2019.3.15  日経産業新聞の記事「小野譲司の目：個別対応、信頼関係生む契機に」から

主語が変わることで個別対応の呼び方が異なる

コラムの著者 小野　譲司氏(青山学院大学経営学部教授)は、顧客の一人ひとりの好みやニーズに対して企業がいかに対応するか、カスタマイズとパーソナライズの違いから考察している。

○すべての生活者が個別対応を求めるわけではない

　小野教授によると、カスタマイズとパーソナライズとの違いは、主語の違いにあるという；

• カスタマイズ；主語が顧客であり、自分の要求を口頭で伝え、複数のオプション、選択肢から選ぶことができるハイエンドユーザーが主役。標準品やサービスの最終仕様を顧客が主導権を握って決める。
  • カフェラッテを注文。エスプレッソを追加したり、豆乳に変更
  • 自動車のシート。素材や色を選ぶ
• パーソナライズ；主語は企業であり、顧客それぞれにあった製品・サービスやその提供方法を企業側の主導権で個別に対応。
  • ユーザーそれぞれに合わせた広告や情報提供
  • レコメンデーションの提供

実際は、営業活動ではカスタマイズやパーソナライズはオーバーラップした形で現れるという。個別対応には、製品、サービスの価値提供以外に、信頼性の醸成という大事な機会を提供する狙いがある。テクノロジーが進化する中で、個別対応とヒューマンタッチと顧客経験をうまく組み合わせ、デザインすることも今後重要なマーケティングの課題となるだろう。だが、すべての生活者が個別対応を求めてはいないことも考慮して複雑な個別対応も避けねばならない。🚗📺🍌⚾️🎓📖🏢🏨⚡️🌍💡

2019.3.18  日経産業新聞の記事「眼光紙背：２４時間営業、再考の時」から

本部側と加盟店主の対立はどこから

　コラムの著者は、コンビニエンスストアの２４時間営業を巡る本部と加盟店主の対立の原因について考察している。

◯変化対応型のコンビニ業界の変革の時

　コラムの著者は、コンビニエンスストアのフランチャイズチェーンの本部と加盟店主の対立の要因は双方に問題があると見ている。

• 加盟店主側：時短営業を求めたことで本当にフランチャイズビジネスを理解しているのか。どうも、このビジネスが「成功のパッケージ」と呼ばれたこともあって、甘い商売の体質にはなっていないか。人手不足と本部への不信感でますます経営を自ら苦しくしたのではないか。
• 本部側：厳格な契約を盾に店主に経営努力を求める。店回りを行うが、年配の店主と本部社員の年齢差で価値観が異なり、意思の疎通が難しい。また、時短営業のような特例を作りたくない本部は杓子定規に対応してしまう。

この対立はミスコミュニケーションであるのは明らかだが、加盟店主は元々の零細商店の転換が多かった。そのとき本部は店主とともに一体となり繁盛店を作ろうという協力関係があった。いまは、小売の素人が成功を信じて簡単に参入する時代である。そろそろ、実態にあった仕組み作りが必要な時期であろう。🏢💴💻🍌🍅🏪📈💡🔎⚡️🌏🇯🇵

2019.3.15  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：航空機で進む電動化、成層圏の汚染抑制に期待」から

電動化が軽量化となり結果的に排ガス減となる

コラムの著者 山﨑　弘郎氏（東京大学名誉教授）は、偶然前回の航空機の話題から引き続き、進んでいる電動化について得失に触れている。

◯自動車の電動化の次は航空機

　電気自動車の時代は、電気航空機の時代を生むと、山﨑教授は見ている。一方で、オゾン層破壊や成層圏の汚染は回り巡って地上の我々にも害を及ぼす。言い換えれば、航空機はエコであることが今後要請される事項だ。

航空機は空中で燃料を含む自重を動力で支える必要があり、軽量化が燃費の改善につながる。現状ではモーターをより強力にして、電池を一層大容量にして軽量化する必要がある。電池を動力とする飛行は容易ではないが、航空機の操舵制御や客室の環境整備、離発着の補助装置の動力に電力を採用する開発は徐々に進んできている。

• 従来油圧に頼ってきた方向舵や昇降舵、補助翼の制御を電動化→電動アクチュエーターの導入で配管の代わり配線となり軽量化。後進も可能で、特殊車両で押す必要もなくなる。流体がなくなることで整備や検査が容易になる。
• 客室の与圧や温度制御はこれまでエンジンタービンの抽気に頼ってきた→エンジンに直結した大型発電機で空調を電力にし翼前端の着氷防止、車輪ブレーキの電動化で軽量化ができる。

まだハイブリッドではあるが徐々に電動化による軽量化で排ガス減と燃費向上が狙えることから電動化開発が大いに期待されているという。💻📘🔧🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡✈️

2019.3.15  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『同一賃金』の気になる判決」から

厚生労働省も昨年末同一労働同一賃金の指針を提示したが

　コラムの著者は、残業時間の上限規制が４月から開始となり、ついで関心が高いのが「同一労働同一賃金」の制度化が来年４月であるが、判例が出始めていることに注目している。

◯２つの高裁の判決

　コラムの著者が取り上げた事例は、以下の２つの判例である；

◯大阪医科大学の元アルバイト職員が、賞与の不支給など正職員との待遇差は違法だとして差額支給を求めた訴訟

→大阪高裁；バイト職員に賞与が全くないのは不合理だと判断し、正職員の賞与の６割支給。現在、大学、バイト側双方が上告。

◯東京メトロ子会社の契約社員として駅の売店で働いていた女性たちが正社員と不合理な待遇差があるとして損害賠償を求めた訴訟

→東京高裁；退職金が全くないのは不合理だと判断。正社員と同様に算定した額の少なくとも４分の１を支払う必要がある。

何れにしても厚生労働省が提示した「同一労働同一賃金」の指針の未決定の部分を埋めることになりそうである。🏢💴💻📈💡🔎⚡️🌏🇯🇵

2019.3.14  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『ゾンビ経営』いつまで続くのか」から

いつまでも政府や日銀頼みの国家財政でよいのか

　コラムの著者は、1992年の経済対策以降これまで４００兆円を超す景気対策予算を投入してきたがその反省やその後の対策はどうなのか疑問を投げかけている。

◯歪んだ財政状況

　日本政府は４００兆円を超す景気対策予算を通し、日銀は1993年から公定歩合を１．７５％に引き下げ始め、超低金利時代に突入しマイナス金利まで導入した。その財源は、日銀による大量の資金供給で、それを国債で賄っており、予算の４０％にも達した状態が数十年も続いている、まさにゾンビ経営の国になっている。さらに借金は１０００兆円を大きく超えてしまっている。

この施策で日本経済は活気付いたのであろうか。企業活動も個人消費も今ひとつが現状である。さすがに小泉政権下で銀行などの不良債権問題は最終処理を断行して一段落したが、景気の活性化には今一歩である。

その中で企業の内部留保は膨らみ続け、個人の預貯金も５００兆円と膨らんでいる。何に対する蓄えであるかさえ、わからない状態である。🏢💴💻📈💡🔎⚡️🌏🇯🇵