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なお、再開は、ゴールデンウィーク明け、 2019年5月7日（火）を予定しております。

【休止期間】

2019年4月27日（土）～2019年5月6日（月）

以上

2019.4.22   日経産業新聞の記事「眼光紙背：困った社外取締役」から

本末転倒な抜擢

　2015年以降日本企業がコーポレートガバナンスの改革を進めて、上場企業でも当時は２割程度であったが９割が社外取締役を起用するまでに至ったという。しかし、コラムの著者は、受け入れ会社も弊害を抱いているようだという。

◯本来は取締役会で議論を活性化する「異質者」の役割

　日本の取締役会も社外取締役の起用が増え、大きく様変わりした。しかし、その弊害は、「困った社外取締役」としてアドバイザーなどでは指摘をしているという。

1. 社長経験者で出身会社を退いた後もその意識から抜けられず、あれこれと指図して、世話役の取締役会スタッフを振り回す「王様型」
2. 出身企業ではナンバー２どまり。社外役員として手厚くもてなされて尊大になる「勘違い型」
3. 何かにつけて外部の事例を引き合いに出し、議案に反対する。会議を停滞させる「出羽守型」

といった類型があるという。論客で著名な有名私大の女性経営学者は経営陣から煙たがられる3の「出羽守型」で取締役会では「他社では」、「海外では」と注文をつけ、結局２年でその会社をお払い箱になったという。

元来の目的は社外取締役は、取締役会で議論を活性化する「異質者」であるべきで、困った社外取締役では企業経営にとってはマイナスにしかならない。身近な企業ではどうであろうか。📊🏢💡🔎⚡️🌏🔧🇯🇵👏

2019.4.19   日経産業新聞の記事「眼光紙背：カフェ・ナショナリズム」から

米中貿易戦争で米国製品離れ

　コラムの著者は、中国の大都市で繰り広げられている、米中貿易戦争の代理戦争のようなコーヒーチェーンでのバトルについて語っている。

◯米スターバックスの人気に陰り

　カフェの話だが、いささかビジネス・バトルがエスカレートしているようだという。米スターバックスも1990年代のは若者に絶大な支持を受けていたが、今若者が足繁く通うのはラッキンコーヒー（luchin coffee）で、わずか１年余りで2000店まで拡大し3000店舗のスターバックスを追い上げる地場コーヒーチェーンである。

ラッキンコーヒーの強みは、中国の若者のスマホ決済の普及に目をつけ、注文をスマホのみとしたこと。支払いも電子決済のみで、店員が対応して現金払い主体のスターバックスとはサービスの提供スピードの違いがはっきりと出ている。さらにラッキンコーヒーは２杯買うと１杯の無料クーポンがつき、友人などに無料クーポンをSNSで送れるなど電子決済を活用した積極的なプロモーションで顧客の増加を見ている。

もう１つは、米中貿易戦争で、米国製品離れが始まっていることであるという。1990年代に中国で反米運動が起こるとマクドナルドの店が荒らされたが、今はスターバックス忌避であるという。どうも、別の意味でのナショナリズムが台頭しているようだ。今後はアジアの消費トレンドにカフェ・ナショナリズムは影響を与えるかもしれない。📊🏢💡🔎⚡️🌏🔧🇺🇸🇨🇳☕️

2019.4.19    日経産業新聞の記事v「高岡美佳の目：働く女性の朝食、ワンプレートで時短」から

中食市場で朝食は成長路線

コラムの著者 高岡　美佳氏(立教大学経営学部教授)が今回取り上げるのは、前回と同様、日本製粉の3月発売した冷凍食品「オーマイ　よくばりプレートモーニング」で、働く有職女性をターゲットにした商品である。

○個食、時短、簡便が朝食のトレンド

　本商品は、外袋から取りだしてそのまま電子レンジに入れ解凍するだけで、主食とおかずがワンプレートで完結するというものである。これまでも、この種のワンプレートの商品はあったが、いずれも昼食、夕食がターゲットであったという。そこで、同社はtう、朝食市場に焦点を合わせて開発を進めてきたという。

ここで本商品のターゲットについて、昨年8月同社は女性を対象に調査を実施。女性全体の8割以上が朝食を食べている。しかし、有職女性の朝食の摂取率はこの数字よりも明らかに低いものであった。

自宅での朝食への不満は、

• 毎日同じメニューになりがち
• 朝食の洗い物、片付けが面倒
• 栄養が十分に取れていない

という。そこで、朝食の必要性を認めながらも摂取できていない若い世代の有職女性をメインターゲットとした。そこに、朝食市場のトレンドである、個食、時短、簡便を鑑みて、調理時間の短縮とワンプレートによる簡便さと個食に対応した。すでにこのトレンドは、外食関係でも新しい朝食メニューが投入されていることから、ますます市場は活況を見せるに違いない。🍴🥞🥐👩💳⚡️🌍🍜

2019.4.18   日経産業新聞の記事「眼光紙背：日本のゾンビ化を止めよう」から

日本のあちこちでユデガエル現象が進む

　コラムの著者は、1990年代に吹き出した銀行の不良債権問題や資産デフレ対策で、連鎖倒産や大量の失業を恐れるあまり、金融機関や企業の責任追及や当事者の責任追及は行わなかったことが、巨額の景気対策予算や公的資金を投入となり、日本経済はゾンビ化したという。

◯自助意識の薄いゾンビ企業が多く生きながらえた

　この景気対策予算の投入で、自助意識の薄いゾンビ企業が多く生きながらることになり、全国でユデガエル現象が進んだ。さらに高齢化の進展で社会保障費は膨れる一方であるが、高齢者の反発と選挙の票を考えるとブレーキはかからないという。

財政肥大化で予算規模は１００兆円を超え、国の借金はGDPの２倍に達した異常事態である。さらに日銀は、国債発行残高の４０％強を買い込み、ゼロ金利そしてマイナス金利で企業活動全般に金利コストの意識が薄れてしまった。このような伸びきった経済で、社会全般の新陳代謝やイノベーションは進まない。📊🏢💡🔎⚡️🌏🔧