2020.6.3   日経産業新聞の記事「眼光紙背：新常態に対応したIT戦略を」から

折角のオンライン支給もかえって手間取ることに

　新型コロナウイルスの感染症の経済対策として日本政府が国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」を巡ってのオンライン申請の混乱が発生した。コラムの著者は、その原因とコロナ禍での行政のICT戦略について語っている。

〇新常態では不可避なICT戦略

　コラムの著者によれば、問題となった給付金のオンライン申請で、マイナンバーカードを使って行ったが、申請者による入力ミスに加え、複数回の申請ができるなどのシステムの不備もあって、地方自治体の職員が申請内容を住民基本台帳などと付き合わせる作業に膨大な労力がかかることが発覚した。多くの地方自治体がオンライン申請を中止し、郵便申請に一本化すると発表した。職員が休日返上で深夜まで確認作業しても捌き切れない。見かねた地方自治体の首長が中止を決断したところも多いという。

日本政府もリーマンショックを超えると言われる新型コロナウイルスの景気への影響は甚大とされ、影響を最小限に止めるために迅速なオンライン申請を目指したのが仇になった。皮肉にも郵送されてきた書類に記入して返信するという今までの方法の方がスムーズに進む結果となってしまった。

これを教訓として、コロナ禍以後では長期戦が余儀なくされるため、テレワークなどの活用はますます進むと考えられる。各種手続きのオンライン移行も避けられない。新常態でも政府や行政のICT戦略を今こそ練り直さねばならない。🦠📃✒️😷🎡🧺😷💻📺🏢💴📊😷🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🦠🇯🇵