Thinking&Hacks

【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「西川英彦の目：伝わらない企業発信、『我が社』ではなく『私』主語に」から

2022.6.24  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：伝わらない企業発信、『我が社』ではなく『私』主語に」から

「中の人」の試行錯誤で個性を失わずブランド作り

　コラムの著者 西川 英彦氏（法政大学経営学部教授）は、前回に引き続き企業のコミュニケーションについて焦点を当て、今回はシャープの「中の人」の試行錯誤を紹介している。

◯傾聴からアクティブに

　西川教授によれば、デジタル社会になり、情報が氾濫することで、企業の発信は消費者にかえって伝わりにくくなっているという。企業がSNS上で顧客と友達のようになることが、その突破口であはあるがこれがかなり難しいという。

2011年5月の開始より毎日発信を続け、フォロワー数現在82万人のシャープの「中の人」こと、山本 隆博氏は毎日会社でのニュースリリースする話題がないことから苦労したという。

同氏は、「伝わらない時代は、誰が言うか、誰から伝わるかが全てで、その誰とは友達か好きな人だ」という。同氏は企業アカウントの中の人であっても、友達のように振る舞えないかと試行錯誤を重ねてきたと言う。具体的には以下のようなことをおこなってみたという。

• 勇気を出してパーソナルな言葉を発信した
• 顧客の投稿に反応した
• タイムリーに顧客に情報を提供した
• 経済的な便益を提供した
• 困りごとの窓口になった

という。顧客のコメントには無反応という企業が多い中、顧客に寄り添う対応をしてきた。企業の中に「良い人や立派な人」がいると感じてもらうことが重要で、このような信頼で情報が伝わるという。さらにこのような活動が広告賞を受賞することにもつながった。

しかし、このような属人的な対応では企業での引き継ぎが課題となった。山本氏はこれに対して個性はありつつ、企業アカウントとしてのブランドができれば、ラジオ番組のパーソナリティーが変わっても人気を引き継ぐような感覚で進められるという。企業アカウントの発信の第一歩として主語を「我が社」から「私」に変えることだという。💡♬📱🍟🏥📷💻🍺🦠🎓🏢📈🔎⚡️🌍📶👦👧💡🇯🇵

【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「関沢英彦の目：ヒト・モノ・コトとの距離感、仮想空間ではさらに曖昧に」から

2022.6.17　 日経産業新聞の記事「関沢英彦の目：ヒト・モノ・コトとの距離感、仮想空間ではさらに曖昧に」から

メタバースの進展は距離感を一層消していく

　コラムの著者 関沢 英彦氏(発想コンサルタント)によれば、さまざまな距離感が新型コロナウイルス禍の後で揺らいでいるという。

◯対面会議での序列、発言や購買行動まで距離感が揺らいでいる

　関沢氏によれば、アフターコロナやウイズコロナで対面の会議が増え、疲れると訴えるひとが増えているという。同僚との間合いがうまく取れないらしい。

ビデオ会議では参加者が同じ画面に並んで行われる。対面の会議では上司と部下が座る位置にしても配慮が必要である。ジェンダー・人種・容姿などの偏見がないか、強く言い過ぎてハラスメントと思われないかと気を使うことになる。「ヒトとの距離感」に戸惑っている。

モノとの距離感も関沢氏によれば、商品を買うのに実店舗では商品に触れるだけで、買うのはネットで行う人が増えた。実店舗の方が商品との距離は近いはずなのに、オンラインの方をとるといった距離感が変わってきている。出来事や事件などの「コトとの距離感」も見えにくくなっている。今や戦争が、眼前に迫っている。砲撃の被害者がスマホでリアルタイムに惨状を伝えることは、歴史的にこれまでなかった。遠方の戦争が日常に入り込む。臨場感のある映像がPTSDの恐れも指摘されている。

CGにより見えないものまで仮想空間では見えるようになった。現実に起きたことと捏造されたコトが識別しにくい時代になった。

出発地と目的地を直結するナビゲーションは距離感を曖昧にする。地図を前に空間的な広がりを確かめることなく最短経路だけを知る。

さらにメタバースの進展が進むと距離感は一層曖昧になる。我々は実態なくどこにでも出現できることになる。確かに非常に便利だが心もとないと感じるのは関沢氏だけではないだろう。📖🖋🏫🎩📕👩✋⛑🕠💪🏃‍♀️📺📶💺💻🏠👧👩😷🦠❤️🌍🌎🇯🇵

【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背：『ファスト映画』問題からビジネスの芽」から

2022.5.31  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『ファスト映画』問題からビジネスの芽」から

短縮版にも用途が

コラムの著者は、現在公開中の映画「シン・ウルトラマン」の発想の原点であるミニテレビ番組のついて触れ、映画業界にも新規顧客を獲得するアイデアがあるのではないかと示唆している。

○書籍でも裏付けている

　コラムの著者によれば、「シン・ウルトラマン」の発想の原点は平日夕方の5分と言うミニテレビ番組で、超低予算の番組であったという。ウルトラマンで知られる円谷プロダクション代表が「現場制作費ゼロの番組を作れ」の一言で1970年に始まった「ウルトラファイト」である。手持ちの既存作品から最後の格闘シーンだけを切り取り、プロレス実況風のアナウンスをつけたというもの。当時は、往年の怪獣映画ブームは去って累積赤字に悩む中での苦肉の策だったという。

番組は子供たちに大受けし、怪獣ブームが再燃した。このブームが、「シン・ウルトラマン」に影響したことは否めないという。

映画の短編を著者らに無断で編集し字幕や解説をつけネットで公開する「ファスト映画」が問題になっている。著作権法違反であり取り締まるのは当然である。しかし、コラムの著者は、違法な存在は時として新ビジネスの芽をはらんでいるという。

例えば全編を見る時間はないが概要やあらすじ、名場面だけを知りたいという短縮版のニーズはそこにあるのではないか。短縮版で映画文化に触れた子供たちや若者の一部でも映画館に足を運ぶ本格ファンになれば市場は広がる。出版界にも書籍の子供向けリライト版やダイジェスト版が多く流通している前例もある。このような書籍の前例が読書好きを育ててきた。映画業界にも新たな顧客を得るチャンスかもしれない。🦕🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵

【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「WAVE：経済学のビジネス活用」から

2022.4.21   日経産業新聞の記事「WAVE：経済学のビジネス活用」から

経済学発ベンチャーはすでに米国が先行

　コラムの著者辻中 仁士氏（ナウキャストCEO）によれば、著者自身が代表をしているナウキャストが東京大学経済学部の渡辺努教授の「東京大学日次物価指数プロジェクト」（現在　日経CPINowと改名）を引き継ぐ経済学発ベンチャーだという。

○ 膨大なミクロデータとの格闘が経済学の歴史

　辻中氏によればナウキャストが創業した2015年時点で国内で経済学をビジネスに活用する企業やスタートアップはほとんどなく、「うまくいくのか」という厳しい声も聞かれたという。

しかし、今や経済学をビジネスに活用する動きが広がってきているという。大手のテック企業が経済学者と共同研究をしたり、経済学の知見を有する有識者を積極的に採用したりする動きが見られるという。サイバーエージェントがデジタルマーケティングで経済学を活用することやSansanが地域活性のためにネットワークの経済学を応用するなど、その事例である。経済学者の起業も増えた。ゲーム理論や産業組織論を専門とする経済学者が集まり、ベンチャー企業を設立している。

近年の膨大なミクロデータは「自然科学系」のデータと消費者や企業の経済取引などから発生する「社会科学系」のデータに分類できる。後者のデータは欠測値や選択バイアスといった一筋縄ではいかない「雑音データ」を含み、これらをクレンジングして、価格や需要予測、ダイナミックプラシングなどに応用される。クレンジングには需要者と供給者の相互依存関係を深く考察しねければならない。まさにこうしたデータやテーマは経済学が歴史的に奮闘してきた分野だという。米国ではGoogleやAmazonが経済学を理論的に応用していることは先進性があるという。👨👩📈🏠🙏🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背：コロナ世代とゆとり世代」から

2022.4.28  日経産業新聞の記事「眼光紙背：コロナ世代とゆとり世代」から

コロナ世代は社会人となり先輩のゆとり世代が指導する日

コラムの著者によれば、コロナ禍のオンライン授業での学力低下が話題になっているが、友人ができない、クラブ活動の禁止などマイナス面が強調されているが、積極的に単位の半数以上をオンライン授業にする近畿大学情報学部では過去最高の入学志望者だったという。

○コロナ禍でのオンライン授業の効果検証が必要

　コラムの著者によれば、アジア太平洋研究所（APIR）が刊行する「関西経済白書」の次年度版の編集会議で、新型コロナウイルス禍の影響下で議論になったのはオンライン授業での学力の評価であったという。

「テスト代わりの提出レポートはインテーネット上のまとめサイトを天気しただけのものが増えた」という研究者もいるという。また、「まん延防止措置が終わったので対面授業に出ておいで」とっても感染を恐れてオンライン授業を続けたいと拒まれたという。だがその学生は「アルバイト先にはせっせと通っている」という。

コロナ禍で友人ができない、クラブ活動も禁止といった中で学力はどうなのか。

オンライン授業のマイナス面が強調されているが、積極的に単位の半数以上をオンライン授業にする近畿大学情報学部では過去最高の入学志望者だったという。潤沢な受験料収入に裏打ちされた最新鋭パソコンと独創的な同大学のカリキュラムでオンライン授業で成果を出しているという。同大学学部長は、ソニーのゲーム機「プレイステーション」生みの親、久多良木武氏だという。一方で少子化による受験生・受験料収入の減少に悩む大学はオンライン授業の悪影響を恐れている。

いずれオンライン授業で卒業したコロナ世代は、先輩の「ゆとり世代」が指導する日がやってくる。📽💡🎨🦠😷🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵