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【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背：百貨店売却、なぜ低い注目度」から

2022.11.25  日経産業新聞の記事「眼光紙背：百貨店売却、なぜ低い注目度」から

流通業と小売店が生活スタイルを提案する時代は終わった？！

コラムの著者によれば、セブン＆アイ・ホールディングスが百貨店子会社のそごう・西武を米投資ファンドに売却するという。さらにヨドバシホールディングスがその不動産の一部を取得し出店するのだという。だが世間は地元の本支店の状況についての関心はあるものの、知名度があり歴史もある企業の割には関心が低いという。その背景は？

○百貨店市場の縮小の背景にネット通販（EC)の普及がある

コラムの著者によれば、この売却には当然ながら取引先や地域の関心は高い。だが、往年の三越、高島屋、伊勢丹のお家騒動や買収合戦、ダイエーやセゾングループの解体劇などと明らかに空気が違う。

すでにそごう・西武は全国網の店舗展開ではなく、計10店舗まで規模が縮小している。これに対して一般の関心は近所の店舗の状況程度で、以前のようなバブル崩壊後の精算のイメージはない。さらに百貨店業界が縮んだ理由はECの普及であろう。今回の再編で買収する側の企業はIT分野の企業が多い。だが、百貨店が得意とするファッションと融合して新しい挑戦があるという話は出てきていない。すでに、ZOZOタウンやSHEINなどの挑戦者もいる。

いまや、流通業と小売店が消費者の生活スタイルをリードするといったイメージは消えつつあるのが本当の不振の背景であろう。🏬📈🏢🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵

【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「SmartTimes：根づくかメンター文化」から

2022.11.25   日経産業新聞の記事「SmartTimes：根づくかメンター文化」から

新入社員や起業家には有効なメンター制度

コラムの著者 伊藤 伸氏（東京大学特任准教授）は、メンタリングについて注目し、新入社員や新組織に配属された社員、起業家を対象にした効果について語っている。

○米国発の人材育成法

　伊藤准教授によると、良き助言者を意味するメンターや相談に乗る行為を指すメンタリングが最近注目されているという。恩師や先輩の助言で救われた経験を持つ人であれば大事な時に相談できる人の重要性は身をもって有効だと思っているだろう。メンタリングは、特定の能力を獲得したり、新しい環境での活躍には役立つようだと、伊藤准教授は語っている。

一般に直属の上司以外の経験や知識が豊富な年長者が企業ではメンターになる。仕事上の課題やキャリア形成上の悩みを解決できるようにメンターは継続的に相談の機会をつくる。指揮命令系統でないので信頼関係が大事である。

一方、メンター自身も恩恵があるという。組織が活性化し評価が上がり、評判が良くなると、昇進や昇給の機会が増える。他者の成長に貢献する協調的な行動がやりがいにもつながる。

メンターが際立った役割を果たす舞台に起業関連があるという。米シリコンバレーで多くのスタートアップを輩出する背景に多種多様な質の高いメンターの存在があるという。シリアルアントレプレナーがメンターとなる事例も多く、起業家の事業計画を分析し、実践的な指摘をする。起業家にとって未経験な事態をメンターは適切な助言で、判断力や行動指針を身につけていく。

日本の一部の大学でも学発ベンチャーにメンター制度を導入し始めている。シリコンバレーのように起業家が成功し、次の世代へのメンターとなるようなエコシステムが生まれると、人材と企業の成長が持続可能となろう。それにはメンターが社会に根付かねばならない。🏢🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背：本音は『円安歓迎』なのか」から

2022.11.22  日経産業新聞の記事「眼光紙背：本音は『円安歓迎』なのか」から

長期的な円安傾向は日本の生産性の低下が要因

10月の消費者物価指数の市場予測よりも低いことから米FRBの利上げペースが鈍るとの期待で、為替レートが急速に円高に向かっている。現在の状況でコラムの著者は、経済団体の幹部が表明している「行きすぎた円安は物価の上昇を招き、国民生活を圧迫する」というものの製造業セクターでは本音がちがのではないかと指摘している。

○理屈では円安が進行すれば生産性の低い企業でも生き残れる

コラムの著者によれば、1ドル＝140円を境に円高・円安の論議が続いているという。アベノミクス開始当時、1ドル＝110円の水準で「行き過ぎた円高が是正された」と安堵していた2013年とは隔世の感があるという。たしかに、産業界は円安は物価上昇を招くと言いつつも、製造業中心に本音は違うのではないかという。22年度上半期の主要114社では9割の企業が増益につながっているという。増益分は約3兆円で円安差益をきちんと享受している。

海外投資の配当なども円ベースの受け取りは増え、円安メリットをアピールしないのは、国民生活は物価上昇で圧迫されている反面、メリットを強調し過ぎると大幅な賃上げを要求される懸念があるからではないかと勘ぐられても仕方がない。確かに理屈では円安がどんどん進行すると、生産性の低い企業でも生き残れることになる。どうやらこの辺りが企業側の本音か。💴💰📈🏢🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「WAVE：銀行とデータビジネス」から

2022.11.17   日経産業新聞の記事「WAVE：銀行とデータビジネス」から

銀行法改正で地域金融機関の経営環境が大きく変化

2021年11月22日に銀行法が改正され、地域金融機関の業務範囲規制と出資規制が変わった。コラムの著者 辻中 仁士氏（ナウキャストCEO）によれば、この改正で銀行の取り扱える業務が広がり、データ分析の応用を使ったデータビシネスが可能となったという。

○従来型の「融資」業務のみならず取引先をデータの活用で支援

　辻中氏によると、法改正により銀行の子会社・兄弟会社が取り扱える業務は

• 地方創生など持続可能な社会の構築に質する業務

さらに銀行本体では、

• システム販売
• 人材派遣
• データ分析やマーケティング、広告

などの業務が営めるようになった。辻中氏は、最後のデータ分析やマーケティング、広告業務などデータビジネスに地域金融機関の新規事業への商機があるとみている。

これまで、銀行のデータ活用は、法人営業の効率化、融資判断の迅速化に関わるものであったが、フィンテック企業との連携などもこの分野である。これらの「融資」から銀行業務の枠組みから一歩踏み込んだ取引先の支援になってきている。

• SMFG：2021年7月に電通と共同出資で、同社の銀行口座情報を活用した広告サービスを提供するSMBCデジタルマーケティングを設立した。
• みずほ銀行：2020年11月から法人や自治体を対象に統計データ、オープンデータ、外部データを組み合わせた統計データ販売サービス「M-Pot」を開始。

これらのサービスは銀行が持つ銀行口座情報や決済情報にデータの有用性を認めている。

• 三井住友銀行：口座情報の解析で、銀行口座保有者のライフ・イベントを捉えることで、化粧品メーカーなどの広告配信に有効だという。

すでに購買情報やSNSでの繋がりなどを手中に収めているGAFAなどのプラットフォーマーが顧客の視点のデータ・広告サービスを提供している。銀行はそれに対して優位性があるのであろうか。そこにはデータ量の勝負からデータの質を問う新たな段階に入っている。地域金融機関の経営は、人口減少や長引く低金利環境、テック企業の参入など厳しい状況にある。しかし、改正銀行法では、地域金融機関の業務をデジタル分野まで広げることで収益の多角化を図ることを後押しする。銀行口座情報やクレジットカードなどのデータの利用し、地域課題を解決するデータビジネスは有望な候補であるが、これからの展開である。🏢🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背：いつマスクを外すのか」から

2022.11.21  日経産業新聞の記事「眼光紙背：いつマスクを外すのか」から

同じスポーツ観戦でも英国と日本では対応が違う理由

コラムの著者が偶然テレビでラグビーの国際試合の「英国 対 日本」を生中継で観戦した時、観客席のマスクの有無が気になったという。マスクなしの観客の英国と応援の声も出せずほぼ全員がマスクをする日本の違いは何か。

○急激な社会の変化に対応する力が著しく劣っている日本人

コラムの著者が観た試合は、ラグビーの聖地であるロンドンのトゥイッケナム・スタジアムで開催された。2023年のラグビーワールドカップ１次リーグと同じカードで盛り上がり8万人を超える観客が集まったという。画面を見ると満員のスタジアムで「マスクをしている観客がいない」ということで驚いた。

同じスポーツ観戦で日本ではどうか。先月末に行われたプロ野球日本シリーズは神宮球場も京セラドームも満員であったが、観客はほぼ全員がマスクをして、声を出しての応援も禁じられた。ここのところ新型コロナウイルスも第８波の到来かと思わせる状況であるから感染対策は外せない。一方、英国ではコロナ感染者がニュースで報じられることは数ヶ月前からほとんどなくなったという。

この差の要因をコラムの著者は、急激な社会的変化に対応する力が他国に比べ日本人は著しく劣っているからだと推察している。2020年4月に横浜港に入港したダイヤモンド・プリンセス号で集団感染が起こり、初期対応の不味さから感染者は700人以上に拡大し10人以上が死亡した。ワクチン接種の開始は遅れ、接種率は高い割に感染者数は高止まりしている。問題は、失敗の検証がないまま「前例踏襲」の対策を続けている思考であろう。🏉🥎😷🏢🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵🇬🇧