2023.7.28  日経産業新聞の記事「横山斉理の目：コンビニエンスストアを企業から見ると、売り上げ以上の価値」から

消費者のみならず企業側にも存在意義が大きいコンビニエンスストア

コラムの著者 横山 斉理氏(法政大学経営学部教授・英スターリング大学訪問研究員)は、日本のコンビニエンスストアの価値を顧客視点と企業視点で考察して、改めてその存在意義が大きいことを感じている。

○居住者にも訪日外国人にもありがたい存在

　横山教授によれば、日本におけるコンビニエンスストアの存在感は群を抜いているという。まずは顧客視点で訪日外国人などにとってはどうか。

• すぐに立ち寄れる場所にあり長時間営業
• 気の利いた2000から3000品目の品揃え
• 犯罪に巻き込まれることなど皆無

で、見知らぬ地で安心を得られる価値は大きいという。

日本の居住者にとっても重宝である：

• 公共料金の支払いやチケットの発券
• 荷物の受発送
• ATMの利用
• 各種証明書の交付

などがあり、長時間営業は防犯の拠点として機能し、全体として治安維持に貢献している。災害時には、地方自治体との協定により帰宅困難者を支援したり、災害対策基本法に基づき指定公共機関としての役割も果たせる。まさに社会インフラのライフラインの面がある。

つぎに企業側の視点でみると、コンビニエンスストアの販売力は大きい。2022年のコンビニエンスストアの市場規模は11兆1775億円（日本フランチャイズチェーン協会）で小売業界での占める割合は大きい。メーカーから見ればコンビニエンスストアは大きな販路であり、それ以上ブランド価値を生む場にもなっているという。海外からの訪問客でコンビニエンスストアでの買い物は印象に残るエピソード記憶になる。さらにSNSなどで繰り返し思い出されたり拡散する。日本の居住者にとっても災害時や子どもの初めての買い物体験などメーカーにとって大きなブランド形成の素地になるという。店舗に自社ブランドを採用してもらうことは苛烈な競争がそこにある。🏧🏪🎁🍌🧅🥬🌽🍅🛒🧺🦠🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2023.7.26  日経産業新聞の記事「トレンド語り：若年層のタイパ視聴、目と耳が暇なのはいや」から

動画や音楽までも倍速再生する彼らの行動

コラムの著者 奥 律哉氏（電通総合研究所フェロー）が注目するタイパ視聴、タイムパフォーマンス視聴の略で、時間あたりのパフォーマンスを上げ時間を有効に使いたい行動様式である。奥氏はその背景と特に男子大学生などの若年層の生活価値観について考察している。

◯可処分時間の中で大量の情報やコンテンツを効率的に消化する気持ちが背景に

　奥氏は、このように大量の情報を時間内にうまく捌くことや情報取得のニーズがさらに高まっていることが背景にあると考えている。詳細を知るために2022年8月の若者のメディア行動に関するオンライングループインタビューを実施した。参加者には日頃生活の中で大切にしていることを尋ね、それぞれのメディアの利用行動をインタビューした。奥氏は、結果の中からコラムでは男子大学生を取り上げた。

結果から浮かび上がったのは、男子大学生の生活価値観であったという。

つまり、以下のような詳細が見えたという：

• 人から悪く思われたくない
• 友人・知人から後れをとりたくない
• 常に何かをしていないと不安
• 失敗したくない
• 日々の生活を楽しんで充実させたい

さらにメディアの利用に関しては：

• 時間を有効に活用したい／無駄な時間を使いたくない
• 自分で自分の時間をコントロールしたい

と可処分時間を自らがコントロールすることを望んでいることが確認できた。さらに「目と耳が暇なのは嫌である」ということも興味深い。動画や音楽までも倍速再生する彼らの行動は、生活全般にわたってタイパが基準になっているようだ。🎵🎧📕🍿📱💻📳🍂🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

 2023.7.26  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：日本の良さ着目で好パフォーマンス」から

短所ではなく長所を伸ばす戦略で日本の競争力を考える

コラムの著者 近藤正幸氏（開志専門職大学学長特命補佐・教授）は、前回の引き続き統計資料を使って日本の競争力を分析しているが、短所ではなく長所を伸ばす戦略を考えている。

○国際経営開発研究所（IMD）の世界競争力ランキングは経営者の意識調査の影響を受ける

　近藤教授によれば、6月に発表されたIMDのランキングで日本は35位で昨年の34位から順位を下げた。以前1989年から4年連続1位であったのが夢のようだという。

ただ、悲観するのではなく、短所は短所として認め、長所を伸ばす戦略を近藤教授は勧めている。つまり、競争力の算定要素を見て日本の強みを伸ばそうという考えである：

• インフラストラクチャー：環境関連技術や持続可能な開発ー2位
• 特許数や国民1人あたりの特許出願数：4位
• 企業の研究開発費：5位
• 成績が低くない生徒数：5位
• 経営の効率性：社会的責任ー2位
• 銀行セクターの資産：3位
• 顧客満足度：3位
• 人材の確保と定着：4位

と多くは上位を占めている。また、2016年にアドビシステムズが調査した創造性の意識調査で日本は最もクリエーティブな国家であり、東京が世界で最もクリエーティブな都市でもあった。ブランドコンサルティングのフューチャーブランドが5年ごとに発表する将来ブランド国家指数の2019年のランキングは日本が1位である。

観光地としての日本の評価も高い。2022年に発表された世界経済フォーラム（WEF）の2021年の旅行・観光開発指数ランキングで日本は1位である。

以上のように意外と好パフォーマンスの項目があり、日本の経営者の意識も明るくなることが重要だという。というのは、世界競争力ランキング算出の3分の1は経営者意識調査に関するものであるからである。🎓🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵

2023.7.26 日経産業新聞の記事「SmartTimes：オッカムのカミソリ」から

一部の行為や考え方を見ただけでその国の文化と単純に考えるのはビジネスでは無駄になる

コラムの著者 スティーブン・ブライスタイン氏（レランサ社長）は、企業文化に関連して不祥事が起こったり、外国企業から誤解を受けるときにその国の文化のせいにするような単純なことではないことを説明している。

○検証が難しい複雑な理論よりもシンプルに理由を考えよう

ブライスタイン氏によれば、このような考え方を「オッカムのカミソリ」を適用するという。この「オッカムのカミソリ」がグローバルビジネスの場でも当てはまるという。

ブライスタイン氏は、事例をいくつか紹介している。以下はその1つ：

• 米国人社長が日本のビジネス文化に起因する課題をどう解決できるかとCEOフォーラムで質問した。質問の背景には次のような逸話があった。その会社のアカウントマネージャーが日本の企業から「当社と取引したいのであれば、仲介会社を通していただきたい」と言われた。そのアカウントマネージャーは、取引で一部マージンが取られるので、仲介会社なしで直接取引をしたいと申し出た。しかし、日本企業は、弊社のポリシーであるからと取り合ってもらえなかったという。明らかに理に敵わないポリシーのことを聞いた米国人社長はこれは日本独特のビジネスの取り決めに違いないと考えた。

しかし、ブライスタイン氏は、この事例はその国の文化のせいではなく、その交渉相手がゲートキーパーであったのではないかと考えている。つまり、その相手は自社のポリシーからそれた案件に関して決定権を持っておらず、「いいえ」としか言えないのである。それはその国の文化とは無関係である。こんな時、「理に敵わない場面に出会ったなら、まず、『オッカムのカミソリ』を使って、複雑で曖昧、検証が難しいその国の文化論になど手を出さず、まずはシンプルに理由を考えることである。つまり、米国人社長の経営する会社のアカウントマネージャーは初めからゲートキーパーに取引を拒否されていただけである。一部の行為や考えだけでその国の文化のせいだと考えると、ビジネスでは無駄で空振りになってしまう。ブライスタイン氏はもっと単純に納得の原因こそ探究すべきで「オッカムのカミソリ」を使うべきである。🏙️💳💴💲💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.7.24 日経産業新聞の記事「眼光紙背：トヨタが現地企業と思われる国」から

日本企業の現地法人は現地企業の再投資と同じ

コラムの著者がインドネシアの元貿易相、トーマス・レンボン氏(52)と東京で会った時の話題としてインドネシア人の日本観になり、その背景について語っている。

○中国企業との富の再投資に差異あり

話し合いででた印象に残ったレンボン氏の言葉として「インドネシア人の中にはトヨタ（自動車）が現地企業だと思っている人もいますよ」だったという。

実際インドネシアへのFDI（海外直接投資）は2022年過去最高の430億ドルであった。一方、中国は香港を合わせた投資額が日本の投資の約4倍であったという。ニッケルなど鉱物資源の輸出を規制し始めたことで、現地で精製しようと中国企業が拠点を増やしているからだという。

投資額からみると、明らかに日本の存在感が同国では低下しているのではないかとのレンボン氏に尋ねると「単年で見ると確かに中国が優勢であるが、長年のストックで見ると日本と中国はレベルが違う」という回答がかえってきた。さらに「日本は1970年代から投資を積み重ね、中国は2010年代から本格化した。日本の投資は生み出した富を再投資する（インドネシアの）国内企業の投資に近い」と付け加えたという。

トヨタ以外にも、マンダム、味の素、ヤマハなどインドネシアに根付いた企業が多い。そのためか現地企業と誤認されることもあるという。

確かに、国内の高速鉄道の受注では中国に負けたが、半年の地道なビジネスはインドネシア人と共に努力した大きな財産であろうという。📈📉🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵🇮🇩