2020.6.8   日経産業新聞の記事「眼光紙背：スマホ世代のオンライン教育」から

キーボードに親しみのない世代

　コラムの著者は、新型コロナウイルスの感染防止で大学での授業形式もオンライン授業に変わり、世界からも遅れている教育環境が大きく動こうとしていることに触れている。

〇日本型のオンライン授業が生まれるチャンス

　コラムの著者によれば、大学もコロナ禍で余儀なく、オンライン授業に切り替え、教える教員も学ぶ大学生も不慣れで問題が多かったという。

まずはネット環境と教員、大学生の情報機器の普及度合いがあったという。また、授業もこれまでのように決まった時間での提供ではなく、オンデマンド式の好きな時間で受講できるにも関わらず、大学生が真面目に決まった時間に多数受講したためサーバーがダウンする事態もあったという。

一方で欧米にはない日本式教育の特徴も出てきたという。スマホ世代には、意見を発言するよりもSNSやチャットシステムのように文章で書くことに慣れているということもわかったという。意見の出し方もスマホを軸にした点も別で浮き彫りになってきた。これまでは、PCなどキーボードでの入力が主流であったのに対して、スマホ世代はキーボード入力に馴染みが薄い。日本のオンライン授業ではスマホ世代でのインターフェイスなどを考えることが、欧米に遅れた日本のオンライン教育の打開策になる可能性もあろう。🦠📃✒️😷🎡🧺😷💻📺🏢💴📊😷🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🦠🇯🇵

2020.6.8  日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：どこでもドアの時代が来た」から

コロナ禍後モノと情報が分離したデジタル社会が現実に

　コラムの著者 三浦　俊彦氏(中央大学商学部教授)は、昨年の話題の著作「アフターデジタル」でビフォアデジタルと酷評された日本にもコロナ禍によってデジタル化を促されていると語っている。

◯分離後は効率化とこれまでの非情報の「見える化」を促進

　三浦教授によれば、大学の授業もゼミナールもオンライン授業となり、自宅でZOOMなどを使っていると、ふっと自分の部屋のドアが、ドラえもん「どこでもドア」のように感じてきたという。
相手が大学生だけでなく、ビジネスパーソンであっても同じ部屋のPCでオンライン会議をするので、まさに「どこでもドア」あるという。

三浦教授は法政大学の西川英彦氏からの話でデジタル社会とは「モノ」と「情報」が分離した社会であると論議しているという。そこでは、デジタル社会に２つの意味があると示唆している。

⭐️分離した情報部分だけを切り出すことで効率化できる点

ゼミナールの例で言えば、大学生の生身は自宅にいながら、顔の映像と声の情報部分だけが、三浦教授のPCの画面に集合してくる。同様に、現金は、紙幣や硬貨といったモノ部分は捨てて、金額という情報部分だけを切り出して、Suicaのようなカード決済、LINEペイのようなスマホ決済のキャッシュレス化が進んだ。株券、保険証、定期券などのペーパーレス化も効率を効率を促し、CD、DVD、写真、本などコンテンツ系の財も情報だけが切り出されて、いつでも緩衝できるようになった。

⭐️これまでの非情報のデジタル情報化することで見える化できる点

中国では車の交通状況を街頭カメラで撮影することで、運行状況をデジタル情報化し、人工知能（AI）で処理して交通違反を摘発するという。日本では無人店舗の実証実験を行っているが、消費者の商品の取り出し情報などをカメラでデジタル情報化して、AI処理をして決済する。さらに、アミューズメントパークでのジェットコースターやバイクの乗り心地といったアナログ情報を、仮想現実で擬似デジタル化して、消費者にプロモーションすることも行われている。車の運行情報、消費者の商品の取り出し、使用経験といった、これまで情報になっていなかったものもデジタル情報化して「見える化」することになった。ここから新たなデジタル情報の創造ができる。

コロナ禍で加速されたデジタル化は、新しい情報を創造することにも繋がりそうだ。💳💰🕶🚗🍷💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏🇯🇵📖

2020.6.3   日経産業新聞の記事「眼光紙背：新常態に対応したIT戦略を」から

折角のオンライン支給もかえって手間取ることに

　新型コロナウイルスの感染症の経済対策として日本政府が国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」を巡ってのオンライン申請の混乱が発生した。コラムの著者は、その原因とコロナ禍での行政のICT戦略について語っている。

〇新常態では不可避なICT戦略

　コラムの著者によれば、問題となった給付金のオンライン申請で、マイナンバーカードを使って行ったが、申請者による入力ミスに加え、複数回の申請ができるなどのシステムの不備もあって、地方自治体の職員が申請内容を住民基本台帳などと付き合わせる作業に膨大な労力がかかることが発覚した。多くの地方自治体がオンライン申請を中止し、郵便申請に一本化すると発表した。職員が休日返上で深夜まで確認作業しても捌き切れない。見かねた地方自治体の首長が中止を決断したところも多いという。

日本政府もリーマンショックを超えると言われる新型コロナウイルスの景気への影響は甚大とされ、影響を最小限に止めるために迅速なオンライン申請を目指したのが仇になった。皮肉にも郵送されてきた書類に記入して返信するという今までの方法の方がスムーズに進む結果となってしまった。

これを教訓として、コロナ禍以後では長期戦が余儀なくされるため、テレワークなどの活用はますます進むと考えられる。各種手続きのオンライン移行も避けられない。新常態でも政府や行政のICT戦略を今こそ練り直さねばならない。🦠📃✒️😷🎡🧺😷💻📺🏢💴📊😷🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🦠🇯🇵

2020.6.4   日経産業新聞の記事「眼光紙背：求むデータ・サイエンティスト」から

「ファクトフルネス」の時代

　コラムの著者は、昨年末、全世界で注目された「ファクトフルネス」（ハンス・ロスリング他著）が副題でも表している「賢い人ほど世界の真実を知らない」の視点でコロナ禍でワークスタイルを再考している。

〇専門家の思い込みではなくデータに基づいて新しい世界や認識に到達すべき

　コラムの著者によれば、著書「ファクトフルネス」が述べるのは、データを分析し、そこから導かれる世界や認識をWith コロナの今、活用すべきだという。

ファクトを得るためにも、大量のデータから有意な分析を行う必要があり、データ・サイエンティストの出番となる。その手法は、AI（人工知能）を用いる。例えば、タクシー会社がAIを利用して、客を拾いやすい時間と場所を分析して配車するといったものである。一方、米国では雨が降るとケーキよりパイを好み、風が強い日は、温めるだけですぐ食べられる即席の「TVディナー」（一人用の冷凍食品）が好まれるという。この繋がりは一見してはわからない。ただ、ファクトがあるだけである。

日本では個人情報の保護が優先され、ビッグデータの積極的利用は米国よりも遅れている。コロナ禍で働き方改革が加速され、物理的なスペースであるオフォスの需要が減り、代わってビッグデータを蓄積するビッグデータ・バンクが重要となろう。専門家の思い込みよりもデータやファクトを集め、解析することデータ・サイエンティストがますます必要となってくる。🛂🌸❤️🦠😷🎡🧺😷💻📺🏢💴📊😷🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🦠🇯🇵🇺🇸

2020.6.1  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：青果物流通の改革に新勢力」から

改正卸売市場法の施行でかわる青果物流通

　コラムの著者 窪田　新之助氏（農業ジャーナリスト）は、6月下旬に改正卸売市場法の施行で始まる業界再編について語っている。

◯ICT活用で青果物の流通に変革してきた農業総合研究所が台風の目

　台風の目の農業総合研究所が今年度から量販店向けに卸売事業を始めるという。このエポックは、すでに、同総研が量販店にインショップ（テナント）を置いて、農家から集荷した農産物を委託販売する「農家の直売所」の事業を拡大しようとしているという。通常、JA経由だと3〜4日かかっていたものを独自の物流網で、わずか1日で店頭にだす。これによって鮮度の良さで消費者にアピールしてきた。農家はこれまでのJAの流通とは異なり、自らの判断で規格や価格などが決められ、販路も広がり、収入が増える。同総研は、全国規模で集荷場をつくり、売り上げも右肩上がりである。ただ、ここにきてインショップ式では売り上げの頭打ちが見えてきたため、事業を拡大する上で、量販店の棚をターゲットにした。

今回は全国規模の集荷場で農家の会員が増え、サプライチェーンが独自に構築できたことである。品切れなどを集荷場で平準化して量販店のPOSを活用することで、在庫と売り上げを把握し、適正な出荷量と品目の構成を自動的に算出できるようにした。量販店の売り場担当の経験と勘に頼らなくても発注できるようになる。これまでの堅固な業界に台風が近づいている。🍅🥬🍎🍊💺💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵