2025.6.1  日本経済新聞の記事「「チャートは語る：ドイツ経済悩ます病欠､コロナ後も高水準」から

健康と生産性、両立難しく

コラムの著者 、南 毅郎氏(日本経済新聞社、ベルリン支局 ）によれば、日本経済の手本とされてきたドイツの高い生産性も病気による欠勤日数が世界でも最高水準にあり、翳りを見せ始めていると言う。

○異例の労使紛争に発展

南氏によれば、ベルリン郊外にある米テスラの巨大工場で異例の労使紛争が勃発した。病気で休む従業員に会社側が診断結果の開示を求め、給料の差し押さえを巡るトラブルが相次いだ。OECDがまとめた世界各国の年間の病欠日数によると、

• ドイツ：従業員1人当たり24.9日
• 前年から4.9日増加
• ドイツ連邦統計局の国内集計でも同様の傾向で、2023年も増加

この背景は南氏によれば、働き方の変化とデジタル化であるという。ドイツの研究機関ZEWで労働市場に詳しい専門家によれば「コロナ禍以降は用心して早めに病欠をとる傾向にある」と言う。

また、風邪などの症状であれば、収入の面を気にせず、休めることが国際的に病欠の多い原因であると言う。だが、ドイツも少子高齢化が進行しており、人手不足である。

日本企業が目指してきた高い生産性も転機を迎えている。🎧📺💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇩🇪

2025.6.1  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞ リスボン地震に学ぶ災害対策」から

「国難」越える人材育てよ

コラムの著者 久保田 啓介氏(日本経済新聞社 編集委員)によれば、大地震対策として国家の一大事である「国難」に対処するいは、極めて実務的なリーダと対策を打つ科学技術人際の育成も重要だと説いている。

○巨大地震の減災計画づくりに人材育成プログラムも必要ではないのか

久保田氏によれば、日本政府が南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を公表したのに続き、首都直下地震でも想定の見直しを進めていると言う。いづれも国の命運を左右するほどの甚大な被害を見込まれるという。つまり、「国難災害」になる。

国難災害を論じる時に、引き合いに出されるのが、1755年のリスボン大地震である。ポルトガル南西沖を震源とする地震と津波が首都を襲い、推定では最大9万人が死亡したとされる。大航海時代に優勢であったポルトガルは、この大地震で、衰退を加速させたと言われている。歴史家が注目するのは、宰相ポンバル侯爵が果たした役割だと言う。小貴族出身のポンバルは国王から震災対策の全権を委ねられ、死者の埋葬や生存者の治療、物価や治安の安定を指示、各地の揺れや被害の詳細な報告を求めたという。

一方、ポンバルは復旧・復興では首都の遷都案は退け、壊滅した街区を碁盤の目のように整備した。さらに「地震は天罰」という当時の思想を否定し、科学的な思考でリスボン復興を果たした。これが「国家による最大対策の幕開け」となった。

日本でもポンバルのリスボン復興を検証した。その検証報告の中で、巨大災害を国難にしないためにもまず政治の卓越したリーダーシップの役割は大きい。さらに、ブレーンとなる科学技術人材を育成することも重要であると分析している。🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇵🇹