2024.12.31   日本経済新聞の記事「Deep Insight：AIとAIが取引する経済」から

用途が広がる2025年は社会への影響と対策の議論が必要

コラムの著者 中山 淳史氏（日本経済新聞社 コメンテーター）によれば、BtoCならぬ「A（AIまたはAIエージェント）toA取引」が次第に広がる経済が出現する可能性を示している。そこでの得失を含め議論すべきときがAIのシンギュラリティ（技術的特異点）を超える前までに進めておかねばならないと示唆している。

○AI本来の特性がビジネスに直結し始めた

中山氏によれば、生成AIが日進月歩で進化し、先駆けとなったChatGPTの米オープンAIのホームページをみても毎日のように新しい技術やサービスの発表が掲載されている。ChatGPTの先進的なところは人間が問いを発したら的確に答えを返してくれる「対話型」技術であった。一方で、人間に聞かれたり、指示されなくても能動的に動き、仕事をする「自律型」AIも一部で開発されつつある。人に代わって何かをするなら、代理人（エージェント）的となる。

企業のホームページやウェブ、展示場、金融機関の端末で、案内や商品説明をしているアバターを見かけることがある。これらを開発するデジタルヒューマン（兵庫県芦屋市）の代表は、「将来は相当難しい仕事もこなせるようになる可能性がある」と述べている。会話をしながら進める買い物の決済、保険商品の契約手続きなど、いまは人間にしかできない高度な業務をAIエージェントに担わせる開発研究が様々な業種の顧客企業で進んでいると言う。

EC、特にライブコマースの領域ではAIエージェントの活躍は進むと、中山氏もみている。ライブコマースの主催者側が人間の代わりにAIエージェントを立てて商品を売り込むこともあろう。さらに買う側にもAIエージェントを派遣するサービスが生まれるかもしれない。となれば、「AIが人間にモノを売る」から始まって、次第に「AIがAIにモノを売る」状態から成る経済が出現するかもしれない。つまり、BtoCならぬ「A（AIまたはAIエージェント）toA取引」が次第に広がる経済が出現する可能性を示している。BtoCならぬ「A（AIまたはAIエージェント）toA取引」が次第に広がる経済が出現する可能性を示している。

AIエージェントの技術は一方で、フェイク動画による政治と軍事利用、犯罪などに使われる懸念もある。用途が広がる2025年は、業務や事業での新展開を日本企業は期待しつつ、社会への影響とその対策についても議論を深める必要があろう。📱💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.12.26  日本経済新聞の記事「社説：AI時代に何を教えるか」から

網羅的に学びながら重要な基本概念を深く理解する学習への転換

新年あけましておめでとうございます。今年もこのコラムをお楽しみください。

社説によれば、学習指導要領の見直しはほぼ10年に1度で、次期新指導要領が実施されるのは2030年代になるという。デジタル技術が高度化し、仕事や生活に生成AIが浸透した社会を前提に教科・科目の内容を再検討すべきと社説では強く示唆している。

○AI時代を切り開く学びの設計図の議論に新発想を

社説では人工知能（AI）んお発達などで大きく変わる社会を生き抜く力をどう育むかが課題だと言う。中央教育審議会で小中高等学校の教育内容の基準である学習指導要領の改訂に向けた議論が始まったという。AI時代を切り開く学びの設計図を新発想で描くことを要望したいという。

2000年代の学力低下問題への対応から、増えた現在の学習指導要領には「学習項目が多すぎて教員も子どもも消化不良を起こしている」という批判があると言う。増やせば良い改訂には限界が来ているのは確かである。新技術や社会の変化に柔軟に対応するための抜本的な見直しが求められている。

「エネルギー」や「生命」といった重要な基本概念を深く理解する学習への転換は抜本的な見直しの1つであろう。また情報活用能力の重要性に加えて、算数・数学や理科だけでなく教科横断でデータを読み解く力を伸ばすべきだろう。SNSなどの真偽を見極め、正しくコミュニケーションに役立てる力も必要である。

少子化が進む日本では外国人を含む多様な人々と共生・協働する社会作りが課題になる。異質な他者と対話し理解する力が重要となってくる。英語や道徳教育、倫理性を再点検して改善を図らねばならない。👦👶✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵