2025.7.18  日本経済新聞の記事「私見卓見：南海トラフに備えるファンドを」から

リスクは事前に分解できるもので、できるだけ最小単位に分解し対処する

コラムの著者 梅野 健氏（京都大学教授・カオス理論）は防災・減災のリスク管理について南海トラフ巨大地震に対して考察し、その対策としてファンド（基金）の設置、運用を提案している。

◯あまりにも大きな被害想定で何からやれば良いかわからないのが現実

梅野教授によれば、南海トラフ巨大地震の被害総額は最大で292兆円、死者数29万8千人という数字が公表されたが、現実感のない数字で対処法も浮かばないという。

この状況を打開すべく、今から少しずつそのリスクや被害を減らせないかというのが梅野教授の発想である。梅野教授は具体的に南海トラフ地震に特化したファンド（基金）を創設し、運用益を出すことで、地震の事前防災対策、事前防災に関連した情報取得の観測網の整備、AI活用型異常検知システムの開発や運用などに充当することを提案している。

狙いは資金の出し手と運用を担う金融機関、事前防災対策を行う実行部隊のそれぞれの機能と責任を分離することで、大きなこのリスクを役割分担することにあるという。基金の規模は10兆円程度で、南海トラフ地震の発生後、出資者に基金と運用益の一部が返還される仕組みであるという。

出資者は、日本政府、地方自治体、企業、富裕層などで、運用益を1〜2%と見積もると、毎年1000億円規模が観測網の整備、事前防災などの異常情報取得に充てることができる。

梅野教授によればリスクとは事前に分解できるモノであり、可能な限り、分解できない複数のリスクの最小単位へとあらかじめ分解すべきものだという。地震が発生してからでは遅い。今、リスクを分散できる時に取り組むべきだという。🫨💦❤️🧑‍⚕️👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.7.17   日本経済新聞の記事「Deep_Insight：亡国のロボットとレアアース」から

一見無関係なロボットとレアアースだが国家戦略が必要

コラムの著者 桃井 裕理氏（日本経済新聞社 政策報道ユニット長）によれば、世界でAIを持つ人型ロボットの開発競争が加速しているという。先頭を走るのは中国企業で、中国政府が「2025年に量産を始め、27年に世界トップとなる」という野心的な目標を掲げたことから投資に火がついたという。だが、その背景にレアアース覇権を握る中国の強かな国家戦略があるという。

◯人型ロボットの普及でネオジム合金は供給不足に陥る

桃井氏によれば、確かに多くのロボット応用で人型である必要はないと思われるが、中国の場合はまさにマンパワー、つまり臨機応変に対応できるところを狙っているという。2024年夏、北京で開催された世界ロボット大会ではスタートアップでは人型には懐疑的で、例えば介護用ならアームと車輪という実用型を取り入れることが主流であった。それが1年後「人間に用途が限られていない」ように、どこでも何でもできる臨機応変性がロボットにも求めている。つまり、自動車やスマートフォンのような人間を支援する道具にとどまらず、マンパワーを求める。マンパワーは国勢であり国力そのものでもある。中国が量産と低価格化に突き進むことで世界の労働力における人型ロボットの浸透速度を大幅に上げることになるという。

さらに中国のロボット戦略は中国の別の経済覇権ともリンクしている。それは、レアアースである。それは、中国の人型ロボットが突如、世界の先頭に躍り出た理由でもある。ロボットの関節部品の進化が、レアアース磁石が大きく貢献しているからである。ロボットにおいて自動車のエンジンにあたる基幹部品は関節を制御するサーボモーターである。サーボモーターの性能はネオジムなどを使ったレアアース磁石に依存する。レアアース磁石はかつて日本が優勢を誇ったが、今や中国が世界の8割という圧倒的なシェアを握っている。中国は一方でレアアースで覇権を握り、もう一方で中国製人型ロボットの労働力に依存するようになれば、世界の覇権を握ることができる。🧲🤖💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇨🇳

2025.7.16  日本経済新聞の記事「社説：AIで経済を伸ばす戦略示せ」から

持続的な賃上げの前提には経済成長

社説によれば、参議院議員選挙の論戦では現物給付や減税が主だが、賃上げの前提になる経済の成長性を生成AIなどのデジタル技術に求め、AIなどの利用促進策を議論し示すべきだという。AIやロボット技術を活用すれば、業務の効率化や工程の自動化につながり、労働力不足を大幅に抑制できるという。

◯経済成長の牽引役は生成AIなどののデジタル技術

社説によれば、人口減少が進む日本でAIなどの活用は重要であるが、多くの調査では欧米や中国に比べて遅れが目立ち、導入しても十分な効果が出ないと考える企業も多いという。しかし、目先の経済政策ばかりで中長期的な成長を議論することがこの選挙戦では乏しいという。

確かに自由民主党は選挙公約でAIなどで「世界をリードする」と記したが、どのように国際競争に勝ち抜くのか具体策が見えず、論戦も低調である。公明党や立憲民主党はデジタル技術の利用に関して、権利保護や安全重視で慎重である。確かに重要なことであるが、安全を優先してきたEUなどでも利用促進に対して積極的になってきている。こういった動向も意識すべきであろう。🧠📉📈🗳️💡👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵

2025.7.15   日本経済新聞の記事「Deep_Insight：米名優が問う市民の覚悟」から

「人道支援は政府だけでなく、市民の市民の仕事でもある」

コラムの著者 小竹 洋之氏（日本経済新聞社 コメンテーター）によれば、こう述べたのは、米俳優で映画監督のショーン・ペン氏で、アカデミー主演男優賞を2回受賞し、2010年のハイチ地震を機に慈善活動を始め、後に名称を変えた非営利人道支援団体「CORE」を率いている。今トランプ政権で米国第一主義が影をこれらの活動に落としている。

◯映画スターがなぜそこまでするのか

小竹氏によれば、ペン氏は続けて「そして自分には映画界のほかにも、奉仕すべき場所があると信じている。この活動も私の人生のひとつなんです。」と述べたという。小竹氏は、ペン氏のこの活動を様々な経験を重ねた末のたどり着いた境地と説いている。トランプ政権の米国第一主義で途上国支援を担う米国際開発局（USAID）の解体などが響き、「COREの資金源の4割が一夜にして消えた」という。COREは資金源の穴埋めを急ぎつつ、官民の限られた人道支援を最適化する方策を練り始めた。ペン氏がいう「市民としての献身」の正念場である。

問題は報復を恐れるあまり、自ら沈黙を選ぶ側にもある。そんな「静かなる融和」と呼ばれる空気が広がるのも好ましくない。民主主義の劣化は世界的に深刻である。スウェーデンのV-Dem研究所によると、2024年の世界の自由民主主義指数は約40年ぶりの低水準に及んだ。国・地域の数でも人口の割合でも、民主主義陣営は権威主義陣営に劣後する。米ハーバード大学のスティーブン・レベツキー教授らが民主主義のガードレールと評した寛容と自制の精神を、我々は見失っていないだろうか。市民としての責任や義務を放棄したまま、全てを政府の失敗と断じていないか。💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2025.7.12  日本経済新聞の記事「社説：AIの成長力映す初の4兆ドル」から

エヌビディアが記録更新

社説によれば、半導体大手の米エヌビディアが歴史上初めて、株式時価総額を4兆ドル（約590兆円）の大台にのせたという。株価を押し上げたのは生成AIへの高い期待だという。生成AIの本格的な普及に伴って日本を含む諸国の企業は課題の解決を急ぐ必要があるという。

◯時価総額は日本最大のトヨタの約15倍

社説によれば、エヌビディアの成長の背景にはChatGPTの登場を機に生成AIの開発競争が激化し、米IT大手などがエヌビディア製品の調達を増やしたことによるものだという。同社はAI半導体で約7割のシェアを握り、一強状態と言える。ただ課題も多い。増加し続けるデーターセンターの消費電力を抑制し、価格も引き下げて関連サービスの利用を広げることが今後重要だという。こういった問題解決には半導体メーカーに競争原理が働かなくてはならない。

用途の開発も大切だ。2000年前後のITバブルではインターネットの基盤となる通信機器を手がける米シスコシステムズが株式市場でまず高い評価を得た。しかし最終的にはインターネットを利用する便利なサービスを開発した米Googleなどが主役となった。

生成AIに関しても投資を回収する手段を見つけることが急務である。日本企業もこの投資回収を鑑みたサービス開発が必要だろう。🧠🗳️💡👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇺🇸