2024.4.17  日本経済新聞の記事「春秋：遠藤周作の『いたずら電話』」から

AIを駆使する悪党に遊び心も情緒もない

コラムの著者によれば、吉行淳之介氏のエッセイ「悪友記」にも登場する遠藤周作氏の作家仲間へのいたずら電話を枕に、最近頻発している著名人を装ってSNSで架空の投資話を持ちかける詐欺事件を取り上げている。当時のいたずら電話との違いは？

○著名人を装ったSNS投資詐欺

コラムの著者によれば、遠藤周作氏の作家仲間に「日曜日の朝」いたずら電話をすることは有名だったそうである。電話を受けた吉行淳之介氏に「こちらは区役所ですが、都民税を払ってください」と語った。役所は日曜で休みのはずだがと反論すると、「日曜も祭日もありません」と畳み込んできたそうだ。押し付けるような声高に危うく信じかっかったと吉行氏は「悪友記」に書いている。遠藤氏はもちろん相手が迷惑であることを心得ていたし、ある程度のところで「種明かし」をした。吉行氏も分かって付き合う呼吸があり、遊び心と情緒があったという。

おおらかだった昭和の笑い話であるが、オレオレ詐欺の先駆けにようで、いつの時代も「なりすまし」は面倒な話である。誰もが知っているあの人ならという心の隙間につけ込む卑劣な投資詐欺である。勝手に名前を使われた著名人側からも対策を求める声があがっているという。最後は、そんな甘い話はないのでる。☎️🧑‍⚖️👩👨💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.4.15  日本経済新聞の記事「令和なコトバ：傾聴地蔵、頷くあなたが動いてよ」から

リーダーシップを取るには決断と傾聴の両輪が必要

コラムの著者 福光 恵氏（ライター）は春のマネジメント研修など人事研修で新入社員との付き合い方を指導することが多いという。最近のブームに「傾聴」という言葉がある。文字通り、耳を傾けて部下らの話を聴くことだが、同時に、相手に共鳴したり、理解するコミュニケーションの方法だという。では「傾聴地蔵」という新語の意味するところは？

○傾聴は謙虚なリーダーシップの行動

福光氏によれば、「傾聴地蔵」とは、部下の提案など耳を傾ける「傾聴」は得意だが、聴いているのかいないのか、聴いている風でも地蔵さまのように動かない、頷くだけで何も変えてくれない上司を指すのだという。福光氏が調査すると、「傾聴地蔵」の生みの親が見つかった。組織コンサルティング事業などを手掛けるMomentorの代表、坂井風太氏だという。そこで坂井氏に福光氏はインタビューして、この新語が生まれた経緯を聴いた。

• 近年、「マネージャーの傾聴力」を高める研修がブームで多く実施されている
• 一方で「聴いてくれるが、変えてくれないリーダー」が量産されている

という実態をよく耳にしたからだという。傾聴はもともと「自分が間違っているかもしれない」「相手の方が詳しいかもしれない」という、謙虚な態度から生まれている。この謙虚さがなければ、ただの「聴いたふり」の道具に成り下がってしまうという。リーダーシップはこの傾聴と同時に決断力が伴い両輪となっている。ところが、傾聴だけが力説され、何も決めないで、かえって組織の硬直化を招くという。この本末転倒を気付かせるために、あえて「傾聴地蔵」という言葉を使ったと坂井氏は語ったという。👂🧑‍⚖️👩👨💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.4.16  日本経済新聞の記事「春秋：『権利の濫用』」から

国内外でも別離後の虐待や乱用（post-separation abuse）が問題に

離婚後の共同親権の導入を柱とする民法などの改正案は4月16日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決された。今国会で成立し、2026年までに施行される見通しとなった。コラムの著者によれば、NHK連続テレビ小説「虎に翼」の学生の主人公が裁判を傍聴する回があったという。その番組と呼応するようにいま問題となっている民法での共同親権についてコラムの著者は触れている。

○共同親権の濫用もフランス映画で問題に

コラムの著者によれば、「虎に翼」の主人公は日本初の女性弁護士がモデルになっている。今回取り上げた回では、主人公が勉学のために裁判を傍聴する。裁判のケースは、夫の暴力で事実上の離婚状態にある妻が、遺品の着物などを夫から返還するように求めたものであった。だが当時、妻の財産は法的に夫が管理するものと拒絶されるというストーリーである。

ドラマでは「権利の濫用」という字幕が登場する。条文やキーワードを番組では優しく解説している。権利の濫用で、法律上の権利を道具として巧みに使い、離婚後も元パートナーを苦しめる行いは実は日本だけではない。海外では、「離別後の虐待や乱用（post-separation abuse）」と呼ばれている。なかでもベネチア国際音楽祭で2017年監督賞を受賞したフランス映画「ジュリアン」で描かれた現状は、「離別後の虐待や乱用」を表しているという。あらすじは、夫婦が離婚し11歳の子に共同親権を持つことになる。子どもは母と暮らすが、父には面会する権利がある。ここまでは問題がないが、父の次の行動が「離別後の虐待や乱用」である。つまり面会の機会を利用して父は子どもを脅し、母の連絡先や新居を聞き出して押しかける。父は以前から家庭内暴力で問題であったという筋書きである。

日本で導入が進んだが、「離別後の虐待」や「「権利の乱用」をどう防ぐか。この機会に海外に学んで行く必要があろう。🧑‍⚖️👩👨💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.4.13 日本経済新聞の記事「Deep Insight：職場に迫る介護クライシス」から

ビジネスケアラーの増加が介護離職に加え生産性低下を生む

コラムの著者 柳瀬 和央氏（日本経済新聞社編集委員）は、ビジネスケアラーのモデルケースを示しながら企業のリスク管理と行政としての支援の示唆をしている。

○企業が介護支援を福利厚生と捉えることは生産性低下の危機管理として不十分

柳瀬氏のコラムで紹介されている、あるビジネスケアラーのケースを示す：

• 東京都内に住む「団塊ジュニア」の男性A（51）さんは、車で2時間の故郷に80歳代の両親が暮らしている。
• 父は内臓疾患の手術ですっかり足腰が弱り最近は物忘れもひどくなっている。
• 母は父を介護する「老老介護」で何とか自立生活をしている。母が高齢だけにいつ何かアクシデントがあってもおかしくない
• 「何れ老老介護のバランスが崩れてしまう日がくる」と頭ではわかっていても、仕事に追われ、準備は何もできていない。そもそも、何をどう準備すれば良いかわからない。
• 不安を抱えて働く日々が続いている。

柳瀬氏のコラムでは、Aさんのようなビジネスケアラー予備軍が着実に増えているという。1947年〜49年の第1次ベビーブーム時代に生まれた「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者に到達するからだという。つまり親の介護というリスクを抱える社員が増えることになる。

さらに、柳瀬氏は、親の介護で仕事が続けられなくなる従業員が増え、最悪、職場が機能不全に落ち込む「介護クライシス」が目の前に迫ってきていると指摘している。経済産業省の推計では、仕事をしながらも介護もするビジネスケアラーは2020年時点で262万人だったが、2030年には318万人で、これには女性管理職の増加や高齢者の雇用促進は含んでいない。さらに実際は増加する可能性も含んでいる。

問題点は、大きく2つあるとコラムでは指摘している：

• ビジネスケアラーの発生による企業の経済損失は介護離職で生じ、介護クライシスの前兆となる
• 離職よりも両立している社員の生産性低下の影響が大きい。業務遅延や目標未達のリスクである

そこで、コラムではハウス食品グループでのビジネスケアラー対策の事例をあげている。まず社員がビジネスケアラーとしてのリスクの自認である。その支援として同社は、親の年齢や一定のデータを入力すると介護リスクの切迫度や想定される負担の大きさを判定できるセルフチェックシステムを導入している。実証実験の結果、あらかじめ介護に対するセルフチェックによる情報や知識で仕事と介護の両立体制に移行する時間が平均4分の１に低下したという。ここに社員のビジネスケアラーとしての自認が重要であることがわかる。さらに、企業としては福利厚生という視点だけでなく、経営上の生産性維持あるいは向上のためにビジネスケアラーをどう支援して仕事を継続させ、能力を発揮させるのかが経営戦略に必要となると、柳瀬氏は指摘している。😴🛏️🎸♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.4.14　 日本経済新聞の記事「科学むしばむ『不適切な研究』：解析でズル、機能性食品でも指摘」から

都合の良い結果を導く「不適切な研究」が横行

コラムの著者 松田 省吾氏（日本経済新聞社）は、医学や心理学、政治学など追試験をしても再現性がない研究が問題になっているという。影響はアカデミアにとどまらず、我々の健康に関連する商品にも影響を与える可能性もあるという。「不適切な研究」が横行する要因と再現性を確保する施策について語っている。

○影響はアカデミアにいいかげんな書籍や健康食品などで社会に悪影響も

松田氏のコラムによれば、「発表された様々な分野の研究について再現性などを検証する」と2024年1月、科学誌ネイチャー・ヒューマン・ビヘイビアが研究の信頼性を調べる機関との取り組みを発表したという。ここでの再現性とは同じ条件で実験を繰り返した際に同じ結果が得られることを指す。人類学や疫学、経済学、政治学などで追試をするとした。

再現性のない研究が近年、アカデミアの課題となってきている。では、なぜ再現性が確認できないのか。専門家はその背景に多くの未測定要因があるからだという。例えば、心理学では研究の対象となる人の心を左右する要因は無数にあるという。実験の条件や環境を全く同じにすることは難しく、そもそもどこまで同じにすれば追試になるのかも不明である。

さらにこうした仮説検証や実験の難しさに加えて、都合の良いデータ解析などをする「研究のチート行為」のために再現できない場合もあるという。これを「疑わしい研究実践（QRPs）」と呼んでいる。

QPRsの事例として、松田氏は多重検定の悪用をまず上げている：

• 様々な項目や指標でデータを手当たり次第に取り分析し、科学的に効果のある「統計的に優位な差」が出てきた組み合わせだけを論文で報告するものである。

次に「HARKing」である。

• これは、実験で予期せぬ結果が出た時、その理由を考えて後から仮説を設定し「最初からそう考えていた」と報告するものである。

「p値ハッキング」：

• p値が実験結果がどれくらい獲得しにくいものかを表す仕様として定義されている。
• 最初からp値が一定以内になるよう恣意的にデータを除外や追加をする行為の問題点を無視して実行することである。

こういったQPRsは査読制度では発見されないことも多く、解決策として、実験の「事前登録」や「事前審査」を行なって第3者の審査も含めて事前に行なっておく。実験後の勝手な解析を防止することができる。導入する学会もあるが、普及はこれからである。

QPRsの問題はアカデミアに留まらず、国民の健康に関連する機能性表示食品でも指摘されているという。つまり、効果を支える論文がQPRsであるときや掲載学会が掲載料を目当てに査読の甘い、いわゆる「ハゲタカ・ジャーナル」などを参考にしている例もあるという。🗒️💊🥛🎮🎸♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵