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【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「WAVE：銀行とデータビジネス」から

2022.11.17   日経産業新聞の記事「WAVE：銀行とデータビジネス」から

銀行法改正で地域金融機関の経営環境が大きく変化

2021年11月22日に銀行法が改正され、地域金融機関の業務範囲規制と出資規制が変わった。コラムの著者 辻中 仁士氏（ナウキャストCEO）によれば、この改正で銀行の取り扱える業務が広がり、データ分析の応用を使ったデータビシネスが可能となったという。

○従来型の「融資」業務のみならず取引先をデータの活用で支援

　辻中氏によると、法改正により銀行の子会社・兄弟会社が取り扱える業務は

• 地方創生など持続可能な社会の構築に質する業務

さらに銀行本体では、

• システム販売
• 人材派遣
• データ分析やマーケティング、広告

などの業務が営めるようになった。辻中氏は、最後のデータ分析やマーケティング、広告業務などデータビジネスに地域金融機関の新規事業への商機があるとみている。

これまで、銀行のデータ活用は、法人営業の効率化、融資判断の迅速化に関わるものであったが、フィンテック企業との連携などもこの分野である。これらの「融資」から銀行業務の枠組みから一歩踏み込んだ取引先の支援になってきている。

• SMFG：2021年7月に電通と共同出資で、同社の銀行口座情報を活用した広告サービスを提供するSMBCデジタルマーケティングを設立した。
• みずほ銀行：2020年11月から法人や自治体を対象に統計データ、オープンデータ、外部データを組み合わせた統計データ販売サービス「M-Pot」を開始。

これらのサービスは銀行が持つ銀行口座情報や決済情報にデータの有用性を認めている。

• 三井住友銀行：口座情報の解析で、銀行口座保有者のライフ・イベントを捉えることで、化粧品メーカーなどの広告配信に有効だという。

すでに購買情報やSNSでの繋がりなどを手中に収めているGAFAなどのプラットフォーマーが顧客の視点のデータ・広告サービスを提供している。銀行はそれに対して優位性があるのであろうか。そこにはデータ量の勝負からデータの質を問う新たな段階に入っている。地域金融機関の経営は、人口減少や長引く低金利環境、テック企業の参入など厳しい状況にある。しかし、改正銀行法では、地域金融機関の業務をデジタル分野まで広げることで収益の多角化を図ることを後押しする。銀行口座情報やクレジットカードなどのデータの利用し、地域課題を解決するデータビジネスは有望な候補であるが、これからの展開である。🏢🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背：再び月をめざす意義」から

2022.11.17  日経産業新聞の記事「眼光紙背：再び月をめざす意義」から

50年間未踏の月に降り立つのは民間の新規事業が背景

12月11日でアポロ17号が月面着陸をして50年の節目となる。コラムの著者によると、11月16日の50年間の空白を破り宇宙飛行士を月面に送ることを目標に掲げた「アルテミス計画」の第1号ロケットが打ち上げられたという。

○冷戦下の国家プロジェクトの「アポロ計画」から民間主導の「アルテミス計画」へ

コラムの著者によれば、50年の経緯は月探査を取り巻く環境が大きく変わったという。アポロ計画の時代は、米ソ冷戦下では超大国の威信をかけた国家プロジェクトであったという。

しかし、アルテミス計画は民間企業が大きな役割をになっている。宇宙飛行士を月に送る大型ロケット「SLS」はNASAの主導であるが、月着陸船の開発は民間のスペースXなど宇宙スタートアップ企業が担っている。月面での調査機器などの輸送も民間主導である。つまり、すでに月ビジネスが始まっている。さらに日米でも宇宙資源の国際ルールが確定しない中で、ルール作りを推進し、先導することを目指している。

国家が打ち上げる宇宙ロケットの時代からスペースXをはじめとする宇宙企業の時代へ移りつつある今では、アルテミス計画は民間参入と月ビジネスの先駆けが期待されている。🚀🌖🧳📷💴💹☀️🏢🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「WAVE：ミトコンドリアに学ぶ」から

2022.11.10   日経産業新聞の記事「WAVE：ミトコンドリアに学ぶ」から

太古の地球に酸素を生み出した藍藻類とミトコンドリアの類似性

コラムの著者 成田 宏紀氏（DCIパートナーズ社長）は、いつものVB投資やビジネスの話から離れて、我々の生物に不可欠な共生について触れている。

○多くの疾病要因となるミトコンドリア異常

　成田氏はコロナ禍で祭りに恵まれず、自宅に飼っていた金魚が死んでいったために金魚鉢が藍藻類で汚れることが気に入らない。だが、藍藻類は光合成によって太古の地球に大量の酸素を供給した、生物の恩人である。藍藻類は、植物の始祖によって細胞内に取り込まれ、光合成を担う葉緑体となり今も細胞内で共生している。植物にとっては太陽光を自らの生命エネルギーに変える重要な生物内の生物であろう。

他の生物の細胞内で共生していて人類の細胞にも存在するものがミトコンドリアである。ミトコンドリアは細胞内で酸素を使ってエネルギーを産生する重要な機能を持つ。つまり生物の語源である「息をするもの」はミトコンドリアが酸素をエネルギーに産生してくれているからである。

厄介なのは酸素で、反応性が高く危険な物質であり、ミトコンドリアがなければ劇物指定の物質である。ミトコンドリアに異常が起こると、エネルギー産生以前に、放射能漏れの如く、活性酸素が細胞を傷つけ、機能不全を起こすことも多い。これが、人類では疾病になり、心血管系、内分泌系、感覚器系、中枢系疾患の原因となる。ミトコンドリア自体が巨大な複合体であるために、病気の原因箇所の特定が難しい。細胞膜の内側でさらに堅牢な膜で覆われており、薬剤も届きにくい。治療薬の開発が難しい標的と言える。

近年そのミトコンドリア自体を治療しようという試みが行われているという。患者自身の健常組織から取り出したミトコンドリアを移植することで治療する試みである。この試みを推進しているスタートアップがルカ・サイエンス社（東京都中央区）である。同社は外部からミトコンドリアを取り込ませ、細胞内のエネルギー産生を改善させる戦略である。広く医薬品として利用できる可能性があるという。💊🌻🌵🌱🐡🐟🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎

【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「関沢英彦の目：画像生成AIが問うもの、イメージ言語化力の重要性」から

2022.11.4  日経産業新聞の記事「関沢英彦の目：画像生成AIが問うもの、イメージ言語化力の重要性」から

日本の閉塞感は「現実の言語化」より「イメージの言語化」を軽視したため？！

　コラムの著者 関沢 英彦氏(発想コンサルタント)によれば、テキストから画像を自動的にAIが生成するアプリが注目されているという。そこで異なる画像がでる時にテキスト、つまり言語とイメージの関係が興味深いという。

◯2022年度から運用がされている高校の国語が「現代の国語」と「言語文化」に分離

　関沢氏は、この国語の分離の要因を、画像自動生成AIアプリの利用での気づきで考察している。同アプリは入力する言葉で画像の質が大きく変化するという。思い描くイメージを言葉で表す「イメージの言語化」力が問われるという。つまり、画像自動生成AIアプリの例は、言葉に凝縮したコンセプトの重要性を示していることである。脳内にイメージした形態・映像・思考を言葉でデザインする能力は、イノベーションの原動力でもある。

関沢氏によると言葉は以下のように分類できるという：

• 言葉のデザイン力
  • 現実の言語化：手順や規則、出来事を知らせる役割、現実に存在するものが対象
  • イメージの言語化：思い描くイメージを言葉に表す役割、まだ存在しないものが対象

以上に、2022年度から運用がされている高等学校の新学習指導要領での「現代の国語」と「言語文化」の分離を当てはめてみる。さらに選択科目に「論理国語」と「文学国語」が追加されている。ちまり、これらを「言葉のデザイン力」に当てはめると以下のようになる：

• 現実の言語化：「現代の国語」と「論理国語」、指導要領では実社会で必要とされる
• イメージの言語化：「言語文化」と「文学国語」、伝統や文化の継承や感性・情緒の育成とされる

この位置付けに関沢氏は疑問があるという。実社会で役立つのは、「現代の国語」と「論理国語」で養われる「現実の言語化」だけかという疑問である。「言語文化」と「文学国語」で培われる「イメージの言語化」は、ICTの発達した現代社会を動かす上でさらに重要性が増しているのではないか。

企業の製造現場では「現実の言語化」が必須であるが、研究開発や商品開発では、「イメージの言語化」の優れた人材が必要であろう。組織は、イメージを言葉にして未来が描けるトップの有無で決まるのではないか。どうやら日本では、イメージの言語化を軽視してきたことが、閉塞感の要因のようだと関沢氏は指摘している。💭💬📖🖋🏫🎩📕👩✋⛑🕠💪🏃‍♀️📺📶💺💻🏠👧👩😷🦠❤️🌍🌎🇯🇵

【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背：生産性と『本人性』」から

2022.11.1  日経産業新聞の記事「眼光紙背：生産性と『本人性』」から

アバターの登場で本人性と非顕名など議論

コラムの著者は、国会答弁でのアバターの導入という仮説を考えた場合、アバターの行動を本人の行動と見ていいのかという「本人性」とアバターの操作者が誰かを明示しない「非顕名」がどんな場合に許容されるのかといった議論を紹介している。

○アバターの利用がない首相答弁の修正で批判されたばかりだが

　国会答弁で「総理、失礼ですが、今日はご本人ですか、アバター（分身）ですか」と将来、国会議員から質問が出るかもしれない。コラムの著者によれば、大阪大学の石黒浩教授らの研究グループが10月21日に河野太郎デジタル担当大臣に似せたロボットを披露したことからも想像できるという。発表によると年内に東京都内で河野氏のロボットがマイナンバーカードの利用呼びかけなどの実証実験で使われるという。

このロボットの実証実験では、アバターの利用で本人が現地に行く必要がなく、複数のアバターを同時に制御すれば生産性が向上することを観る。

一方、アバターの利用で倫理性や法的な課題も出てくる。本人に酷似したアバターの行動を、本人とみなして良いのかという「本人性」の問題が出てくる。また、複数のアバターを操縦する者が誰であるのかを明示しない「非顕名」はどんな状況で許されるのかといった検討事項もある。

確かに本人に代わってアバターが何台も講演などの知的活動を行えば生産性は高まる。だが、政治家や学者などの生産性が大幅に向上するのは、AIが必要になるのではないか。AI搭載のアバターが非顕名で本人の認識と異なる発言をして問題になったら、本人が責任を免れるとは考えにくい。

折下10月19日に岸田首相が国会答弁の内容を1日で修正して批判を浴びた。これがAI搭載のアバターであれば、「実は、先の答弁はアバターが行ったもの」と言ったらどうだろうか。まずは、倫理的にも法的にも、公人はアバターなのかどうか、操作者は誰かは明示しなければならないだろう。🤖🚢✈️🚅🧳📷💴💹☀️🏢🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵