2019.2.22  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：価値連鎖、イベント再考に意義」から

ブーム終了後もブランド化を継続

コラムの著者 西川　英彦氏（法政大学経営学部教授）は、カシオ計算機のGショックのマーケティングでブームが終わった後もブランド化に貢献した同社のイベント「ショックザワールド」について語っている。

◯ブランド価値の伝達と共感を生み出す仕掛け

　西川教授によれば、価値連鎖のイベントがロングセラーブランドを再活性化させる可能性をGショックの「ショックザワールド」で示している。

Gショックは「落としても壊れない時計をつくる」という開発者の信念から1983年誕生。９０年代に若者間で空前のブームが起こり、９０年代後半にブームが終結したという。携帯電話の普及が若者に時計離れを起こした。

そこで同社の上席執行役員である樫尾隆司氏は、ブランド価値の伝達と共感を生み出す仕掛けとして、ショックザワールドを考えたという。その構成は２部構成である；

• カンファレンス；ブランドの発信

コンセプトの「タフネス」や開発ポリシー、製品・技術・デザインを説明。サーフィンやBMX、スノーボーダーなどトップアスリート達をアンバサダーとして想いを伝える

• ライブイベント；若者の共感やつながりを醸成

各国の若者文化を代表するアーティストたちによるライブを実施。ブランド価値の背景にある世界観を訴求する

こういったイベントに流通やメディア担当者を招待。ファンになってもらうことで店頭やメディアを通じてファンが語り、ファンを創るという構造をつくりあげた。2008年以来、東京をはじめニューヨーク、パリ、ベルリン、香港、上海など約７０カ国で開催した。ラインナップも強化し、従来の顧客向けにも高級機種も発売、専門店への販売も強化した。こうして出荷額はピーク時の６００万台を大きく超える１千万台が出荷、約１２０カ国で販売された。⌚️🎓🏢📈💻🔎⚡️🌍 

2019.2.22  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：縮む流氷とアザラシ、沿岸に南下、漁業被害深刻」から

１次産業は自然生態系の恵みを預かる産業

　コラムの著者 窪田　新之助氏（農業ジャーナリスト）は、温暖化の影響は年々流氷が小さくなり、それに伴って生態系が変化を受け、北海道の水産業は大きな影響を受けていると語っている。

◯流氷の小型化がもたらす影響は多大

 　流氷が観光資源として見れなくなるという危惧はあるが、それと同様に深刻なのは、小さくなった流氷が現在もっとも大きな影響を北海道の水産資源に与えていることだという。流氷の小型化はアザラシの行動範囲を広げ、通常はやってこない沿岸域の漁網を破って魚を食い荒らすことだという。アザラシ自体は水陸両用の哺乳類だが、陸生哺乳類としては中途半端な発達で狩猟もうまくない。流氷が小さくなると泳げる範囲が大きくなり、豊富な餌を求めて沿岸部の定置網や刺し網などに侵入するという。

もともとは北海道は遠洋漁業が中心であったが、1970年代の終わりに２００海里水域規制の動きが激しくなり、遠洋漁業が難しくなった。さらに燃料の高騰で日帰りできる沿岸漁業が今は主流である。もちろん、アザラシの駆除は進められてはいるが、アザラシの生息域は昆布の生育域と重なっており、単純に捕獲できないという。昆布は北海度の水産資源で帆立貝やサケに続く第三位の漁獲高で全国の７５％を占める基幹産業である。アザラシと昆布の共生の知恵が必要だという。🐟🔧🏢🏠🎓📖⚡️🌏🌏💡

2019.2.25  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『悪ふざけ動画』の底流」から

安易な対応では別の問題が噴出する懸念も

　飲食店やコンビニエンスストアでの悪ふざけ動画という不適切な動画の投稿が広まり問題となっているが、その背景についてコラムの著者は考察している。

◯飲食販売での現場に要因が

　悪ふざけ動画は、食品を粗末に扱い、仲間で盛り上がったり、見る人をぎょっとさせたりなど、衛生面でも店の信用は落ちる。コラムの著者によれば、この悪ふざけ動画は３つの段階で不適切さを含むという；

1. 食べ物への畏敬の念やそれを扱う事への責任感が欠如していること
2. 仕事の場でのツール違反をわざわざ撮影すること
3. 撮影した動画をネットで広く公開すること

であるという。企業は、上述の２と３の点に絞り込み、職場でのスマートフォン持ち込み禁止や損害賠償を求める姿勢を出すといったことになる。

しかし、問題はそう簡単ではないという。かりに動画が出回らない状態でも、小売業や外食業への信頼は戻らない。つまり、以前以上に裏で悪ふざけは続いているという疑念が払拭できないからだという。もとより、食べ物への敬意は子どもや若者の心に育むのは親や教師だけでなく、広く世間の大人たちの責務であろう。現実は販売に力を入れるあまり、残り物をどんどん廃棄し、事実上、バイトや社員のノルマとして無理やり買わせている。いつしか、命と一体である食べ物が、早く目の前から消えて欲しいものになってしまう。表面的な対応だけでは、根深い悪ふざけ動画問題は別の問題を引き起こすのではないか。🍴🍛📺📻📰💵💴💻📈💡🔎⚡️🌏

2019.2.22  日経産業新聞の記事「眼光紙背：ロイターリポートが示すメディアの将来」から

処方箋なきメディアの再生

　コラムの著者は、毎年、詳細なメディア産業の動向を予想し公表する英オックスフォード大学ロイター研究所のレポートについて語っている。

◯今年の予想は悲観的

　コラムの著者によると、同レポートでは、

「（ネットフリックスなど）サブスクリプションモデルの浸透がメディアにとっては追い風と言われていたが、今年はサブスクリプションは限界を露呈し、ジャーナリスト解雇の波が襲い、ポピュリスト政治家や強力な企業経営者らを問いただすメディアの能力が弱まる年」

と予想している。すでにカナダではこの弱体化現象が起こっており、

• 政府はメディア企業に対し５年間で最大８億カナダドルを支援
• カナダ人の利益となる多様なニュースを提供する条件で税控除を認可

といった施策が出されている。これでは国家権力の監視というメディアに期待される役割は担保できない。いかにメディアも自助努力するかにかかっている。しかし、レポートにはその処方箋はない。収入源の多様化、プラットフォーマーとの競合、人工知能との共存があるが具体性はない。デジタ時代はメディア企業にとって試練の年である。📺📻📰💵💴💻📈💡🔎⚡️🌏

2019.2.21  日経産業新聞の記事「眼光紙背：過剰品質と働き方改革」から

生産性の向上は大手にも中小企業にもプラス

　政府が旗を振ってきた働き方改革の一環で働き方改革関連法が４月には大手に残業時間の上限が、来年には中小企業にも上限が設けられ罰則規定も施行される。コラムの著者は、大手に中小企業が納入する際に暗黙で過剰品質を期待していることが生産性の向上を下げ、残業時間の増大を招いている実情について語っている。

◯過剰品質の見直しが必須

　コラムの著者によると、ものづくりの街、堺市で中小企業の工場を取材した時、職人が金属製の部品を鏡のように磨き上げていたので、「あんなにピカピカにする必要があるのですか」と社長に尋ねたところ、「機能的には不要な『過剰品質』ではあるが、同業他社も同じように磨いている。当社だけが磨かないと、納入先の企業から『なぜ他社と違うのか』と言われてしまう」という。このような事案が日本各地の工場で起こっているにちがいない。

磨け上げは確かに丁寧な仕事の証かもしれないが、最終消費者向けでない製品には不可欠とはいえないだろう。納入価格を変えずに過剰品質の慣行を見直せば中小にものづくりの余裕ができるはずである。

しかし、働き方改革関連法で、大企業は残業を減らすために中小企業への外注を増やすだろう。かえって中小企業では残業が増えることになる。そこに中小企業に対して１年後の上限規制が行われると、大企業の要請と法規制の板挟みになってしまう恐れがある。となれば、生産性の向上を考えれば過剰品質に対して見直しをせざるをえない。取引先の中小企業の生産性向上を促せば、大企業にとってもプラスになるはずだが。🏭💵💴💻📈💡🔎⚡️🌏🇯🇵