Thinking&Hacks

【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「トレンド語り：CtoCマーケット、個人が自作の製品販売」から

2018.10.3　日経産業新聞の記事「トレンド語り：CtoCマーケット、個人が自作の製品販売」から

身の丈にあったECサイトも登場

コラムの著者 重皮 真喜子氏(マーケットプランナー）によれば、個人が自作した製品を販売することをサポートするサービスが注目をあつめているという。

○製造も請け負うOEMアパレルメーカーで製品化支援

　個人間取引に近い、CtoCマーケットを牽引するサービスは最近増えつつあり、販売者も購入者も増加傾向にあるという。

そんなサービスで、面川氏はアパレル販売に強みのある、Stores.jpについて触れている。同サービスは2012年に開始してすでに70万人が利用。CtoCマーケットでは老舗に入るオンラインショップ開設のサービスを行っている。同サイトのキャッチフレーズは、「最短２分で、驚くほど簡単にオンラインストアが作れる！」というもの。楽天に出店するには設定が難しい。ゾゾタウンに出店するほど製品は作れないといった人たちには人気であるという。

また、販売サイトのみならず、最近は製造をOEMで請け負うアパレルメーカーも増え、新しいアイデアを製品という形にしやすくなっているのも、CtoCマーケットが賑わっている背景にあるという。

さらに、同サイトでは、自作派には嬉しいサービスがあるという。「スピードキャッシュ」というサービスで、売上金を翌日に振り込むもので、購入者の手元に製品が配送される前に、制作資金として売上金を使えるもので、受注生産が可能のものであるという。ストアオーナーを資金面で支えるものとしてもユニークである。👚👧💪🏢💡⚡️🌏

【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背：NYタイムスCEOの怒り」から

2018.8.16   日経産業新聞の記事「眼光紙背：NYタイムスCEOの怒り」から

メディアは国家権力同様にプラットフォーマーも監視？

コラムの著者によれば、広告収入に頼らない有料会員で収益基盤を築いたニューヨーク・タイムスのデジタル版のCEO、マーク・トンプソン氏がフェイスブックにかみついている理由について語っている。

○フェイスブックのポリシー変更に怒り

　世界最大の２６０万人の有料会員を抱え、広告収入を上回る課金収入が収益基盤になってきたニューヨーク・タイムスのデジタル版は、フェイスブックのポリシー変更に怒りを表した。メディアが読者獲得のためにフェイスブックに広告料を支払って掲出した政治関連の記事を、政党の宣伝広告と同様に「政治広告」とした点であるという。

プロパガンダとジャーナリズムを同等に扱ったことが許せないという。メディアとしては苦労してつくった政治の記事が政治広告とひとくくりにされたののではたまらないというわけである。トランプ大統領はポリシー変更を「民主主義への脅威」とまで評している。

あまりにも大きくなったプラットフォーマーは、国家権力と同様に情報操作や広告収入の増減まで操作でき、極端にいえばアルゴリズムを変更し広告収入減を意図しメディアにダメージを与えることまでできる。ニューヨーク・タイムスのデジタル版のように、もはやプラットフォーマーに頼らずとも読者獲得ができれば、従来の国家権力から距離を置き、監視している役割をプラットフォーマーにまで広げる必要がありそうだ。📰💰💻🏢🕛📈🌕💡🔎⚡️🌎

【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「トレンド語り：テレビとスマホ、広告モデルに変化も」から

2018.8.1　日経産業新聞の記事「トレンド語り：テレビとスマホ、広告モデルに変化も」から

コンテンツ（番組）と広告のバランスが異なる

コラムの著者 奥　律哉氏(電通総研フェロー）は、同じ調査対象者からテレビやスマホなどの視聴ログを収集した「インテージi-SSPメディア統合パネル」のデータを参考に、広告の打ち方について考察している。

○若者は特有のスマホ利用行動

　奥氏は同パネルの2017年４月のデータを利用して、視聴時間の差異を分析している。結果、個人全体を見ると、

• テレビでのリアルタイム；32.8分
• テレビでのタイムシフト（録画など）；10.2分
• スマホの無料動画視聴；3.7分
• スマホの有料動画視聴；5.9分

と、大きな差が有ることがわかり、CMの打ち方もスマートフォンでは難しい対応が迫られる。コンテンツと広告のバランスが極めて難しいことが分析できた。

一方、若年層はスマホでの有料動画視聴が、28分と約６倍ある。ここに若者特有のスマホ利用の兆しがあるという。短い視聴、若者は情報の中心としたとき、従来のCMやコンテンツでは、訴求力がないことも今後検討しなければならないと、奥氏は語っている。🏭💻🎓🏢💡⚡️🌏

【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「横山斉理の目：ネットとリアル、購買への誘導に知恵」から

2018.7.27  日経産業新聞の記事「横山斉理の目：ネットとリアル、購買への誘導に知恵」から

ネットとリアルが一致いなければ儲からない

　コラムの著者　横山 斉理氏(法政大学経営学部教授)は、デジタル時代ならでは現象に流通関係者は悩んでいるという。

○クリック＆モルタル戦略や020戦略など多くの施行が行なわれている

 　前回のオムニチャンネルの話に続き、横山教授は、ネットでの閲覧、購買とリアルの店舗での立ち寄りと購買が一致せず、消費者は複数の組み合わせを使って購買するという。そこに電子商取引（EC）関係や店舗経営、流通各社の悩みがあるという。つまり、閲覧や立ち寄りの消費者の行動は、一銭もお金が落ちない。最後の購買行動をとってもらった業者のみが儲けられるという現象である。デジタル時代以前は、一致していただけに、多くの手法が試行されている。

店で品定めをして、別のネット業者から買う行為を「ショールーミング」、ネットで商品情報を調べ、近くの店で買う「ウェブルーミング」という現象である。そこで、店舗側は、リアルとネットの店舗双方を運営して相乗効果を狙う、「クリック＆モルタル戦略」や、オンラインからリアルな店舗に消費者を呼び込む、O2O(Online To Offline)戦略を使ったマーケティングを行ってきている。さらに、来店客に自社のECサイト経由で購入してもらうなどといったウェブルーミングをオフラインのチャネルに持ち込んだ試行などがあるという。🏪🚚📦👔💡⚡️

【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：デジタル広告、来店促し効果測定」から

2018.7.13    日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：デジタル広告、来店促し効果測定」から

精緻化する効果測定

コラムの著者 高岡　美佳氏(立教大学経営学部教授)は、凸版印刷らが始めたデジタル広告閲覧者が実店舗に来店する販促効果を可視するサービスに着目している。

○小売業以外メーカーでも有益

　高岡教授によると、同社の可視化サービスは、「シュフー・オーディエンス・ターゲティング・アド」というもので、デジタル広告で来店を促し、かつ来店を可視化するという。

• 同社の電子チラシサービス「シュフー」にあらかじめ、ターゲット顧客のセグメント化を行っておく。
• SNSなどで広告を配信。
• ターゲットユーザーがGPSで来店を確認する

という仕組みである。サービスのキーは、アドテククノロジー会社のフリークアウトがもつデジタル広告閲覧者の来店率可視化の仕組みと「シュフー」の閲覧ログデータからわかる買い物の行動エリア情報を組み合わせることだという。これによって来店率を上げ、広告のヒット率もあげるという。

今回は小売業界の事例であるが、サントリーなどメーカーにも特定地域の電子チラシの配信で、メーカーのタイアップ店への来店が確認できたという。今は、来店だけではあるが、購買への効果測定に進むと凸版印刷では展開を考えているという。👜📦👧👦💳⚡️📱