2019.3.22   日経産業新聞の記事「横山斉理の目：情報過多の時代、ブランドが信頼生む」から

情報過多での生活者の要望は簡略化

　コラムの著者　横山 斉理氏(法政大学経営学部教授)は、情報過多の時代におけるブランドの役割とその存在理由について語っている。

○ブランドを信頼するのはシステム信頼か人格信頼

 　横山教授は、多くの情報から生活者にとって必要な情報だけを手に入れる方法としてブランドの活用があると解説している。ブランドを構築することによって、売り手は買い手側から一定の信頼を得ることができる。同時に買い手は必要かもしれなかった煩雑な情報処理から解放される。

ブランドが信頼される理由は、横山教授によると、

• 企業が資本を投入して時間をかけて作りあげたものである、
• それを多くの人が評価している、
• さらにその評価が受け入れられて一定期間以上継続している

ことがあるという。チェーン店が信頼されるのは、店員の人格ではなく企業が作りあげたビジネスの仕組みが信頼されているからで、これを「システム信頼」という。変なものや偽物は売らさないというシステムそのものが信頼されている。

もうひとつの信頼は、売り手の人格を信頼してもらう方法で、かつての商店街の八百屋のオヤジさんがその事例である。近隣住民であるお客さんからすると、ご近所でもあり、PTA仲間でもあり、町内会のメンバーであることで、人として信頼してもらいやすかった。つまり、「人格信頼」である。ここには売り手のパーソナリティーや個人属性が重要で、商売に対する情熱やこだわりも重要となる。🍗🐟🍜🍴🏪🚚📦👔💡⚡🌍

2019.3.22  日経産業新聞の記事「眼光紙背：折り畳みスマホが映すもの」から

1990年代は日本メーカーの携帯が先行していたが

コラムの著者は、スマートフォンが折り畳みになるというサムスン電子やファーウェイの製品情報を聞き、かつては日本メーカーも携帯電話で挑戦した技術について触れている。

◯技術的難関はヒンジ部のケーブルの断線対策と耐久性の向上

　サムスン電子やファーウェイのスマートフォンは画面が山折り、谷折りの差異はあるものの、広げればタブレット並みの画面となる。価格が今のところ高く普及には疑問視されているが、商品開発に不可能はないと思える動きである。

一方で、日本メーカーも携帯電話に折り畳み式を進化させたのは1990年代であった。十数社が参入し、新規性や高機能を競うlことになり、結果として出てきたものである。突破すべき難題は、ヒンジの部分の耐久性の向上と配線の損傷を防ぐことであった。大手電機メーカーからヒンジを請け負った中小企業も加工技術に挑戦することで突破した。

それから２０年ほど経った現在、日本でスマホをつくるメーカーは数社に減り、日本初の技術はほとんどなくなってしまった。その原因は、コモディティー化する商品を徹底的に避け、ニッチに逃避する習性が定着してしまったからである。たとえ、コモディティーであっても市場の主導権を握るか、ハイエンドでブランド力を持てば利益が生み出せるが、日本企業はその気概も失ってしまった。🏢📈💡🔎⚡️🌏🇯🇵📱

2019.3.20  日経産業新聞の記事「眼光紙背：2006年製紙業界の後悔」から

株主の排除ではなく利用することげ企業改革を推進せよ

　2006年王子製紙が北越製紙を敵対的TOB(株式公開買い付け)の買収劇があった。その際に株主パワーに対する世論の風当たりが強く結局三菱商事が北越の第三者割当増資を引き受け買収は阻止された。コラムの著者は、この事件が製紙業界に取って本当に幸福な道だったかと疑問を投げかけている。

◯現状も変わらず製紙業界は過剰プレーヤのままで収益力は国際的にも低い

　昨年みずほ銀行が発刊した「みずほ産業調査５９号」によれば、日本の製紙業会は；

• 事業構成の入れ替えが遅れ、欧米トップ企業に比べ収益力は低迷

• 個別の生産効率化に限界が見え始め、さらなる業界再編が視野に

とあるという。

ここで王子製紙の買収劇が成功していたらどうであったか。再編統合で市場を安定する王子の狙いが達成できていれば、産業の基盤は強化されていたという証券マンもいるという。それが実現できず結果は、みずほ銀行の調査報告が指摘している通りである。

その他の業界の産業構造は、伊藤忠商事のデサントに敵対的TOBが成立したことや東芝に対する米ファンドが取締役の過半数の入れ替えを求めていることから、株主の声や力をうまく利用することも学んできている。改革につなげる知恵と戦略が株主も含んだ見地で必要な時であろう。🏢📈💡🔎⚡️🌏🇯🇵🏭

2019.3.20　日経産業新聞の記事「トレンド語り：水性インクジェットプリンター、多品種・小ロット逃さず」から

発注側と印刷会社側双方の悩みを解決

　コラムの著者 中村　泰子氏(ブームプランニング社長）は、シンクラボラトリーのプリンターの開発背景について語っている。

○包装フィルム印刷に専用水性インクジェットプリンター

　包装フィルムは中村氏によると、あらゆる商品を包んで彩るパッケージを包むフィルムという。商品の顔を作るといっても過言ではない。その軟包装フィルムに印刷を行う、印刷業界が大きく変わっているという。

商材も、特に食品や菓子は消費者の好みに合わせ、形状、大きさ、デザインも様々で商品のパッケージ以上に細分化し、しかも新陳代謝が速い。そんな多品種小ロットの印刷のニーズをこなすのが、シンクラボラトリーの水性インクジェットプリンターである。

シンク社はもともと大量・高速印刷に適したレーザーグラビア製版システムのトップメーカーである。ところが、多品種小ロットではこの製版システムでは印刷会社も効率が悪いために後回しにされ材料に無駄が出るという課題がある。そこで、発注側と印刷会社の双方の悩みを解決するために開発されたのが同社の水性インクジェットプリンターである。同機の導入により、多品種小ロットでは同機、大量の印刷は従来の製版システムという住み分けができるようになった。同機は花王と共同開発した水性インクや自社開発のインクを使用して、フィルムに直接印刷し、熱風乾燥で巻き取り品として納品する。デザインデータの編集から出力までタッチパネルで操作が簡単にできる。今後、新元号関連商品やラグビーワールドカップ、東京オリンピック需要で期間限定の外国語表記などにも対応出来るという。📰🏫🏢💡⚡️💻🌏📂✏️

2019.3.19  日経産業新聞の記事「眼光紙背：日産の西川社長に信はあるか」から

逮捕されたグレッグ・ケリー元代表取締役を同罪では？

　コラムの著者は、日産自動車の西川広人社長の立場が不可解であり、コーポレートガバナンス（企業統治）の専門家も「西川社長の辞任は当然で経営陣は一新されるべき」との声もあると語っている。

◯ポスト・ゴーン体制の指揮を自任しているが

　コラムの著者は、西川氏の立場が不可思議だという。

◯役員報酬の虚偽記載

　直近の数年、有価証券報告書に提出者は西川氏である。日産も法人として起訴されていることから西川氏は誤った有価証券報告書を提出した責任があるはず。西川氏は代表取締役として役員報酬決定の当事者の一人であり、ゴーン元会長と同じ容疑で逮捕されたグレッグ・ケリー元代表取締役と立場的には変わらない。

◯特別背任容疑

　ゴーン元会長が言うように昔のことは役員ならだれでも認知できたとすれば、側近の西川氏は知りえたであろうし、取締役会で発議して阻止することもできる。ゴーン元会長がこの容疑で有罪となれば、西川氏は取締役としての監視義務を怠ったことで民事責任が問われる。

上記について現状、明確な説明が西川氏からされているとはいえない。コーポレートガバナンスの専門家も西川氏も含め元経営陣は退任すべきで、経営構造の刷新を図るべきだと示唆している。🏢🚗📈💡🔎⚡️🌏🇯🇵🇫🇷