2022.11.16   日経産業新聞の記事「SmartTimes：経営者の『メンタル』の強さ」から

アフリカの諺「早く行きたければ一人で行け、遠くへ行きたたければみんなで行け」が初心

コラムの著者 加藤 史子氏（WAmazing代表取締役社長CEO）は、コロナ禍で厳しかったインバウンド専門のオンライン旅行事業を営み続けた背景について語っている。

○コロナ禍で徹底したコストダウンと新規事業で資金調達

　加藤氏によると、コロナ禍で厳しい経営環境の中、2020年1月と4月を比較すると既存事業の売り上げは98％減少となった上にそれが2年半以上続いたという。

対応策は徹底した出費の削減と新規事業で売り上げを作り、資金調達も成し遂げた結果、6期目も増収増益を果たしているという。さらに新規事業で採用も増やしたことで2022年10月時点で157名の従業員数となった。その時に言われるのは「加藤さんってメンタルが強いですね」だという。だが、経営者のメンタルとは筋トレで筋肉を増強するように鍛えられるものなのかといった疑問があったという。加藤氏はそれを否定する。いかなる経営者も人間である限り傷つきやすい心を持った1人である。そこでその心をまもるために加藤氏は経験からポイントを語っている。

• 何があっても実現したい世界があること：そのために、「なぜこの事業なのか、どうして自分なのか、そしてなぜ今なのか」を自問するという。

この自問にちょっとやそっとでは諦めない起業家精神があるという。

このような時期に経営メンバーの3人は誰1人欠くことなく10月11日に947日ぶりに個人の訪日外国人の入国が可能となった。その時点で、このアフリカの諺を思い出し再出発の決意をしたと言う。🏢🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.11.15  日経産業新聞の記事「眼光紙背：正しく恐れて楽しみたい『3年ぶり』」から

いつの世にも変わらない運動会や学園祭らしい「旧常態」を楽しもう

各地で「3年ぶり」を謳うイベントが開かれ、身近な事例としては小中学校の運動会や大学での学園祭なども久しぶりの開催で盛況だという。コラムの著者は、これらを新常態での感染症対策をうって今までの「旧常態」を楽しんでいきたいと希望している。

○イベントを心待ちにする後輩たちにやりきれない日々を過ごしてほしくない

コラムの著者によれば、小学校の運動会では、３蜜を避けて観覧者の人数を制限し、子どもや保護者が歓声を上げないように配慮した中でメインを創作ダンスにしたという。徒競走やリレーといった運動会らしい競技も部分的に復活したという。開催には先生方の苦労も「旧常態」を「新常態」で進めることで大きかったという。

一方、大学ではオン・キャンパスでの学園祭が開催されるところが増え、オンラインとのハイブリッド方式で準備し、本番を心待ちにする後輩たちがこれ以上やり切れない日々をすごすことがないように、正しく恐れて楽しみたいという動きになっている。

「新常態」で「旧常態」を楽しむことも良いだろう。🎾🧳📷💴💹☀️🏢🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵

2022.11.16  日経産業新聞の記事「トレンド語り：コネクテッドTV、女性を中心に利用拡大」から

ネット動画をスマホで視聴しやすい10代、20代とは異なる様子

　コラムの著者 奥 律哉氏（電通総研フェロー）は、電通とビデオリサーチの調査結果を使って、人々がネット情報に接するデバイスとしてテレビの位置付けはどうなのかを分析している。

◯家庭内でのチャンネル選択権を持つ彼女らが選ぶのは

　電通の「d-campX調査（関東地区）」によるテレビの「ネット接続率」は、2022年5月で57.9%で昨年同月比で5.8％上昇しているという。テレビがインターネットのコンテンツ配信の端末として、スマホなどと並びメジャーな存在になりつつあることがわかる。さてテレビの利用率はどうか。

ビデオリサーチの「MCR/ex(東京50キロメートル圏)」2022年6月のデータを使って、テレビのネット利用が多い女性30代の様子を奥氏は紹介している。

• 1日あたりのネット利用時間（週平均）で自宅内が146分、自宅外が19分で自宅内が9割。
• 自宅内のネット利用のデバイス別利用：モバイル（スマホ・携帯）、テレビ、パソコン（PC）、タブレットの順で多い。
• モバイル経由のネット利用の目的：ネット44分、SNS33分、動画17分
• テレビでのネット利用の目的：動画23分
• PCでのネット利用の目的：ネット9分、動画4分

となり、動画視聴だけに注目すると、テレビとモバイルでの利用がPCやタブレットの利用を大幅に上回る。動画は大きな画面で見る傾向が強いことがわかる。また、家庭内での彼女らはチャンネル選択権を持っていると考えられるので、放送とネットのどちらで動画を見るかをその番組ごとにかえているという。ネットに繋がるコネクテッドTVで、TVerやネットフリックス、NHKプラス、YouTubeなどの動画配信サービスを楽しんでいる。10代や20代の世代がスマホが主軸であるが、30代女性ではテレビが軸になっていることがわかる。👜🗼✉️🪪📖🏢🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

2022.11.10  日経産業新聞の記事「眼光紙背：内向きの中国を象徴する写真」から

第3期目は17年前縁故のあった人物で固められている

コラムの著者は、前々回に引き続き10月23日に異例の第3期目に入った中国の習近平国家主席に関する話題で、SNSに流れた一枚の写真が左右する同国に関するリスクについて語っている。

○ますます広がるグローバルリスク

コラムの著者によれば、2005年に浙江省淳安県で撮影されたとされる習近平総書記を中央に5人の男性が映っている記念写真が波紋を呼んでいるという。つまりその顔ぶれが問題である。李強氏、丁薛祥氏、蔡奇氏、李希氏であると注釈が付いているという。いうまでもなく、彼らはいずれも中国の最高指導部である共産党政治局常務委員に選ばれたメンバーであるとされている。現地人によれば荒唐無稽な話題ではなく、フェイクかもしれないが真実味をもったグレーな写真である。

この写真が意味するのは、習近平総書記3期目の中国指導部は17年前と縁があった人たちで構成された「狭い社会」によるという。現24人の常務委員の政治局員をみても本格的な海外留学者はわずかで、王毅外相を除くと米国と対話経験のある人材はない。クリントン米政権以来、米中間で政治経済のパイプ役となってきた人材も多くが引退する。米中の経済ホットラインは断線寸前の状態である。

となれば、中国は金融、産業の両輪でG7諸国との意思疎通は難しくなると思われる。金融・為替市場は不安定化し、製造業のサプライチェーンの混乱も継続し、ますますグローバルリスクは拡大する。一枚の写真の影響は中国の多様性、開放性からは統治機能が低下していくと見られている。🤖🚢✈️🚅🧳📷💴💹☀️🏢🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇨🇳🇺🇸

2022.11.11  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：ニッチ市場を攻めるには、諦めずに多様な手を打つ」から

販路拡大に単純な広告宣伝では効果なし

　コラムの著者 西川 英彦氏（法政大学経営学部教授）は、前回に引き続きSNSやクラウドファンディングの活用についてニッチ市場での攻め方の事例を示している。

◯西川教授のゼミ生が挑戦

　西川教授によれば、打開策の多さが、ニッチな市場を立ち上げるといい、その事例を自分の研究ゼミの大学生が挑戦した商品企画で示している。

商品企画の挑戦は、企業からのテーマをもとに全国の大学生が商品企画を競う「Sカレ」への応募であった。ゼミ生が応募した商品企画は「ぺらっぷ」である。

ぺらっぷは、ピアノ演奏経験者の94%が抱える「楽譜めくりが大変」という悩みに応える商品であるという。対象が狭い上に電子楽譜の普及という逆風の市場を狙っている。このアイデアは、メーカーから提示された「クリアシート便利グッズ」を受けて学生自らの経験から発想したという。さらに、専門家などの意見を集め、楽器小売り大手の島村楽器（東京都江戸川区）の商品開発者や楽器インストラクターと接触して助言をもらい、めくりやすく改善しながらターゲットをピアノ演奏者に絞った。試作品の評価も好評で、店頭価格300円を提示して、商品化が決定したら同社が仕入れるとの確約を得た。こうした成果から、Sカレでは2021年12月の大会でぷらっぷの商品企画は優勝し、見事商品化の権利を得た。

ところが、最終試作品を元にメーカーが試算すると初期費用がかかり、小ロットでは店頭価格が880円かかり、商品化は遠のいた。さらに、メディアに取材をしてもらい販路拡大を狙ったが、ニッチな悩みに対応したためか共感が得られず、反応もない状態となった。

そこでゼミ生らは自らのSNSで発信しつつ、初期費用を得るためにクラウドファンディングを利用した。クラウドファンディングでの購入や支援の募集で初期費用を得て、結果的に店頭価格を500円まで下げることができた。島村楽器でぺらっぷの正式販売が決定し、2022年9月より首都圏の店舗とオンラインストアで販売を開始した。ニッチな市場でもいろんな手段を使えば、学生でも商品化が可能であると、西川教授は応援している。🎹🥤💡♬📱🍟🏥📷💻🍺🦠🎓🏢📈🔎⚡️🌍📶👦👧💡🇯🇵