2023.9.27  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：日本の電源、課題克服へ技術開発」から

高まる再生可能エネルギー比率

コラムの著者 山﨑 弘郎氏（東京大学名誉教授）が前回に引き続き、社会課題で日本のエネルギーについて技術による解決法を解説している。

○天候や気象に左右される制御困難な電源をどう配電システムに円滑かつ無駄なく取り込めるか

　山﨑教授が子どもの頃は日本のエネルギー構成は「水主火従」であったが、1962年以降は「火主水従」に変わり、資源エネルギー庁の調査では水力発電の電源構成比率は太陽光発電や風力発電などの10％より低いと言う。主の火力発電は専ら石炭火力発電で国際的に逆風が吹いている。

石炭火力発電の電源構成比率は最高の25.4%を占め、１Kw時の電力量の発電あたり二酸化炭素(CO2)の発生は864gと高い。それに対して電源構成比率の21.5％を占める液化天然ガス（LNG）発電では、CO2476gで約2倍の差がある。この差は、LNGに含まれている水素に依存している。LNG発電の課題は、供給リスクで、ロシアによるウクライナ侵攻でも体験した。一方、石炭はほぼ全量が輸入で、供給には不安はないが、日本政府のカーボンニュートラルの目標には厳しい。

そこで石炭火力発電での改善策が技術開発を伴って進んでいると言う：

• アンモニアの混焼方式：混焼によって、石炭に含まれている水素が燃焼し、その分CO2の排出が減る。しかも、既存の設備の改造で対応でき、LNGよりも液化温度が高いアンモニアは輸送方法に大きな影響を与えにくい。課題は燃焼による窒素酸化物の発生である。
• 石炭ガス化とガスタービン、ボイラーによるコンパクトサイクルによる発電：設備が新設である必要があるが、熱効率が従来の40〜45%から約55〜60%の高い効率が期待できる。

さらに、再生可能エネルギーの電源構成比率も今後大きくなると山﨑教授は予測している。ただ、風力発電や太陽光発電、波動発電などいずれも気候や天候、気象に左右され、制御が難しく、既存の配電システムに円滑に安定的に取り込む技術開発が必要となる。大容量蓄電システムやEV電源を使うグリッド、得られた余剰電力で海水を電気分解して、水素を取り出すシステム化など技術開発が期待されている。🌞🌊🌪️💡🎓🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵

2023.9.27  日経産業新聞の記事「トレンド語り：米で独立系書店ブーム、地域とのつながり密に」から

バーンズ＆ノーブルなども実証店舗を設定

コラムの著者 竹内 道氏（アークメディア社長）によれば地域に根ざす個性的な独立系の書店が米国でちょっとしたブームになっているという。その大手書店も地域コミュニティーとの関係を重視し始め、新しいトレンドが生まれそうだという。

◯全米合計で前年比4%増

　竹内氏によれば、米国の独立系の中小書店の組織である全米書店協会（ABA）の会員数が2022年に過去最多の178店舗増で計2185店となったという。これまでオンライン販売のアマゾンなどに押される一方だった個人経営の書店が、新型コロナウイルス禍の巣篭もり需要をきっかけに盛り返しているという。

これらの書店の共通点は社会的なテーマを掲げ、地元とのコミュニティーとのつながりを作っていることだという。

竹内氏が紹介している特徴のある書店は、ニューヨーク市から車で1時間の街、オッシングで2021年末に開業した「ハドソンバレー・ブックス・フォー・ヒューマニティー」である。興味深いのは新刊本の他に地域の人たちから書籍やレコード、ゲームなどの「寄付」を受けて、状態の良いものを販売する。寄付した人には同店の買い物券を発行。販売できなかった本は、古紙から紙を作る地元アーティストに寄付し、無駄がない。中古書籍は在庫全体の85％にもなるという。若年層も来店し、古典をグラフィックノベル（漫画形式の小説）で読むなど書籍のタイプも多様化している。

同店舗のオーナーは「書店がコミュニティーの発展に果たす役割は大きく、継続性のある企画力が求められる」と言う。独立系の書店の売り上げも着実に伸びており、全米合計で前年比4%増となって、大手書店もこの動きを無視できなくなっていると言う。バーンズ＆ノーブルは2023年から地域密着型の店舗の出店を始めている。独立系書店の興味ある企画が大手でどのように昇華されるか気になるところである。📗📕💻📳🍂🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶🏢💡⚡️🌏📂🌍🇺🇸

2023.9.26  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：テイラー・スウィフト考」から

新事業や起業を進める上でも彼女の活動は参考になる

コラムの著者 伊佐山 元氏(WiL共同創業者兼CEO)のこの夏のハイライトは米国の人気歌手テイラー・スウィフトの地元コンサートだという。その成功にはスタートアップの世界との共通性があるという。

◯自分の信念や価値観をファンや顧客と共有し、強く持ち続けている

　伊佐山氏の分析によれば、彼女の1年間のツアーがもたらす経済効果は50億ドル（約7400億円）と言われ、米国経済に与える影響は極めて大きいと言う。彼女のコンサートを記念して、伊佐山氏が暮らすサンタクララ郡では開催日の2日間だけ名誉市長として街の名前も「スウィフティークララ」と称したという。コンサートが開催される都市ではチケットやホテル、飲食、移動費などの売上げが大幅に伸びるという。

さて、成功しているテイラー・スウィフトだが、一見無関係のように思えるスタートアップの世界と共通性があるという。

• 「知と知の組み合わせ」の体現者：カントリーミュージックからスタートし、ポップス、ロック、ヒップホップと各ジャンルでの成功。音楽のジャンルやカテゴリーに囚われない新しい音楽スタイルを提供。
• 「ファンファースト」：スタートアップでの顧客最優先の価値観と共通。
• 「独自の知財戦略」：自分の過去の作品の権利者が不公平だと感じれば、全ての作品を自分のレーベルで作り直すといった戦略をとった。
• 「組織の存在意義やパーパス」が明確：女性やLGBTQへの権利保護、災害地への寄付、教育支援といったボランティア活動に熱心。これを軸にファンとの関係も強い絆となっている。
• 「新しい知識や情報の絶え間ない追求」
• 「ファンへの深い愛情」
• 「自らのブランドの構築と維持」
• 「逆境や失敗に立ち向かうレジリエンス」

といったスタートアップの経営者や新規事業の推進者に不可欠な要素を持っていると言う。🔍👚👔💬👩👦💵📶📈💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵

2023.9.25  日経産業新聞の記事「Smart Times：よいスパイラルの生み方」から

当事者として行動することが信頼を生む

コラムの著者 榊原 健太郎氏（サムライインキュベート代表取締役）は、VCとして日々意識的努力していることがあるという。それは、投資先のVBに繋がりたい企業や人脈を紹介できるようにすることであるという。

○VCとVBの関係も個人生活と基本は同じ

榊原氏によると、スタートアップの状況やフェーズによって繋がりたい企業や人脈は異なるが、VBはスピード勝負であることを念頭に置いておくと言う。VB経営は、スピード感がなければすぐに資金が底をついてしまう。だからこそ、VBに必要な時に必要な企業や人物とコンタクトできるように日頃から心がけておかねばならない。榊原氏は「これが必要」となった時にVBにその時間を短縮することは投資先として大きな支援と思っているという。これまでを振り返ってもそのような事例が多くあり、このような人的ネットワークの紹介で、事業を加速させてIPOやM&Aまで至り、トラブルを解決したこともあるという。

VBの期待に応え、できればその期待以上に応えられるように、最適な人的ネットワークを紹介したいと心がけているという。このような行動が次第にVCとVBの関係性の中に信頼が生まれて、ピンチの予見や最適な支援ができる良いスパイラルになると言う。

榊原氏は家庭生活も同じで、夫婦の間で、仕事と子育てのように暗黙の考えでは、お互いのコミュニケーションが取れないことがある。そうではなく、相手にでき手助けできること、喜ぶことが何であるかを考えるようにすることで、今まで以上に家庭に対する当事者意識が生まれ、笑顔が増えたようのなった。自分が相手の期待に応え、できれば期待以上となる行動になることを努力したいと榊原氏は語っている。🍛🥢💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.9.20  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『巨大市場』の再評価を」から

欧米資本の中には中国での取引の見直しのところも

コラムの著者によれば、日本の輸出国で、シェア最大の中国でデフレーションが進んでいると言う。日本に住宅バブルの崩壊を学んだはずの中国が、事実上の住宅バブルの崩壊に苦しみ、破綻処理できないまま事態の悪化が長引くようだと言う。

○日本企業の中国市場の再評価は

コラムの著者によれば、7月は中国の生産者物価の前年比4.4%下落にとどまらず、消費者物価も0.3%下落した。不動産バブルは、不動産開発大手、恒大集団が8月に米国連邦破産法15条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。この手続きは米国内での資産の保全とされているが、事実上経済破綻である。この2年間で11兆円の純損失を出しているという。

中国の他の開発業者も経済危機に直面しているのに当局も破綻処理が進んでいない。日本の場合は銀行の不良債権処理に10年以上かかった。さらに銀行再編も余儀なくされた。このような資産デフレーションが経済にも悪影響を及ぼす。さらに経営から多くの賃金カット。それが中国の個人消費を冷やすことになる。需要の減速は、海外からの中国への投資やビジネス出張を減らしていく。

当局の統制の強化や住宅バブル、地方政府の過剰債務が中国経済のデフレーションを長引かせるリスクが大きい。欧米資本の中でには中国との取引を見直す動きが進んでいるという。これまでの「巨大市場」が神話にならぬよう、今のうちの日本企業も再評価をすべきだろう。🌕🛰️🚀🚶‍♀️🚶🌳🚗📈📉🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵🇨🇳