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【休止期間】

2024年12月28日（土）～2025年1月5日（日）

以上

2024.11.25  日本経済新聞の記事「文化：世界を変えるSNSでの選択、竹田ダニエル氏に聞く、Z世代が今抱く『実感』」から

メディアというフィルターなしで世情がわかる時代

コラムの著者 竹田ダニエル氏(ライター。米カリフォルニア大学バークレー校大学院在学)は1997年生まれで米国を拠点にインターネット発の社会現象を読み解いてきたが、SNSが持つ力をデジタルネイティブのZ世代はどう捉えているのかを語っている。

○年齢や属性に関係なくSNSさえ使えばカルチャーを生み出し、カルチャーを変えてしまうことができる

竹田氏は自身の著書でこう述べたという。SNSで著作物とするのも、SNS上のみならず印刷物として残すことも、変化の先を見据えるZ世代の感性だという。

2024年は国内外の選挙でSNSの影響力が取り沙汰され、その功罪が話題となっている。Z世代は「一人ひとりが、インターネット上での選択によって大きな変化を起こしうるという実感を持っている」という。竹田氏がZ世代の特徴として社会への疑問を投げかける方法の変化を挙げている。これまでなら、ボイコットやプロテストといったフィジカルなアクションに限られていた。だが、SNS時代には署名が行われ、デモの多くはSNSでの呼びかけが端緒になっているという。そこには情報を受け取るだけでなく、多くの人が報道の内容に関してSNSに意見を書き込む。新聞やマスメディアの情報に対しても意見できる。さらにメディアに頼らずとも、SNSで事件やイベントの1次情報をすぐに手に入れることができる。つまりZ世代は新しいジャーナリズムを担うことになったとも言える。🧑‍⚖️⛹️‍♀️🏀🎹🎵📰📺💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸

2024.11.23  日本経済新聞の記事「FINANCIAL TIMES：AIは自由の敵か友か」から

「消極的自由」と「積極的自由」の妥協案を損なうAI

コラムの著者 ジョン・ソーンヒル氏(FINANCIAL TIMES イノベーション・エディター)によれば、相反する価値観をめぐる論争で、利害の調整を行なってきたのは裁判所の決定で、AIはその妥協案も提示させない影響があるという。

○AIは使い方次第で自由の敵にも友にもなれる

ソーンヒル氏は相反する価値観をめぐる論争の事例として、2年前、米MSGエンターテイメントが運営するニューヨーク市の大型アリーナ、マディソン・スクエア・ガーデンで実施した「弁護士の入場禁止措置」である。

米MSGエンターテイメントはAIを活用した顔認証技術で、自社との係争に関わる事務所の弁護士を特定し、コンサートやバスケットボールの試合への入場を禁止した事例である。弁護士らは同社に対して訴訟を起こし、ディストピア的だと糾弾した。しかし、全ての人が当該弁護士に同情する訳ではないという。つまりAIのようなテクノロジーの活用が、商業的利益や個人の不満、市民権を巡る厄介な論争の火種になりかねないとソーンヒル氏は指摘している。

また、このように相反する価値観をめぐる論争にテクノロジーが加わっただけだともとソーンヒル氏は指摘している。セキュリティーとプライバシー、私益と公益、個人の自由と集合的利益を巡る論争は、いまは裁判所が利害を調整している。これらの論争は英哲学者アイザイア・バーリン氏が「消極的自由」と「積極的自由」と呼んだ概念で解釈されている：

• 「消極的自由」は外からの妨害や制約がない自由
• 「積極的自由」は自身が主体性を発揮して人生の主導権を握ることができる自由

だという。この２つの自由は両立が難しく、同じ尺度で測ることができない。そこで、不完全ながらも妥協案で手を打ってきた。AIの普及による懸念は人間の主体性を奪い、こういった妥協を許さない、あるいは妥協案を作ることを損なうことだと言う。だが、AIが人間の主体性を損なわず、人間の意思決定を強化するように設計もできるはずである。このように、AIは使い方次第で自由の敵にも友にもなれるとも言える。🧑‍⚖️⛹️‍♀️🏀🎹🎵📰📺💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸

2024.12.24  日本経済新聞の記事「私見卓見：看護者と患者のより良い関係を」から

哲学に基づいた人間の尊厳を損なわないケア

コラムの著者 藍木 桂子氏（横浜創英大学看護学部講師）は、課題として看護職の離職を取り上げ、その対策として、看護者と患者に必要な医療哲学に基づくケアを取り上げている。

○離職防止や医療費削減につながる

藍木氏によれば、看護職は高等学校在校中に進路を決め、数年における専門教育を受けて国家試験に合格し就くことのできる職業であるという。近年、新卒看護職員の離職率は約10％と高止まりが続いているという。離職理由は、イメージと現実とのギャップに悩むリアリティーショック、多重業務への不適応などだという。

看護学生は、多数多領域の知識を座学で学び、モデル人形や学生同士のケア技術を実践、習得し、その後、病院や施設で臨地実習を行う。基本的なコミュニケーションの取り方、各領域での実習、受け持ちの患者2人に対する優先順位や時間配分を考え、ケアにあたると言う。

患者に対する接し方は、ケアを提供する人の認識や対応のあり方を医療における哲学として捉え、哲学に基づいた人間の尊厳を損なわない技法であると言う。ケアの提供者と対象者とのより良い関係作りを基盤とし、具体的なケア技法を示しているため、昨今、病院や施設だけでなく、地方自治体でも取り組みが始まっているという。

このような良好なコミュニケーションが成り立てば、看護師のモチベーションアップにも繋がり、離職への防止につながる。また、患者にとっても心が安定して、内服薬の使用を減らせるなど、医療費削減にもつながると藍木氏は示唆している。🌡️🏥💉🩺👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.12.21  日本経済新聞の記事「社説：所得税の改革は腰を据えてやり直せ」から

「年収の壁」に焦点が集中し税への全体像への目配りに欠けている

社説によれば、「年収の壁」問題の底流にはインフレーションで所得が増えると所得税の適用税率が上がり、自然と増税が起こる現象にあるという。こうした増税効果を国民全体の問題として取り上げ、解決策として基礎控除の引き上げに求めたもので、議論としては意義がある。ただ、方策では、基礎控除の引き上げに伴って減税となり財源確保の問題がつながる。財政問題は与党の責任であり、先送りはできないはずである。この問題の底流は、働き方や家族の多様化に税制があっていないことでもある。このような総括した議論は、与野党の拙速な議論ではなく、腰を据えた議論が必要だと社説は主張している。

○基幹税である所得税の改革は協議機関をおいて議論すべき

社説では基幹税である所得税の改革は協議機関をおいて議論すべきことを示唆している。つまり、約2ヶ月間の論議をやったことは意義があるが、決定まではさらに税制全体の目配りをしての議論が必要だという。

所得税の議論が、一方で国民の所得に連動した増税の効果の抑制にあり、もう一方で、国の財源である税収減を招くことにあり、両者のバランスと納得感が必要であろう。それには、更なる税制全体の改革が念頭になければならない。さらに、所得税の課題は「103万円」だけでなく、現代の働き方や家族の多様化に沿ったものに改革しなければならない。働く男女が税優遇が受けられる配偶者控除にも共働きやひとり親の世帯にも不公平感なく進めねばならない。

各党は、目先の人気取りに走らず、将来の日本国民の世代のために責任を持って税・社会保障の大改革に取り組むべきだと社説では主張している。🔥⚡️✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵