2025.5.21  日本経済新聞の記事「〈ビジネスTODAY〉マイクロソフト：マスク氏と協業､AIモデル1900種類に対応」から

盟友オープンAIと距離

コラムの著者 山田 遼太郎氏（日本経済新聞社 シアトル支局）によれば、米マイクロソフトは、米起業家イーロン・マスク氏が率いる米国のxAI（エックス・エーアイ）のAIをクラウドサービス経由で提供することを発表した。利用可能なAIモデルを1900種類以上に増やすと言う。すでに提携先の米オープンAIの競合モデルを採用する形となった。

○クラウド大手はAIの選択肢を増やす戦略

山田氏によれば、マイクロソフトが米西部シアトルで開催した技術イベント「ビルド」の基調講演で、オープンAIのサム・アルトマンCEOではなく、マスク氏を動画で紹介した。マイクロソフトのクラウド基盤「アジュール」上でxAIの最新モデル「Grok3」を利用可能とした。

これまでxAIが大手と組むのは初めてである。同社は、マイクロソフトを通じてAIモデルの販路を広げる戦略であり、マイクロソフトも米メタなど多くの選択肢を利用者に提供する戦略をとっている。マイクロソフトがこれまでの盟友オープンAIと距離を置くのは、同社との方針の違いが目立ってきたためだという。オープンAIがモデルの性能を高める「学習」を重視するのに対して、マイクロソフトはAIの「利用」を優先して顧客サービスにクラウドサービスを割り当て始めたという。すなわち、「学習」ではマイクロソフトの売上に直接貢献しないためだとも言われている。この2社の隙間風の間隙を縫っているのがソフトバンクグループである。まだまだ、AI分野での組み方は途上である。🎧🧠📺💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸🇯🇵

2025.5.19  日本経済新聞の記事「令和なコトバ：スナックルボックス」から

釣り具じゃなくて、お菓子が

コラムの著者 福光 恵氏(ライター)によれば、釣りの擬似餌やルアーなどを、こんがらないように整理して入れられる小さな仕切りのついたボックスをタックルボックスというそうだ。そのタックル形式で、ランチなどで擬似餌やルアーのところがスナック菓子などを入れて持ち歩くスナックルボックスである。

○アフタヌーンティーのような感覚

福光氏によれば、アフタヌーンティーの歴史をネットなどで調べると、小さなケーキやサンドイッチ、スコーンなどを紅茶と共に楽しむことが19世紀の英国で流行ったという。当時は、食事が1日2回であったためか、小腹を満たすために考えついたのが、アフタヌーンティーであるという説もあると言う。

あちこちの国のSNSを検索すると、思い思いのスナック菓子を詰め込んだスナックルボックスが投稿されているという。塩気と甘みを交互に配置したものやミニチュアのお菓子屋の店先みたいなものもあるという。さらに日本の幕内弁当のスナック菓子版のようなスナックルボックスが登場し、それを持ってハイキングする様子も投稿されているという。🍬🍿🫖🥪🧠🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇬🇧

2025.5.19  日本経済新聞の記事「1億人の未来図：方言、30年たったら、ねぐなるんだが？」から

明治以降に同化政策

コラムの著者 、広沢まゆみ氏、浦崎唯美子氏(日本経済新聞社）によれば、国内から多くの方言が消えつつあると言う。国連教育科学文化機関（ユネスコ）からも国内8地域の言葉が危機認定されており、話し手の減少が進んでいると言う。研究者の中には各地の方言が30年後消滅する可能性を指摘している。

○国連教育科学文化機関（ユネスコ）から国内8地域の言葉が危機認定

国内最大の方言辞典とされる1992年刊行の現代日本語方言大辞典によれば、日本国内は北海道、北関東、北陸、近畿など20種、沖縄では奄美、沖縄、宮古など5種類の方言があるという。ユネスコは、2009年に世界で消滅の危機のある言語は2500に上ると認定した。日本国内ではアイヌ語が「極めて深刻」、八重山語や与那国語が「重大な危機」、八丈語、奄美語は「危険」とされたと言う。

要因は明治以降の政府の同化政策が大きいと言う。江戸時代は各藩の言葉が大きく異なっていたが、明治期に東京の中流社会の言葉が国語の標準になった。専門家によれば「近代国家として言語の統一が明治政府の大きな課題であった」からだという。明治政府の富国強兵政策に基づき、軍隊などの組織で円滑に意思疎通をする必要があったとの見方もある。特に沖縄地方では明治時代から太平洋戦争後にかけて方言の使用が禁じられ、話し手が激減した。戦後も学習指導要領には1950年代ごろまで、方言ではなく全国に通じる共通語を勧める記載があったという。さらにテレビなどのメディアの発展で、急速に共通語が浸透した。都市への人口集中や地方の過疎化が進み、共通語が中心の生活となった。こうした時代背景で日本国内でも世代によって捉え方が異なると言う。

生まれた頃にすでに方言が薄れていた若年層では方言に対する抵抗感が小さい。コラムの著者らによれば、日本大学の専門家の調査では、20代は出身地の方言が好きで積極的に使う「積極的方言話者」が25％ほどで全世代で最も多かった。関西や九州はこの傾向が強い。だが、他の地域では減少傾向であった。いま、AIを使って共通語への翻訳を行う実証実験を行なって、消滅を防ぐために音声やテキストのアーカイブ化をすすめている。🎧📺💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.5.18  日本経済新聞の記事「10年前、明暗分けた決断」から

藤井七冠に善戦､人の創造力探る

コラムの著者 、村上 由樹氏(日本経済新聞社）によれば、AIの将棋界でも普及は凄まじく、その戦略にまで影響を与えることを事例を通じて示している。村上氏は人類の創造性はどこからかを探求することを考察している。

○振り飛車再評価と試合中で生まれるひらめきが楽しさ

村上氏によれば、AIが不利とする戦法「振り飛車」が見直されていると言う。近年積極的に振り飛車を採用する棋士が増え、藤井聡太7冠との対局でも振り飛車が増えている。AI全盛の時代に人間の創造力を探る好例だという。

「飛車」は攻めにも受けにも強く、盤上で最も強力な駒である。将棋には開始時に駒に形から飛車を動かさない「居飛車」と、横に大きく動かす「振り飛車」がある。

居飛車と振り飛車の棋士の割合は、約3対1。さらに将棋AIの発展で、上位ほど振り飛車を取らないと言う。だが、この1、2年で状況は大きく代わったという。振り飛車再評価の背景には、AI研究合戦による居飛車同士の戦いの行き詰まり感があるという。

確かに将棋の「最善」や「真理」の追求は、将棋の醍醐味だが、試合中に出てくるアイデアが楽しさにつながる。🎧📺💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.5.17  日本経済新聞の記事「10年前、明暗分けた決断」から

日産、拡大突き進み巨額赤字、トヨタは立ち止まり黒字4.7兆円

コラムの著者 、杉本 貴司氏(日本経済新聞社 編集委員）は、四半世紀前とトヨタを襲った課題が日産に再び降りかかるという。赤字の額まで当時のトヨタと同じであると言う。

○これからの10年はメカに代わってソフトウェアが自動車の価値を決める

杉本氏によれば、現在の日産は日米の工場稼働率が50％台にとどまり、損益分岐点に達していないという試算があるという。過剰設備の解消に向け国内外7工場の閉鎖・休止を決定した。換算すると生産台数は3割減となるという。これに伴い2万人を減らす。さらにコストダウンに向けて集中する。これが、今後3年間で断行するリストラの骨子である。

では、26年前の1999年10月にカルロス・ゴーン被告（元会長）を中心にまとめた「リバイバルプラン」はどうか。その中身は、今回の経営再建策と驚くほど似ていると言う。そのころ、ライバルのトヨタがとった戦略は正反対のものであったという。

「今期は意思を持った踊り場だ」と2014年5月、豊田章男社長（現会長）が宣言した。当時は金融危機と米国でのリコール問題など、豊田氏が「6重苦」と呼んだ厳しい逆風がようやく収まったころであったという。「さあ、これから反転攻勢だ」という時にかかわらず、トヨタは突然停止する。この宣言の今期とは2015年3月期であった。その後も内なる改革の手綱は緩めず、損益分岐点となる年間生産台数を改革前の6〜7割に引き下げた。

踊り場から10年で明暗がはっきり分かれた。2025年3月期の連結純利益は：

• トヨタ：前期と比べ4％減ったとはいえ、4兆7650億円。
• 日産：6708億円の巨額赤字に転落

これはゴーン元会長の拡大路線だけが原因ではなく、逮捕後7年の間、課題の解決を先送りにしてきた経営陣の責任であろう。🚗🚙🎧📺💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵