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【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「Smart Times:行動変容が全て」から

2024.3.1  日経産業新聞の記事「Smart Times:行動変容が全て」から

技術が行動変容を起こす時、共感力が伴ってイノベーションが起こる

コラムの著者 栄籐 稔氏(大阪大学教授)が日経産業新聞が4月から休刊することに伴って、これまでの82の投稿を振り返っている。またあるべきデジタル技術、とくにソフトウェアについての社会への影響について考察している。

○技術の進化、それによる生活や仕事の変化、そして組織のデジタル変革

栄籐教授によれば、これまでの投稿の多くが次のように分類されるという:

  • 進化するデジタル技術の社会デザインへの統合
  • 新しい生活・仕事様式
  • 組織のデジタル変革に対する事例紹介

連載初期はデジタルの新技術の紹介、開発手法についての記事が多かったという。その後、それらの技術を組織・社会へどう適用するかという投稿に移行していったという。変化には常に痛みが伴う。さらにこれから起ころうとする変化に抵抗が生まれる。それをどう乗り越えるかを市民・組織分化への受容性を考えることも重要になってきたと近年では感じているという。

栄籐教授はここで、年始に訪れたコペンハーゲンをデジタル技術とその展開の事例として紹介している。

  • コペンハーゲンは先進的なスマートシティー。
  • 生後すぐにマイナンバーにあたる登録番号を発効。市民サービスを受けられるようになる。
  • 病院間で健康情報の共有化が進んでいて、患者セントリックなサービスに展開。
  • 低炭素社会を目指し市民には自転車を推奨

とデジタル化のあるべき姿を示している。さて日本はどうか?🏙️💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍happy01🇯🇵🇩🇰


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「トレンド語り:AIは良き隣人か、2つの役割を再確認」から 

2024.2/28  日経産業新聞の記事「トレンド語り:AIは良き隣人か、2つの役割を再確認」から

AIを人間の代替とするか能力拡張の道具にするか

10年ほど前から海外の国際会議などで論議されてきたことが現実味を帯びてきたという。AIと人間はどう共存するかというテーマである。コラムの著者 岩崎 博論氏(武蔵野美術大学教授)が感じるのは日本国内では最新テクノロジーに肯定的で受け入れることに肯定的だという。海外ではテクノロジーを批判的に捉える考え方もある。この議論を加速させたのが最近の生成AIのブームである。岩崎教授は、語学関連アプリでこのAIに関する設計思想の違いを見ている。

◯同じAI応用の語学関連アプリでも思想の違いが

 岩崎教授によれば、私たちが眼にする製品やサービスでもAIとの関係性の違いが感じられるという。語学関連アプリでその差を岩崎教授は考察している:

  • DeepL:ドイツ生まれのAI翻訳アプリ。翻訳したいテキストをコピー&ペーストするだけで、精度の高い翻訳を即時に生成してくれる。Webページ全体やPDFを丸ごと翻訳する機能もある。
  • Duolingo:米国生まれの語学学習アプリ。スマホなどでゲーム感覚で語学学習ができ、英語などに加え、スワヒリ語なども学習可能。AIがユーザごとの学習進捗に合わせて個別化した学習内容を提示する。創作者は新進気鋭のAI研究者で、語学はAIの応用に過ぎず、数学や音楽などの学習プログラムなども提供するようになっている。

これらの携帯アプリは設計思想が全く異なるという。DeepLはあくまでも人間の代替で翻訳するのに対し、DoulingoがAiが人間の語学学習能力を拡張してくれる。人間とAIの関わり方の違いをこの携帯アプリの設計思想の違いとなっている。人間の代わりにAIを使うか、それとも人間の能力を広げるためにAIを活用するか。良き隣人としてAIを使うことはこれからも試行錯誤が続きそうだと岩崎教授は示唆している。💬📲🗼🚲💻📳🍂🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶🏢💡⚡️🌏happy01📂🌍🇯🇵🇺🇸🇩🇪


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「小野譲司の目:ECサイトの顧客評価、実店舗融合系と専業で格差」から 

2024.3.1   日経産業新聞の記事「小野譲司の目:ECサイトの顧客評価、実店舗融合系と専業で格差」から

コスパの良さはもはや必要条件で、それ以上の価値が格差をうむ

コラムの著者 小野 譲司氏(青山学院大学経営学部教授)は前回と同様サービス産業生産性協議会のJCSI調査を使って、ECサイトの顧客満足度指数を3年間の移動平均でトレンドを分析している。小野教授はECと実店舗を融合したオムニチャンネルを構築している企業やブランドを特に注視している。

◯顧客満足度が低いのにアマゾンへのロイヤリティーの高さは顧客の日常生活に浸透しているためか

小野教授は2023年サービス産業生産性協議会のJCSI調査によれば、ヨドバシ.comやユニクロオンラインは実在店舗と並行で運営されているECサイトである。ヨドバシの実店舗の顧客満足度指数は横ばいで推移し、ユニクロは2021年以降低下している。これは、オンラインストア(ECサイト)とは評価が必ずしも連動していないことを示している。

主力のECでの販売に加えて、Amazonは近年、プライム会員向けの商品配送の無料化や動画配信の見放題、音楽配信サービスなどを充実させている。だが、このような充実した内容にも関わらず、同社の顧客満足度は2014年ごろから低下し、楽天市場やYahoo!の水準と変わらない状況である。

興味深いことは、そのAmazonが顧客満足度を落としながら、ロイヤリティー、つまり継続的に利用する意思表明は低下していない点である。どうやら、ブランドとして顧客の日常生活に浸透している結果にようである。

10年前は顧客満足度は、コスパの良さの勝負で、その後新型コロナウイルス禍を経てECサイトは一度は上がったが、元の水準に大方は落ち着く傾向にあるという。しかし、ECと実店舗を融合したオムニチャンネルを構築している企業やブランドは低下の傾向にはない。顧客が、複数チャネルの利便性に加えて、実店舗への信頼感、店員の柔軟な対応が期待されているのかもしれないという。コスパの良さはもはや必要条件で差別化は要因にはならず、利便性やブランドへの信頼感を実店舗で展開しる付加価値が必要なようだと、小野教授は語っている。🥞🏩🏨☝️☎️🚌🛬🧳🛒🥢🍜🍔☕️🍣🍜🍺🍞🍽😷🦠📱💻📒🛒🎓💳⚡️🌍happy01💡🇯🇵


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー:コンテンツ海賊の次の標的」から

2024.2.20  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー:コンテンツ海賊の次の標的」から

コンテンツのコピー防止策だけではもはや防げない違法行為

コラムの著者 フィル・キーズ氏(米インタートラストテクノロジーズ マネージャー)によれば、これまでのコンテンツ著作権侵害といえば一般的にコンテンツの違法コピーであったが、AI時代にはコピーが不要な時代となり、より違法性を問うことが難しくなってきているという。

◯無断でAIが作成するコンテンツがストリーミングされ違法な取引となる

 キーズ氏によれば、今までは生演奏の違法コピー版がレコードからストリーミング・ビデオのファイルの違法ダウンロードまでと「コンテンツ海賊」の主流は違法コピーであった。しかし、AI時代に入ると、そっくりな人物をAIが作成する「ディープ・フェイク」と呼ぶコンテンツが問題となっている。例えば、世界的に有名なTaylor Swift氏のフェイク写真がSNSにばら撒かれた事件が米議会で話題になるほどである。ディープ・フェイクだけではコンテンツ海賊の商売にはならない。確かに話題にはなるが違法な収入を得ることは稀である。

それよりも、有名なアーティストの作品を似せてAIによってあたかもそのアーティストが作成したような「新しい」コンテンツとして流布することで収益を得ることである。例えば、Ghostwriterと呼ぶ人物がAIを使ってDrakeやThe Weekendという米国の有名なアーティストを真似て、Heart on My Sleeveという曲を作成してネットに流した。Ghostwriterはこの曲をGrammysにノミネートした。歌手ではなく作曲者としてのノミネートである。このような場合、誰が著作者なのか。

VR(仮想現実)にもコンテンツ海賊が出没しているという。報道によると、オランダ反著作権違反団体、BREINはVRChatとよぶVRアプリ上でコンテンツ海賊が違法行為をしていると2023年11月に明らかにしている。BREINによれば、VRアプリ内に違法コピーされたコンテンツがストリーミングされているという。問題は、今後AIを使った正式なコンテンツもVR世界(メタバース)に出現する可能性もあるので、どちらが違法かグレーでであればコンテンツ海賊が暗躍する可能性もある。

メタバースが発達すると、許可を得ずしてアーティストの画像や音声コンテンツからAIを使って、今までになかったコンテンツを生成し、流すことができる。もはやコピーは不要なので、これまでの違法コピー防止策は役立たない。消費者や反著作権違反団体にわかりやすい形で、AIが生成したコンテンツが違法か否かがわかる技術の開発が必要になると、キーズ氏は示唆している。👓🎵🎞️🍿🚌🔍👚👔💬👩👦💵📶📈💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏happy01🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背:JR、本質は今も国鉄か」から

2024.1.23  日経産業新聞の記事「眼光紙背:JR、本質は今も国鉄か」から

長旅に疲れた顧客に行列を強いる行為?!

インバウンドの回復で目立ち始めたJRの主要駅での行列である。コラムの著者が指摘するのは旧国鉄の体質は新生JRの残っていることがこの行列の要因ではないかと考えている。さて、体質とは。

○外国人向け乗り放題券「ジャパン・レール・パス」の取扱いに課題

コラムの著者によると、この行列の原因は、「ジャパン・レール・パス」という外国人向け乗り放題券であるという。これは、価格も割安で事前にネットで購入や列車予約ができ人気が高い。だが、日本に到着後にまず駅の窓口でパスと交換しなければ使えない。指定券の発券や予約変更はセルフ方式の券売機でもできるが、操作が複雑なために「みどりの窓口」に並ぶことになる。一般の日本人客は、正直迷惑顔である。

他国、例えばシンガポールではクレジットカードを改札口にかざせば地下鉄に乗れる。空港に着いた外国人が両替や交通カードを購入する必要もなく、疲れた体をまずは休めるためにホテルに直行できる。確かに外国で発行されたクレジットカードの支払いには運賃以外に手数料がかかるが、慣れない外国語での交渉や行列のストレス不要で時間の節約にもなると歓迎されているという。

JRが窓口での引き換えにこだわるのは、一般の日本人などによる不正使用を回避するために本人確認をパスポートなどで行うからだという。しかし、シンガポールの事例にもあるように旅行時の手続きの利便性から例え、割高でも歓迎されていることから、「ジャパン・レール・パス」の価格設定が割高であってもニーズは高いはずである。その代わり、一切の手続きをネットの外国語で行えるようにする。安さではなくストレスフリーとタイムパフォーマンスを上げる付加価値を考えても良いのではないか。インバウンド専用のラウンジを儲けても良い。

円安と賃金・物価格差の中、付加価値が上がれば外国人は値上げを苦にはしないだろう。欲しいものを提供するのがサービス業の使命である。長旅に疲れた客に行列を強いる現状は、JRの体質が、いまだ旧国鉄の体質を引き摺っているのではないのか。🚅🚃🎟️💡☀️📱📉📈✈️🛫👝👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡happy01🌏💡🔎🇯🇵🇸🇬