなみに、発信元から発信元へ、アレンジしながら拡散させるという意味では、退職代行サービスのサービス名もミームマーケティングの一種かもしれない。

例えば、「もう無理」を連想させる名称で知られているのが「モームリ」であるが、今や同じ業種に、面白い名前がゾロゾロと出ているという。モームリ以前よりあった、EXITのほか、ABAYOとか、SARABAとかOITOMAといった名称もあるという。🛜💬🧠📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵