2025.5.23 日本経済新聞の記事「社説：公正な選挙守ったルーマニア」から

背後に権威主義国家が他国の選挙に干渉？！

社説によれば、東ヨーロッパのルーマニアでやり直し選挙となった大統領選挙の決選投票が5月18日に投開票され、親EU派でブカレスト市長のニクショル・ダン氏が親ロシア派の極右政党党首を下して当選したという。ルーマニアの親EU路線の継続は、隣国ウクライナに侵略したロシアに対する西側諸国の結束維持からも歓迎すべきであるという。

◯ルーマニアの大統領決選投票では選挙関連コンテンツの監視を強化

やり直し選挙は、2024年11月にロシア寄りの無名候補であった、カリン・ジョルジェスク氏がSNSを駆使して予想外の首位に立ったことが発端である。ロシアによる選挙介入疑惑が浮上し、同国の憲法裁判所が選挙結果を無効とした。

権威主義国家が他国の選挙に干渉することは、日本にとっても他人事ではないという。SNSなどを使う選挙への介入は巧妙になっているという。民主主義諸国は今回の親EU派の勝利で気を緩めずに、介入を防ぐための警戒を強めねばならない。

ルーマニア政府は、ロシアと見られる選挙への干渉を許した反省から、多くの対策を打ってやり直し選挙を迎えた。緊急法令で、SNSのプラットフォーマーに政治広告にあるにも関わらず、明記されていたいコンテンツの削除を義務付けた。偽情報によるインターネット広告も削除を命じるなど選挙に関わるコンテンツの監視強化した。対策は、決選投票で功を奏し、昨冬の偽情報が広がらず、外部介入を抑え込み「自由で公正」という選挙の原則をルーマニア政府は守った。👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇷🇴🇺🇦🇷🇺

2025.5.22 日本経済新聞の記事「停戦できぬプーチン氏 『戦後』不安、退役兵が脅威に」から

強制動員を避けて人海戦術に投じたツケが停戦後に

コラムの著者 田中 孝幸氏（日本経済新聞社 編集委員）によれば、厳しいウクライナの戦場を生き抜いた大量の退役兵が一時期の民間軍事会社ワグネルと同様に、政権には抑え難い存在になる可能性があるという。愛国的に戦った後、軍の統制から外れた退役兵を弾圧したら、武装グループを組織して反政府放棄を起こしかねない危険な存在となりうるという。

○ワグネルによる2年前の「プリコジンの乱」でも明らかに

ロシアのプーチン大統領とトランプ米大統領が19日に交わした電話会議で、ウクライナでの即時停戦というシナリオは消え去った。そこには、戦略的にみてロシアは停戦を急ぐ理由はないといった憶測もあるが、田中氏はプーチン大統領が招いた「戦後」処理に自国内の大きな社会不安を招く可能性があるため、停戦を遅らせているとの憶測もあると言う。

田中氏によれば、ロシアは2022年2月に始めた特別作戦、ウクライナ侵略のために、計100万人を超える兵員を投入している。英国防省は3月、90万人が死傷し、戦死者は20万人を超えるとの分析を発表した。

このデータから高い損耗率にも関わらずロシア国内が平穏であるのは、国民の反発が強い強制動員を避けて、高給で志願兵を大量に採用してきたのが一因だという。プーチン大統領によると2023年の1年間だけで50万人が契約軍人など志願兵としてロシア軍に加わった。受刑者までも兵営期後の放免などを条件に兵士に大量登用してきた。ロシア軍はこうして得た兵力を兵員の犠牲を鑑みない人海戦術に投入し、徐々に支配地域を広げてきた。

だが、一度ウクライナとの停戦に至れば、過酷な戦場を経験した大量の退役兵がロシア社会に復帰することになる。トラウマを抱えて社会復帰が困難な退役兵は政権にとって脅威になる可能性が高い。この深刻さは、ワグネルによる2年前の「プリコジンの乱」でも明らかになった。このように、愛国的に戦った後、軍の統制から外れた退役兵を弾圧したら、武装グループを組織して反政府放棄を起こしかねない危険な存在となりうるという。

ロシア軍はプリコジン氏の死後、ワグネルがバフムトで展開した人海戦術を基本的な戦い方として確立させた。🔫🪖🚀🎧🧠📺💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇷🇺

2025.5.19  日本経済新聞の記事「1億人の未来図：方言、30年たったら、ねぐなるんだが？」から

明治以降に同化政策

コラムの著者 、広沢まゆみ氏、浦崎唯美子氏(日本経済新聞社）によれば、国内から多くの方言が消えつつあると言う。国連教育科学文化機関（ユネスコ）からも国内8地域の言葉が危機認定されており、話し手の減少が進んでいると言う。研究者の中には各地の方言が30年後消滅する可能性を指摘している。

○国連教育科学文化機関（ユネスコ）から国内8地域の言葉が危機認定

国内最大の方言辞典とされる1992年刊行の現代日本語方言大辞典によれば、日本国内は北海道、北関東、北陸、近畿など20種、沖縄では奄美、沖縄、宮古など5種類の方言があるという。ユネスコは、2009年に世界で消滅の危機のある言語は2500に上ると認定した。日本国内ではアイヌ語が「極めて深刻」、八重山語や与那国語が「重大な危機」、八丈語、奄美語は「危険」とされたと言う。

要因は明治以降の政府の同化政策が大きいと言う。江戸時代は各藩の言葉が大きく異なっていたが、明治期に東京の中流社会の言葉が国語の標準になった。専門家によれば「近代国家として言語の統一が明治政府の大きな課題であった」からだという。明治政府の富国強兵政策に基づき、軍隊などの組織で円滑に意思疎通をする必要があったとの見方もある。特に沖縄地方では明治時代から太平洋戦争後にかけて方言の使用が禁じられ、話し手が激減した。戦後も学習指導要領には1950年代ごろまで、方言ではなく全国に通じる共通語を勧める記載があったという。さらにテレビなどのメディアの発展で、急速に共通語が浸透した。都市への人口集中や地方の過疎化が進み、共通語が中心の生活となった。こうした時代背景で日本国内でも世代によって捉え方が異なると言う。

生まれた頃にすでに方言が薄れていた若年層では方言に対する抵抗感が小さい。コラムの著者らによれば、日本大学の専門家の調査では、20代は出身地の方言が好きで積極的に使う「積極的方言話者」が25％ほどで全世代で最も多かった。関西や九州はこの傾向が強い。だが、他の地域では減少傾向であった。いま、AIを使って共通語への翻訳を行う実証実験を行なって、消滅を防ぐために音声やテキストのアーカイブ化をすすめている。🎧📺💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.5.17  日本経済新聞の記事「10年前、明暗分けた決断」から

日産、拡大突き進み巨額赤字、トヨタは立ち止まり黒字4.7兆円

コラムの著者 、杉本 貴司氏(日本経済新聞社 編集委員）は、四半世紀前とトヨタを襲った課題が日産に再び降りかかるという。赤字の額まで当時のトヨタと同じであると言う。

○これからの10年はメカに代わってソフトウェアが自動車の価値を決める

杉本氏によれば、現在の日産は日米の工場稼働率が50％台にとどまり、損益分岐点に達していないという試算があるという。過剰設備の解消に向け国内外7工場の閉鎖・休止を決定した。換算すると生産台数は3割減となるという。これに伴い2万人を減らす。さらにコストダウンに向けて集中する。これが、今後3年間で断行するリストラの骨子である。

では、26年前の1999年10月にカルロス・ゴーン被告（元会長）を中心にまとめた「リバイバルプラン」はどうか。その中身は、今回の経営再建策と驚くほど似ていると言う。そのころ、ライバルのトヨタがとった戦略は正反対のものであったという。

「今期は意思を持った踊り場だ」と2014年5月、豊田章男社長（現会長）が宣言した。当時は金融危機と米国でのリコール問題など、豊田氏が「6重苦」と呼んだ厳しい逆風がようやく収まったころであったという。「さあ、これから反転攻勢だ」という時にかかわらず、トヨタは突然停止する。この宣言の今期とは2015年3月期であった。その後も内なる改革の手綱は緩めず、損益分岐点となる年間生産台数を改革前の6〜7割に引き下げた。

踊り場から10年で明暗がはっきり分かれた。2025年3月期の連結純利益は：

• トヨタ：前期と比べ4％減ったとはいえ、4兆7650億円。
• 日産：6708億円の巨額赤字に転落

これはゴーン元会長の拡大路線だけが原因ではなく、逮捕後7年の間、課題の解決を先送りにしてきた経営陣の責任であろう。🚗🚙🎧📺💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.5.16  日本経済新聞の記事「エコノミスト360°視点：消費税減税よりも重要な争点」から

重大なのは適切な経済にはデータの行政機関での共有化

コラムの著者 、中空 麻奈氏(BNPパリバ証券グローバルマーケット統括本部副会長）は、選挙が近づくにつれ、根本的な減税議論をしないで、安易な導入で国の財政を悪化すること、期間のだらだらとした延長や高所得者に対する逆進性での意味など課題があるという。

○物価高で国民生活を守るために国債で国民から借金をする本末転倒な方策

中空氏によれば、確かに比較可能な1990年以降で最も高いコメの価格であると言う。日本政府は、物価高対策としてエネルギー補助金などを出してきたが、選挙が近づくにつれ、「消費税減税」に傾くようになった。

確かに消費税減税のプラス効果は、インフレの鎮静化と消費に対するインセンティブを高めることにある。しかし、まだまだ検証は現時点では明確でない。だが、ここで安易な消費税減税を行うことは避けたいと中空氏は警鐘を鳴らしている。特に以下の欠点があるという：

• 財源：国債で賄うというのは、物価高で国民生活を守るために国民から借金をする本末転倒な方策。恒久的な財源が見つからないままで国債増発をどうするのか
• 期限：時限措置といいながら日本の政治では、だらだらと激変を避けるために緩和措置をとるだろう。これでは、財政健全化はさらに遠のく。
• 高所得者への減税：確かに低所得者にとっては物価高は厳しい。だが、高所得者には減税率が大きくなり、ピンボケの物価対策になるだろう。

以上の欠点を克服するために中空氏が提案するのは、国民の家計の実態や公的給付に関する情報が、行政機関同士で共有できていないことから、行政機関で共有するデータ基盤の構築することだと言う。🌾🗼🏠♪🎧📺💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵