2015. 9.30　日経産業新聞の記事「眼光紙背：VWを阻む『1000万台の壁』」から

1000万台は因縁の数字

コ ラムの著者は、VWの前代未聞のスキャンダルに対して「陰謀論」ではないが、その発表のタイミングがあまりにも衝撃的でかつての日米貿易摩擦の時代的だという。ただ、1000万台という数字は因縁を感じさせるという。

○平穏と思われた９月第３週末が一気に大変な一週間に

不正の告発は、一匹狼の前会長が去り、スズキとの揉め事が収まり、ドイツではモーターショーでトップが美しい未来を飾った直後というタイミングに陰謀論がでてきそうだという。

一方で告発を行った米国では、GMは世界販売1000万台を目前に法的整理を余儀なくされ、2008年に同社を抜いたトヨタ自動車は直後に米国で品質問題を起こした。そして、今回のVW。因縁の1000万台である。

VWに、再起を期待してこの因縁への挑戦を続けてもらいたいと、コラムの著者も、著者も同感である。

2015.10.16   日経産業新聞の記事「TechnoOnline：科学はウソをつき通せない、政治利用、悲劇の始まり」から

同一条件での再現が自浄作用の源泉

コラムの著者　中村　雅美氏（科学・技術ジャーナリスト）は、6月に発刊された小谷太郎著『科学者はなぜウソをつくのかー捏造と撤回の科学史』に関連して、ソ連の農学者トロフィム・ルイセンコの悲劇と自浄作用について語っている。

◯科学には捏造がつきもの

ルイセンコは農民出身の立場から1934年に、低温処理の一種である春花処理を施した秋まき小麦が春まき小麦に変わる、あるいは逆になることもあるとした発見を論文発表した。さらに、遺伝的にずっとこの性質が継承されるという。

こうした後天的獲得形質も遺伝するという学説は当時のソ連書記長スターリンに支持されたことが悲劇の始まりであった。科学が政治に利用されたわけで、ソ連の農業は崩壊し未だに立ち直れない。中国や北朝鮮も同じ轍を踏んだ。ルイセンコの学説に異を唱える学者は粛清されたが、ルイセンコ学説は未だに撤回されていない。

獲得形質の遺伝については、フランスの進化論者ラマルクによって、遺伝は遺伝子によるものであって後天的な獲得形質は遺伝しないとおこらないと唱えた。

科学には常に捏造がつきもので、そこに政治が絡むと自浄作用が効きにくくなる。同一条件で第３者が同じ実験をして同じ結果がでるという再現実験が、捏造に対する自浄作用となる。政治が絡んだ科学はろくな結果を生んでいない。

2015. 10.15　日経産業新聞の記事「眼光紙背：お金も長期投資で活躍」から

預貯金マネーを長期投資に回せば景気刺激に

コ ラムの著者は、日銀速報３月末で預貯金に眠っている個人マネーは８２６兆円もあり、５％でも１０％でも長期投資に回せば有効な景気刺激策になると語っている。

○現行のNISAは５年縛り

個人マネーが市場に長期滞留すれば景気刺激効果はかなり大きいという。確かに現行のNISAもそこを狙ったが、非課税の特典を享受できるのは5年間。これでは短い。７年を超える長期投資減税を行い、キャピタルゲイン税を未来永劫ゼロにすることで、最低でも７年間は売却されないことになる。

既存も含め株式や投信への投下資金の大半が７年以上にわたり経済の現場にとどまり経済活動を促進するという。預貯金から流出する分を差し引くと経済効果は変わらないとも言われるが、銀行の預貸率は長らく７０％前後で預金は集まりすぎの感が有る。ここらで生き金をつくるのも日本の経済対策としてもひつようではないのかと、コラムの著者は見ている。

2015.10.15  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：クックパッド、タイムリーに販促支援」から

紙のチラシでは難しかったトレンドにも乗れる

コラムの著者　西川英彦氏（法政大学経営学部教授）は、前回のクックパッド『つくれぽ』のクックパッドに引き続き、メーカーや小売店と生活者を結びつける分析ツールと売り場担当者の権限とモチベーションを利用して、エコシステムを構築している事例を紹介している。

○つくれぽの応用

2013年に始めた同社の「クックパッド特売情報」。この情報は、現場の担当者が様々な工夫で売り上げの拡大をねらうツールを提供している。

• ユーザの郵便番号の入力だけで、無料の特売情報配信；郵便番号で、近所のスーパー、八百屋、魚屋などの特売情報を受け取れる仕組み。会員数は４３０万人に上り、参加店舗数は１万２千軒を超えるという。
• 小売店の担当者はスマホでリアルタイムに、即売商品のお勧め写真やお勧めコメントが掲載できる。
• 分析情報も提供；配信後、訪問したユーザー数や付近の住所の一部などの統計データがわかり、効果が検証できる。
• 料理のトレンド把握：ユーザーのレシピ検索に連動して、今作りたいレシピがわかる。これによって売り場の担当者は、必要な具材や食材、調味料などをあらかじめ増やしたり、特売かタイムリーにできる。
• 応援メッセージ：ユーザーからスマホで売り場の担当者に簡単な感謝のメッセージをおくることができ、モチベーションを上げることができる。店舗でご意見箱に書かないが、スマホなら手軽にコメントができる。

このような現場とユーザのエコシステムが成り立って、お互いに売り上げと安価な商品を手に入れられることができるという。

2015. 10.14  日経産業新聞の記事「眼光紙背：TPP、同人作家の不安」から

正論のパロディー撲滅だけで済まないサブカル界の不安

コラムの著者は、TPP交渉の大筋合意にそって懸念のあった著作権者が告訴しなくても司法当局が独自に捜査・起訴できる非親告罪化について、現著作物、すなわち元ネタの収益性に大きな影響を与えない場合はこの限りではないとグレーな決定となってことと、サブカルとの関係について語っている。

○同人誌即売会の多くは２次創作（パロディー）

非親告罪になればライバル間の通報合戦も想像され、作家の孵卵器になっていた即売会自体の先行きが危ぶまれていたが、最悪の事態は避けられた。しかし、線引きの収益性の評価はグレーで萎縮は免れないという。

この間にパロディーなどを広く認める「フェアユース」という仕組みやプロ作家が自作の２次利用を公認する動きをもっと広げようとの声も出てきたという。

話は正論だが、真に新しいポピュラー文化は権威の反抗と表裏一体であったので、既存勢力からの黙殺こそが、対抗文化の担い手を育てサブカルの原動力である。果たして、正論の場にどれだけの若者が集まるか、コラムの著者は危惧している。