2025.4.30  日本経済新聞の記事「中外時評：地方で始まる令和の政治改革」から

身近な課題で合意を探りながら互いの信頼を育む

コラムの著者 斉藤 徹弥氏(日本経済新聞社 上級論説委員)は、兵庫県豊岡市の首長選挙を皮切りに、地方自治における民主主義のしなやかな復元力のダイナミズムについて考察している。

◯日本人は民主主義より経済発展？

斉藤氏によれば、4年前の豊岡市長選は全国の注目を集めたと言う。演劇の街づくりで地方創生の旗手に数えられていた現職が、「演劇より子育て」と訴えた新人に敗れたためである。演劇は移住を増やしたが、市民は蚊帳の外であった。演劇や移住の優遇に不満が燻る構図は、どこか米トランプ政権の分断に似ており、その芽を生み出しかねない。今回の首長選ではまたも現職が敗れ、市政に期待した成果が見られなかったと判断、民主主義が復元したかに見える。

一方、民主主義の脆弱性を浮き彫りにしたのがSNS選挙で、豊岡市長選では、複雑な空中戦となった。現職は、斎藤元彦知事に近く、当選した新人は知事を不信任にした元県議である。Xでは、「斎藤派」の現職を推す方が目立ったが、新人は動画で攻勢をかけ優位に立った。

コラムの著者 斉藤氏がこの市長選を読み解くと、日本人は民主主義をそれほど大切に考えていないのではないかと思えると言う。アジア各国の比較調査で「民主主義と経済発展のどちらが大切か」と問われ、日本人は経済発展と答える割合が多いと言う。さらに地方で気になるのは、今春、当初予算案の否決が頻発していることだという。専門家によると背景に地方議員の減税運動の広がりがあるという。減税と規制緩和を訴え、歳出削減を求める運動である。これが予算論議で行われているなら良いが、米トランプ政権の言動と重なって、SNSでは否決ありきの言動も多いと言う。🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵