2024.11.28   日本経済新聞の記事「Deep Insight：中ロが喜ぶ第4の『戦争』」から

第４はワシントンの政治内戦

11月22日〜24日カナダのノバスコシア州ハリファックスで開かれた国際安全保障フォーラムで、欧米の軍首脳や閣僚、専門家が会し世界情勢を討論した。コラムの著者 秋田浩之氏（日本経済新聞社 コメンテーター）は、この討論を通じて最大の焦点になったのはトランプ次期政権で米国と同盟国がいかに連携し、世界的な軍事行動などに対応していくかについて考察している。

○トランプ次期政権は世界の危機を封じ込めるか、加速させるか

秋田氏によれば、席上米上院で外交委員長に就く予定の米共和党、ジェームス・リッシュ議員で、

「（NATOについて）『最強で、最も成功した最高の軍事同盟だ」

と称賛し、

「ウクライナ支援を続け、ロシアへの勝利を目指す」

と訴えたことが注目されているという。これはドナルド・トランプ氏のNATOを重視せず、ウクライナ支援にも後ろ向きであることと反している。ここに共和党でありながらトランプ氏とは一線を画し、超党派で協力する姿勢をリッシュ氏は見せた。

このようにトランプ次期政権が発足する2025年1月以降にワシントンに新たな政治内戦が勃発し、米外交に影を落とす恐れがあるという。その影は、トランプ氏による閣僚人事にあるという。

そこにはワシントンの官僚機構を攻撃し、骨抜きにしようと言う意図が人事から読み取れるという。それはトランプ第1期政権で官僚に阻まれ、やりたい政策ができなかった反省と怒りであるという。2期目は自ら言いなりになる人物を主要な閣僚ポストに配置して、各省庁に強く介入する構えが見える。

世界は、ウクライナ戦争、中東紛争、そしてアジアの緊張がある。最悪のシナリオは、そこにワシントンの政治内戦が第4の戦争として向き合うことになるものである。

同フォーラム参加者が最も懸念しているのは、国家情報長官にトゥルシー・ギルバート氏を当てる人事である。その背景に、同盟各国がギルバート氏の就任が、彼女を通じてロシア側への情報漏洩の懸念があることから、最高機密などを米国と共有しないのではないかということである。トランプ氏はそれを容認しており、その理由に米情報機関との敵対があるからである。1期目に北朝鮮の金正恩総書記やロシアのプーチン氏との親交を米情報機関に阻まれたとしている。

この他に、性的暴行嫌疑のピート・ヘグセス氏（国防長官候補）、トランプ氏弾劾訴追の弁護団の1人であるパム・ボンディ氏（司法長官候補）など官僚機構の掌握を優先し、その信条や身上は問わない人事を平然と行っている。さらに最も危ないシナリオは、秋田氏によれば、米国が政治内戦に忙殺されている間に、中ロや北朝鮮、イランが足元を見透かして、同時に強権を動かすことで世界的な緊張が高まることであると懸念している。

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2024.11.26  日本経済新聞の記事「私見卓見：気候変動対策はエコシティーで」から

中国、シンガポール、マレーシアではエコ都市での挑戦が始まっている

アジアの都市は世界の中で特に急速な成長を続いている。コラムの著者 サンディープ・セティ氏（JLLワークダイナミクス アジア太平洋地域代表）によれば、2050年までに都市人口は50％増加すると予想されているが、急速な成長には代償が伴うと言う。世界の年間エネルギー起源CO2排出量の約6割がアジアであるという。しかし、気候変動対策は成長を犠牲にするものではないとサティ氏は語っている。さて、その背景は。

○持続可能な成長に欠かせないアジアの各都市のエコ化

セティ氏によれば、都市開発は気候変動対策の一部に利用できるとしている。人々が住みたくなり、働きたくなり、遊びたくなるような質の高い空間を創造する都市づくりは、気候変動への対応に変革をもたらす可能性もあるという。都市がこれまで短期的な消費主導型の開発から環境と社会的福利厚生を優先した長期的で持続可能な成長へ移行しようとするメカニズムを持とうとしているからである。

• 中新天津エコシティー（中国）：
  • 気候変動に対応。都市計画、環境保護、資源保全、水・廃棄物管理、持続可能な開発などの専門知識を活用。荒地を住みやすい環境に変え、働きやすい都市に変えることを目的にしている。
  • 建物は自然換気、自然彩光、高性能密閉構造システム、再生可能エネルギーシステム、高効率照明システム、水リサイクル技術などを駆使し、環境負荷に配慮した「グリーンビルディング」のコンセプトに基づく。
• マリーナベイ（シンガポール）：
  • 緑と植物を増やすことで生活の質を向上させ、観光客を引き付けるアトラクションの機能も備えている
• プトラジャヤ（マレーシア）：
  • クアラルンプール近郊。湿地を設け、緑豊かな都市に変貌させた。プトラジャヤとクアラルンプールの両都市で90万本の植樹を目指す植樹プログラムを実施。都市の植生を増やして屋外の気温を下げ、二酸化炭素を蓄積させている。

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2024.11.27  日本経済新聞の記事「中外時評：サイバー警備に認定制度を」から

経済安全保障の要であるサイバー警備保障をチェックする制度がない日本

コラムの著者 土屋 大洋氏(日本経済新聞社 客員論説委員)は、フジカルな自社ビルの警備を取り上げても外部の業者を選定する基準を理解するには複雑だが、同様にインターネット空間からのサイバー攻撃などを防御する日常のサイバー警備保障に対して日本企業の認識は薄いと指摘している。

○情報セキュリティサービス審査登録制度の利用を義務化すべき

土屋氏によれば、一般の警備業には1972年に施行された警備業法の規則があるという。アルコールや薬物に関する問題、犯罪歴、心身の障害など警備業務を適正に行うことができない者は警備業を営んではいけない規則だと言う。

ところがサイバーセキュリティーに関してはこうした規則がないという。日本では、一定の質を満たした者がサイバーセキュリティ業務に就いているわけではないと言う。つまり、自社のサイバー防衛を外部の事業者に委託するには、相当なリスクがあるということになる。

例えば、自社がサイバー攻撃を受けて、事業に必要なシステムがダウンしたとしよう。すぐに委託したサイバーセキュリティー企業を呼んで、システムチェックにかかってもらう。だが、その業者に悪意があって、こっそり重要なデータをコピーして持ち帰るかもしれないし、競合他社や外国政府に渡すかもしれない。

また、サイバー防衛の訓練と称して、そのままデータを抜き取られたり、外部からのドアを開けっぱなしにするかもしれない。委託先が外国資本の企業である可能性もある。

日本政府も経済安全保障の観点から2022年経済安全保障推進法を成立させた。同法の4本柱の1つは基幹インフラサービスの安定的な提供の確保である。日本政府が認めた基幹インフラ事業者が新たな設備を導入する際に、その設備の供給者と設備構成の供給者はチェックを受ける。ICTシステム同様である。だが、企業の日常業務でサイバー警備保障を厳しくチェックする制度がないのが現状である。

サイバーセキュリティの脅威の少なからず部分は、組織のインサイダーによる犯罪行為が占めると言う。とはいえ、内部からの情報漏洩に防止に熱心なあまり、外見は礼儀正しいが、政治的・経済的動機に塗れた外部の悪意を持った輩に対して無防備である可能性もあろう。

日本企業も経済安全保障にサイバーセキュリティも含まれ、日常的なサイバー警備保障を行うためにも情報セキュリティサービス審査登録制度の利用を義務化すべきだと、土屋氏は訴えている。🚪📺💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.11.25  日本経済新聞の記事「FINANCIAL TIMES：偽情報と戦う教師たち」から

情報を理解し、見聞きしたことを鵜呑みにしないことが重要な時代

コラムの著者 アンドリュー・ジャック氏(FINANCIAL TIMES グローバル教育エディター)は、米国の高等学校の政治の授業で、米大統領選挙を題材に、生徒たちに情報をどう伝えるかの懸念と教育としての懸念材料などを取り上げている。

○若者がニュースや事実に基づく情報から、わざと離れていこうとしている

ジャック氏によれば、米ニューヨークの高等学校教師マット・ポラッツォ氏は、大統領選挙後初めての政治の授業で、トランプ前大統領の勝利に関する報道を取り上げた。ある生徒は、テレビ報道が「偏っている」と不満を漏らしたと言う。そこで、マット・ポラッツォ氏は米紙ニューヨーク・タイムズ、米政治サイトのポリティコ、ネットメディアのザ・スリー・プレスの記事の画像を次々に見せた。

マット・ポラッツォ氏は、

「私は皆さんにニュースを見極める読者になってもらいたい」

「多様なメディアに触れてほしい。メディアの主義主張を感じ取り、逆の論調にも目を向けよう」

と生徒たちの語りかけた。米国では伝統的なメディアからSNSに流れる動きを若者が主導し、分断の増幅や偽情報の拡散が懸念されている。NPOのニュース・リテラシー・プロジェクトによると、米国の10代のうち、ニュース、広告、意見、娯楽を正確に識別できたのはわずか18％だという。メディアは民主主義を守るより害していると考える人は半数近くにのぼったという。

AIが発達し、偽情報やディープフェイクなどの危険性も高まっており、情報を理解し、見聞きしたことを鵜呑みにしないことが重要だと訴えている専門家もいる。だが、これらを法規制にかけようとしても、メディアリテラシーに一貫した定義がないために、偽情報などの排除も難しい。また学校の授業にメディアリテラシーを教える法的義務がなく、現場の教師は義務ではないために普段の学科に入れ込めるしかなく深掘りできないという。信頼性を確保する方法も多様で決め手に欠く。

最もジャック氏が懸念していることは、若者がニュースや事実に基づく情報から離れている状況だと言う。📰📺💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸

2024.11.24  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞人工光合成に『堂免スクール』系譜育み日本の強みに」から

科学技術で強い分野を築くには研究者の系譜の有無が重要

コラムの著者 永田好生氏(日本経済新聞社)は、植物のように太陽光で水と二酸化炭素から有用な化合物を作り出す人工光合成の研究の系譜を追っている。永田氏が注目したのは、のちに多くの研究分野で第一人者を輩出する「堂免スクール」と呼ばれる堂免一成氏と門下生に注目している。

○2024年のノーベル物理学賞でも同様な系譜がみられている

永田氏によれば、堂免教授（信州大学特別特任教授、東京大学特別教授）は東京大学の博士課程に在籍した1980年代に「光触媒」という材料にこだわり続けたという。材料は酸化チタンが主成分で、水に浸し、太陽光を当てると水を酸素と水素に分解するという。この現象は「本多・藤嶋効果」と呼ばれ、1967年に日本で発見された。1972年に著名な科学雑誌に論文が掲載され、世界で人工光合成の研究が一気に著名になったという。堂免教授もその1人で、研究論文のみならず、実用的な技術にしたいと目標を掲げた。2024年の今も71歳を迎えたが研究に対する意欲は衰えず、日本国内の人工光合成プロジェクトの研究リーダーとして活躍されている。

門下生には、

• 高田剛氏（信州大学・特任教授）
• 酒多喜久氏（山口大学教授）
• 工藤昭彦氏（東京理科大学教授）
• 佐山和弘氏（産業技術総合研究所主席研究員）
• 阿部竜氏（京都大学教授）

などがいて、先の人工光合成プロジェクトに高田教授、酒多教授、工藤教授が参画しているという。同プロジェクトは「光触媒を使う人工光合成研究で世界最強の布陣」と呼ばれている。同プロジェクトでは、総面積100平方メートルの光触媒パネルを屋外に設置し、21年に水素製造を確認し実験は成功している。

堂免教授の論文は、論文の被引用回数も多く、科学情報サービス大手のクラリベイトが2024年に同氏に引用栄誉賞を贈呈している。だが、研究が順風満帆であったわけではない。1990年代に入って苦しい時期が続いたと言う。その間、ニコンが研究を支援し、若手が研究室に加わって、思いを繋いだことが研究の継続の大きな要因だと、堂免教授はクラリベイトの受賞記者会見で語ったという。科学技術で他国よりも強い分野を築くには研究者の連綿とした系譜が重要だと永田氏は指摘している。光触媒では堂免教授を核に広がる「堂免スクール」の面々の活躍が支えている。同様の系譜が、2024年のノーベル物理学賞でも同様な系譜がみられたという。☀️🍃🌿💊🎓💡♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇨🇦