2022.10.28  日経産業新聞の記事「眼光紙背：燃える闘魂、2人の教祖」から

アントニオ猪木氏と稲盛和夫氏の共通性

コラムの著者は、元プロレスラーで参議院議員も務めたアントニオ猪木氏とその格闘技を愛した京セラ創業者の稲盛和夫氏の共通性について考察している。

○どちらも必要な激しい闘争心

コラムの著者によれば、10月1日に他界したアントニオ猪木氏は、ショーマンシップの人で、「インドの狂虎」タイガー・ジェット・シンのサーベルを使った凶器攻撃や「不沈艦」スタン・ハンセンの「ウエスタンラリアット」、「超人」ハルク・ホーガンの「アックスボンバー」などをいったん受け止めてから反撃したという。身長220センチ超で体重約250キロの「大巨人」アンドレ・ザ・ジャイアントをボディースラムで投げ、「超獣」ブルーザー・ブロディに延髄斬りの技をきめた。アントニオ猪木氏のキャッチフレーズは「燃える闘魂」であった。

一方、8月24日に他界した京セラ創業者、稲盛和夫氏は自叙伝で空手をやっていたことを明かし、格闘技を愛していたという。「稲盛経営12カ条」の第8条に「燃える闘魂」を掲げ、

「経営にはいかなる格闘技にもまさる激しい闘争心が必要」

と説いている。さらに稲盛塾では塾生に向けて

「燃える闘魂をもって激しいグローバル企業間競争に打ち勝つ…その根底には高邁な精神、いわば徳がなければならない」（稲盛和夫著「燃える闘魂」より）

と競争に勝つ目的以上に人徳が必要であると示している。

「燃える闘魂」を唱えた2人の教祖の志を引き継ぐビジネスファイターが日本国内から出てこないのはどうしてか。💪🤼☀️🏢🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵

2022.11.10   日経産業新聞の記事「WAVE：ミトコンドリアに学ぶ」から

太古の地球に酸素を生み出した藍藻類とミトコンドリアの類似性

コラムの著者 成田 宏紀氏（DCIパートナーズ社長）は、いつものVB投資やビジネスの話から離れて、我々の生物に不可欠な共生について触れている。

○多くの疾病要因となるミトコンドリア異常

　成田氏はコロナ禍で祭りに恵まれず、自宅に飼っていた金魚が死んでいったために金魚鉢が藍藻類で汚れることが気に入らない。だが、藍藻類は光合成によって太古の地球に大量の酸素を供給した、生物の恩人である。藍藻類は、植物の始祖によって細胞内に取り込まれ、光合成を担う葉緑体となり今も細胞内で共生している。植物にとっては太陽光を自らの生命エネルギーに変える重要な生物内の生物であろう。

他の生物の細胞内で共生していて人類の細胞にも存在するものがミトコンドリアである。ミトコンドリアは細胞内で酸素を使ってエネルギーを産生する重要な機能を持つ。つまり生物の語源である「息をするもの」はミトコンドリアが酸素をエネルギーに産生してくれているからである。

厄介なのは酸素で、反応性が高く危険な物質であり、ミトコンドリアがなければ劇物指定の物質である。ミトコンドリアに異常が起こると、エネルギー産生以前に、放射能漏れの如く、活性酸素が細胞を傷つけ、機能不全を起こすことも多い。これが、人類では疾病になり、心血管系、内分泌系、感覚器系、中枢系疾患の原因となる。ミトコンドリア自体が巨大な複合体であるために、病気の原因箇所の特定が難しい。細胞膜の内側でさらに堅牢な膜で覆われており、薬剤も届きにくい。治療薬の開発が難しい標的と言える。

近年そのミトコンドリア自体を治療しようという試みが行われているという。患者自身の健常組織から取り出したミトコンドリアを移植することで治療する試みである。この試みを推進しているスタートアップがルカ・サイエンス社（東京都中央区）である。同社は外部からミトコンドリアを取り込ませ、細胞内のエネルギー産生を改善させる戦略である。広く医薬品として利用できる可能性があるという。💊🌻🌵🌱🐡🐟🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎

2022.11.9  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：ASEANとの技術連携の深化を」から

研究開発拠点の活動をアンケートと特許出願の状況で解析

コラムの著者 近藤正幸氏（開志専門職大学学長特命補佐・教授）は、前回に引き続き、東南アジア圏に注目し日本との関係について考察している。

◯投資と技術活動がASEAN諸国と良好な関係で進展

　近藤教授によると、日本企業の多くは成長が著しいアジア市場を重視しており、とりわけ東南アジア諸国連合（ASEAN）は投資も技術開発活動も進んでいるという。

まずASEAN諸国への投資は、財務省の統計を参考にしてみよう。2019年における日本のASEANへの直接投資は3兆7334億円と、同年の中国への直接投資額1兆3561億円の3倍にもなっている。研究開発面では日本貿易振興機構（JETRO）の「2019年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」を紐解いてみる。日本企業の海外研究開発拠点の所在国は以下のようになっている：

• タイ、ベトナム、シンガポール、インドネシア

さらに「現地市場向けの仕様変更」を目的に今後拡大したい海外研究拠点は：

• タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア、シンガポール

となっている。これらの国への特許出願を特許庁の「令和3年度特許出願動向調査報告書-マクロ調査-」では、日本が占める割合を見ると次のような状況である：

• タイ：69.3%
• ベトナム：28.3%（中国の35.6%に次ぐ）
• マレーシア：28%（日本は首位）
• インドネシア：同国の37.8%に次ぐ17.3%

と日本企業は各国で自社の技術を活用した事業活動が活発であることを示している。

次に、近藤教授は、ASEANの技術者を活用して特許をどのくらい生み出しているかを、世界知的所有権機構（WIPO）の特許出願データベースで見てみる。日本企業が出願人となっている特許の割合をみると何も2019年時点で次のようになった：

• インドネシア：20%
• タイ：14.4%
• ベトナム：7.7%
• シンガポール：5.8%
• マレーシア：1.5%

となって、インドネシアやタイでは高い割合である。しかも、現地の発明者と日本の発明者の連携といった形態が多いという。

ASEAN諸国に対して日本は投資という資金面と特許の活用や創出といった技術面でも密接な関係にあるといえよう。📊⚡️💡😷🌍🤖💻🧠🍞🎓✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🇯🇵🇸🇬🇰🇷🇹🇼

2022.11.9  日経産業新聞の記事「眼光紙背：もう1人の『3期目』」から

米中デカップリング（分断）の影響を受けるベトナム

コラムの著者は、10月23日に異例の第3期目に入った中国の習近平国家主席に合わせてなのか不明だが、ベトナムのグエン・フー・チョン共産党書記長に注目している。

○中国の習近平国家主席に続き、ベトナムのグエン・フー・チョン共産党書記長

コラムの著者によれば、習近平国家主席は、2018年に2期10年の任期を撤退し、共産党大会時に68歳以上なら引退という慣例を破った。この関連しているかは不明だが、グエン・フー・チョン共産党書記長も3期目に入った最高指導者のもう1人である。

チョン氏は2021年同国の共産党大会で3期目入りを決めた。2期10年という党規約と共産党の幹部である政治局員は65歳で定年とする慣例を2つとも破り、1976年の南北統一後初の3期目に入った。そのチョン氏は習近平国家主席が3期目に入った直後の10月31日北京を訪れている。

チョン氏は習近平国家主席と会談後、「友好勲章」を授与され、笑顔で握手する両最高指導者の様子が地元紙に掲載されたという。

ベトナムは、ベトナム戦争以後中国と似た政治を進めてきた。共産党の一党支配は中国モデルであり、1986年に提唱されたベトナム経済発展の礎となったドイモイ（刷新）政策は中国の鄧小平氏が進めた改革開放路線である。

ベトナム首脳が米国を訪問する前に中国を訪問することは慣例となり、それを怠った幹部が槍玉に上がったこともあるという。まさに習近平路線に歩調を合わせるかのごとく3期目を迎えたチェン氏。この10年同国の経済成長は凄まじく、米国との関係も経済的に深まっている。中国と南シナ海の領有権での問題も出てきた。今後米中のデカップリングの影響が最も大きいのはこの国かもしれない。🤖🚢✈️🚅🧳📷💴💹☀️🏢🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇻🇳🇨🇳🇺🇸

2022.11.9   日経産業新聞の記事「SmartTimes：人的資本投資経営の時代」から

唯一無二のVBと価値を増大できる大企業の社内起業家の両者に投資

2020年から新型コロナウイルス禍で仕事がオンラインに移行していく中で、コラムの著者 吉井 信隆氏（インターウォーズ社長）は、自ら開催している「イントレプレナー塾」の再考を行った背景について語っている。

○これからの社会で適応する「人的資本経営」へのパラダイムシフトは不可避

　吉井氏によると、イントレプレナー塾のミッション、価値、成果とは何かを再点検したという。

• ミッション：企業内起業家が一人でも多く覚醒する機会の場にする
• 価値：起業家に変貌する意欲を引き出す
• 成果：計画の実行だけでなく、実行に移せる人材を経営戦略と連動させる

といった再設計で、カリキュラムをオンラインとリアルのハイブリッド形式に試行錯誤で変更したという。

オンライン化は講義を録画したり、参加できなかった塾生がいつでもどこでも受講できるようになり、地域間の格差がなくなり学ぶ機会の均等化に繋がった。しかし、オンラインばかりでは脳が疲れ、リアルで会えないことからエンゲージメントも低下することも懸念された。そこでオンラインとリアルのハイブリッド形式では、まずオンラインでは

• 笑いを誘うナビゲート
• 休憩の時間設定とタイミング
• 雑談タイムの導入
• カリキュラムの短縮
• オンラン飲み会

で集中力とモチベーションの維持に努めた。リアルでは

• カリキュラムの中間と最終日には実際に集合する
• 集合することで塾生同士の「共感」を得ることでエンゲージメントを高めることを考えた
• 最終日はリアルでプレゼンテーションを実施し、互いに批評する。

こういったハイブリッド形式でより実現性の高い事業案が生まれ、イントレプレナーも多くが誕生したという。

世界的人的資本投資が注目されている。その背景にデジタルなどへのスキルアップとそれを実行に移せる人材教育が一体化して、企業の価値創造が必要であるからだ。つまり、事業を創造できる起業家への人的資本の投資が、社内外の起業家に必要であるという。グローバルな視点で他人がやらないことを推進する社外起業家への投資と、価値を増幅させる大企業の社内起業家への投資の混合が鍵になると吉井氏は示唆している。🏢🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵