2022.11.9  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：ASEANとの技術連携の深化を」から

研究開発拠点の活動をアンケートと特許出願の状況で解析

コラムの著者 近藤正幸氏（開志専門職大学学長特命補佐・教授）は、前回に引き続き、東南アジア圏に注目し日本との関係について考察している。

◯投資と技術活動がASEAN諸国と良好な関係で進展

　近藤教授によると、日本企業の多くは成長が著しいアジア市場を重視しており、とりわけ東南アジア諸国連合（ASEAN）は投資も技術開発活動も進んでいるという。

まずASEAN諸国への投資は、財務省の統計を参考にしてみよう。2019年における日本のASEANへの直接投資は3兆7334億円と、同年の中国への直接投資額1兆3561億円の3倍にもなっている。研究開発面では日本貿易振興機構（JETRO）の「2019年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」を紐解いてみる。日本企業の海外研究開発拠点の所在国は以下のようになっている：

• タイ、ベトナム、シンガポール、インドネシア

さらに「現地市場向けの仕様変更」を目的に今後拡大したい海外研究拠点は：

• タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア、シンガポール

となっている。これらの国への特許出願を特許庁の「令和3年度特許出願動向調査報告書-マクロ調査-」では、日本が占める割合を見ると次のような状況である：

• タイ：69.3%
• ベトナム：28.3%（中国の35.6%に次ぐ）
• マレーシア：28%（日本は首位）
• インドネシア：同国の37.8%に次ぐ17.3%

と日本企業は各国で自社の技術を活用した事業活動が活発であることを示している。

次に、近藤教授は、ASEANの技術者を活用して特許をどのくらい生み出しているかを、世界知的所有権機構（WIPO）の特許出願データベースで見てみる。日本企業が出願人となっている特許の割合をみると何も2019年時点で次のようになった：

• インドネシア：20%
• タイ：14.4%
• ベトナム：7.7%
• シンガポール：5.8%
• マレーシア：1.5%

となって、インドネシアやタイでは高い割合である。しかも、現地の発明者と日本の発明者の連携といった形態が多いという。

ASEAN諸国に対して日本は投資という資金面と特許の活用や創出といった技術面でも密接な関係にあるといえよう。📊⚡️💡😷🌍🤖💻🧠🍞🎓✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🇯🇵🇸🇬🇰🇷🇹🇼