2023.11.29  日経産業新聞の記事「トレンド語り：パリを自転車の街に、五輪をきれいな空気で」から

パリ市長、市民の健康を守る

コラムの著者 竹原 あき子氏（工業デザイナー）によれば、パリ市長イダルゴ氏は、大気汚染を減らすために排気ガスを出す自動車を制限し、代わりに自転車の利用を推進しているという。

◯2024年のオリンピック・パラリンピックパリ大会に備えて

　竹原氏によれば、イダルゴ氏のこの政策は、地下駐車場近くにある小学校の児童に健康被害があったことが発端であったという。具体的には、ルーヴル美術館の脇を通るリヴォリ通りは以前3車線の車道からなる一方通行路だったが、うち2車線を自転車専用に切り替え、残る1車線は緊急車両かバス、タクシーなどに通行を限定した。

クルマの乗り入れがパリ市街地で禁止されることに困る市民のためにレンタル自転車サービス「ヴェリブ」を準備した。1年契約で自転車が月3.１ユーロ（約500円）、電動アシスト自転車が9.3ユーロ（約1500円）という安さで、列車での通勤が短いパリ市民には概ね好評だという。

レンタル自転車のステーションはパリ市内だけで約1400ヶ所あり、自転車は合計2万台になる。利用も契約から貸し出し、スマホ決済までOKで簡便だという。自転車にはスマホホルダーが付いていて、スマホでステーションの位置を確かめたり、状態の良い自転車を選ぶこともできる。

2024年のパリ五輪大会を排ガスを排除したきれいな空気でおもてなしするようだ。🏃🗼🚲💻📳🍂🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶🏢💡⚡️🌏📂🌍🇫🇷

2023.11.28  日経産業新聞の記事「眼光紙背：日本と中国のソフトパワー」から

東南アジアの多くの国が中国製品やサービスに抱いていたイメージは払拭

コラムの著者は、中国でも日本でもなく、タイ開催の国際会議で「東南アジアではソフト・パワーの優劣が製品や企業の人気を分ける」という論述をタイの経済学者から聞き、「ソフト・パワー」が政治用語であったことから経済用語として意識され始めたことに気づいたという。

○信頼感・ブランド力・愛着などに言い換えられるソフト・パワー

コラムの著者によれば、ソフト・パワーは信頼感・ブランド力・愛着などに言い換えられるという。前述のタイの学者によれば、「日本が60年かけてタイで培ってきたソフト・パワーのレベルに中国が数年で追いついてきている」という。タイには日本の自動車メーカーが1960年代から進出し、それ以外の多くの有名企業や中小企業の製品、サービスがタイ人の心を掴んできたという。

一方、中国は電気自動車、スマートフォン、TikTok、歴史ドラマ、火鍋料理など幅広い分野で信頼を勝ち取ってきたという。タイ人も一昔前まで中国の製品やサービスを「安かろう、悪かろう」のイメージがあったが、払拭されつつあるという。

多くの報道でこのところ中国の経済の減速が報じられているが、中国企業のソフト・パワーはより強くなり、日本を凌駕するのも時間の問題であるという。👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵🇨🇳🇹🇭

2023.11.24  日経産業新聞の記事「関沢英彦の目：長寿時代の生涯モデル、生き方柔軟、何度も挑戦」から

旧来の生涯モデルより個人が複数の役割をこなす社会像

　コラムの著者 関沢 英彦氏(発想コンサルタント)は、20世紀末に「3万日の大冒険」という生涯モデルを提唱してきたが、平均寿命が当時より伸び、新モデルを提唱している。

◯旧来モデルから１ステージが増加、選択肢も多い

関沢氏の旧モデルを提唱していた当時は、

• 平均寿命：男性77.72歳 女性84.60歳

であったが、新モデルでは、75歳以上の後期高齢者は2005万人、10人に1人は就業中である。100歳以上も9万人を超えている。つまり、長寿化を考えると、「3万日の大冒険」から「3万5千日の大冒険」となるという。

• 旧生涯モデル（3万日）：
  • 第1ステージ「学習期＝7千５百日」（0〜20歳）
  • 第2ステージ「労働期＝1万5千日」（0〜61歳）
  • 第3sステージ「隠退期＝7千５百日」（61歳〜）

とした。

• 新生涯モデル（3万5千日）：
  • 第1ステージ「学習期＝1万日」（0〜27歳）：大学、大学院、留学など想定、高校生の起業で、第1ステージと第2ステージを並行する人も。
  • 第2ステージ「労働期A＝1万日」（27〜55歳）：長寿化を考慮。退職によって、第2ステージから第4ステージに移行して隠退生活を楽しむ人も。
  • 第3ステージ「労働期B＝1万日」（55〜82歳）：転職や移住で変化。地域貢献も増える。仮想空間でアバターによって副業する人も。第2ステージで非正規雇用からリスキリングなどで正規雇用で第3ステージに移行する人も。
  • 第4ステージ「隠退期＝5千日」（82歳〜）

とした。さらに新生涯モデルでは、誰と一緒に生活をするかも重要で、国立社会保障・人口問題研究所によれば2040年には全国の一般世帯の4割近くが単独世帯となるという。すでに東京都内では単独世帯、一人暮らしが多数派である。血縁のない人と共同生活したり、ロボットと暮らす人も増える。地方や海外、さらにメタバースに生活拠点を移す人もあるかもしれない。新生涯モデルは複数の役割をこなす社会像がある。🤖💭💬📖🖋🏫🎩📕👩✋⛑🕠💪🏃‍♀️📺📶💺💻🏠👧👩😷🦠❤️🌍🌎🇯🇵

2023.11.21  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：スタートアップ躍進なるか」から

本場シリコンバレーの危機状況を日本のVB支援でどう見るか

コラムの著者 伊佐山 元氏(WiL共同創業者兼CEO)によれば、今年のシリコンバレーはシリコンバレー銀行の破綻やイスラエル危機によるユダヤ系スタートアップコミュニティーへの影響などで混沌とした状態が続き危機的であるという。そこで、2023年の日本政府が推進するスタートアップ５ヵ年計画が始まる。日本のスタートアップ、VCら関係者の戦略はどうするのか。

◯日本政府が本格的にスタートアップ支援をし始めたのは2015年

　伊佐山氏によれば、日本ベンチャーキャピタル協会の資料によれば、2015年初めて日米のスタートアップ関係者による交流イベントが開催されたという。当時日本のVCの投資額は2000億円を少し超えた程度であったという。昨年2022年では8774億円に急増し、増額のみならず、創業数や支援政策の充実など大きな変化を遂げている。

2015年は時の日本政府の首相が米シリコンバレーを訪問し、メタやテスラの創業者と会し、スタンフォード大学で総長と日本の未来や起業家精神について議論した年である。それまではライブドア事件などで危なっかしい職業、変わり者の業界というのがスタートアップ関係の業界の印象であった。ところが首相訪問でモチベーションアップとイメージアップに繋がった。

しかし、国内はもとより海外展開する多くのスタートアップが世界の海を知らずに、世界の多様な価値への対応や海外人材の確保に苦労している。また経営分野でもグローバルなネットワークやコミュニティーとの情報共有といった専門家が不足している。

このような日本のスタートアップが、米シリコンバレーの停滞感に包まれているときに課題を解決し、挑戦していくのが今であろうと、伊佐山氏は決断を迫っている。🔍👚👔💬👩👦💵📶📈💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵

2023.11.22  日経産業新聞の記事「トレンド語り：やさい麹、種類豊富で用途も多彩」から

定番調味料になった家庭も

コラムの著者 粟飯原 理咲氏（アイランド代表取締役）によれば、健康を維持するべく腸内環境を整えるために発酵食品への注目が増えているという。塩麹人気が続いているが、さらに万能調味料として「やさい麹」が人気になっているという。

◯腸内環境を整える発酵食品に注目

　粟飯原氏によれば、自社のレシピブログのキーワード検索で、2022年9月から2023年10月の約1年間で「麹」を含むものを調べると「トマト麹」が最も検索されたという。

「トマト麹」の材料は、トマトジュースやトマト缶、生のトマトに、米麹、水、塩のみである。最も簡単な「トマト麹」はボウルに米麹と塩をよく混ぜた後、トマトジュースを加え、1晩寝かせて、とろみがでれば完成である。

用途は、そのままで、肉や魚の下味や、調味料としてサラダのドレッシングとしても使える。やさいの栄養価に加え、麹による旨みや香りのアップ、食材の臭み消しの効果もあるという。応用としてトマト麹を使ったパスタやスープ、煮込み料理、サラダなど広いレシピに使われている。さらにこの冬、期待されているのは「玉ねぎ麹」、「にんにく麹」や「しょうが麹」だそうだ。あなたはやさい麹をどう使う？🧄🧅🍅💻📳🍂🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵