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さて、執筆者も含め弊社　冬季休業のため、以下の期間、一時ブログの更新を停止致しますので、ご了承ください。

なお、再開は、2023年1月4日（水）を予定しております。

【休止期間】

2022年12月28日（水）～2023年1月3日（火）

以上

2022.12.23  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：アプリで誰でも製品開発、広がる『消費者発案』市場」から

消費者と素材メーカーとのネットワークが新市場を作る

　コラムの著者 西川 英彦氏（法政大学経営学部教授）は、今回取り上げるのが、FUN UP（東京・渋谷）の「monomy （モノミー）」で、消費者に特別な技術や器具がなくてもスマートフォンアプリでアクセサリー作りが始められるというものである。

◯欲しい製品を自ら開発するだけでなく他の消費者へ販売できる

　西川教授によれば、monomyでは、アクセサリーのパーツの中から自分で気に入ったものを選んで、スマホでの指の動作で自由に組み合わせることができ、数分間で作品をデザインできる。完成した画像は本物のように鮮明で、試着イメージも確認できるという。

同社は24万人の消費者とアクセサリーの素材メーカー52社がタックを組んでネットワークを作り、仕入れ、製造、販売を請け負うシステムをもつ。パーツは5000種類以上あって、組み合わせは無限大と言えるほどである。

納品までは約1週間で、従来のアクセサリー市場では企画から販売まで3ヶ月以上かかるところを大幅な時間短縮ができる。また、ロット生産も不要なため、流通での無駄な在庫は発生しない。さらに1人で多くの作品をつくる消費者もいて、アプリで公開することもできる。第3者から「いいね！」をしてもらえる。また購入は自分以外の第3者ができ、販売額の10〜30%をデザイン料として受け取れる。

monomyはアクセサリーだけであるが、カバンや靴、家具などの他の品目にも展開が可能であるという。同社はアクセサリーと親和性の高いより本格的なジュエリーやスマートフォンケースでの展開を計画している。

消費者の発案で生まれた製品というのは、学術的にも販売やブランド価値にプラスの効果をもたらすという。💍📲🎹🥤💡♬📱🍟🏥📷💻🍺🦠🎓🏢📈🔎⚡️🌍📶👦👧💡🇯🇵

2022.12.15  日経産業新聞の記事「眼光紙背：賃上げ前に物価抑制を」から

欧米では物価高そのものが企業や個人の経済活動に負担と考え物価抑制を最優先

コラムの著者は、物価高が世界に広がる中でその対応が欧米と日本とで大きく違うことについて触れている。

○日本は物価が上がることは既知であるので物価抑制よりも賃金をあげることを優先

　コラムの著者によれば、欧米は景気の犠牲を覚悟に金融引き締めで、物価抑制に着手している。一方、日本は欧米よりもまだ物価上昇率が低いとして、物価を抑えるよりも、その負担を軽減するために、物価高を吸収するだけの賃金の引き上げが望ましいと、日本政府は財界に働きかけているという。労働組合もいつになく大幅な賃上げの目標を掲げている。

だが、原材料コストや仕入れコストの上昇が経営を圧迫しており、特に飲食業の業況が急に悪化しているという調査もある。仕入れコスト高が累積すれば「物価高倒産」を引き起こす。さらに仕入れコスト高に賃金コスト高が加われば、企業は価格転嫁をするしか道はない。またまた物価高の悪循環が進む。

政府には無理な賃上げを求めず、原材料コストや仕入れコストを抑制するために円安抑制をするべきで、物価高の悪循環を断ち切るべきではないのか。📈🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵

2022.12.21  日経産業新聞の記事「SmartTimes：メタバースと旅行」から

B2C事業でメタバースが普及するのはまだ先

コラムの著者 加藤 史子氏（WAmazing代表取締役社長CEO）は自ら観光により地域活性化事業を進めていることから、メタバースと旅行の関係についてよく質問を受けるという。

○現時点の技術では「リアルの劣化版」に陥るリスクがある

加藤氏は、確かにファイスブックがMeta（メタ）の社名変更したことから世界的には注目されてはいるが、個人顧客相手のビジネス（B2C事業）ではまだ普及するのは先であると見ている。

新型コロナウイルス禍で、オンラインで代替できるものとリアルこそ価値のあるものに明確に我々は区別するようになった。例えば、2020年4月、コロナ禍初の非常事態宣言の下で一時流行したオンライン飲み会を今も続けているという話はあまり聞かない。同じ場所で飲食をしながらコミュニケーションを楽しむ飲み会はリアルこそ価値のあると考える人も多いのではないか。

旅行も同様で、五感をフルに発揮して楽しむもので、潮の香りや海風を全身で感じながら（嗅覚と触覚）海沿いをドライブし（身体感覚）、漁港近くの店で海鮮丼に舌鼓を打つ（味覚）といった旅の楽しみをメタバースで再現しようとすると、今の技術では「リアルの劣化版」に陥る可能性がある。

エンターテイメントにしてもゲームなどに敵わない。面白さは、海沿いのドライブよりゲームの世界観に軍配が上がる。ただ、B2Cメタバースを全面的に否定するものではない。身体的に安全な状態で、「清水の舞台」から飛び降りる行為はメタバースにまかせることになる。🛕🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2022.12.21  日経産業新聞の記事「トレンド語り：海外への転職、中高年にも関心広がる」から

国内外の賃金格差の拡大で関心が高まっている

生活者に2022年大きな影響を与えている円安で、物価上昇による節約志向の高まりと働き方を見直す動きも出てきている。コラムの著者 面川 真喜子氏（マーケットプランナー）は、その１つの働き方として海外転職の現状をみている。

◯海外転職はスキルあってのことで就労ビザの取得も難しい

経済協力開発機構（OECD）によると、日本の年間賃金（購買力平価ベース）は35カ国中24位で全体の平均を下回る。これに対して米国では賃金上昇と円安効果が加わり、円換算では大きく上昇している。確かに海外では生活費も高いが、この現実を認識させられた。

海外への転職サービスの利用も面川氏によると増えているという。2009年から海外就職支援をしているGJJ（東京・新宿）では、「問い合わせが21年の1．5倍以上になっている」という。

実は海外転職は、今に始まったことではない。2012年〜2013年ごろにも関心が高まったという。ただ、その内容が今とは異なっているという。GJJの創業者、田村さつき氏によれば、10年前は首都圏の有名大学を卒業した20代後半〜30代前半の若者が多かったという。いまも中心的なのはこのような若年層であるが、海外駐在経験のある50〜60代や地方在住者も増えているという。

一方、10年前と変わらないのは、8割以上が日系企業で採用されること。製造業に加え、サービス業も増えている。だが、海外転職はそれほど簡単ではなく、スキルあってのことで、たとえば日系企業であれば現地と日本との橋渡しをした経験者が有利である。就労ビザの取得も年々難しくなっており、スキルや専門性があるかがキーとなるという。🍞🍅🛒🧺💴✉️🪪📖🏢🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵🇺🇸