2020.5.25   日経産業新聞の記事「眼光紙背：陰性判定が『パスポート』に」から

アジアの日本に関係の深い諸国では陰性判定が必要

　コラムの著者は、PCR検査に対して内外から判定を求める動きについて触れている。

〇エッセンシャルワーカーには全数調査が不可欠

 まず国内でのPCR検査に対する劇的な拡大を求める動きが出てきている。茨城県、広島県など18県知事により4月11日の緊急声明は国に対してPCR検査を始め、抗原抗体検査の大幅拡充を求めた。医療従事者、入院者、介護従事者にあっては無症状でも速やかに検査すべきだとしている。

検査拡充に必要な理由は、感染抑制と経済・社会活動の再開の両立である。飲食業の営業自粛や学校などの休校は県産拡大の押さえ込みには効いたが、長期化は経済や教育に多大な支障がでることになる。

医療従事者や飲食業の店員、社会基盤の担う人々（エッセンシャルワーカー）の全数調査を実施し、人々が安心して働ける体制を整える。そこから徐々に検査体制を拡大し、第二波の感染を防ぎ、経済と社会を完全再起動させようとしている。さらに、日本と関係の深いアジア諸国のPCR検査結果の提出や健康証明の求めにも「パスポート」として認めざるをえない。🛂🌸❤️🦠😷🎡🧺😷💻📺🏢💴📊😷🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🦠🇯🇵

2020.5.21   日経産業新聞の記事「眼光紙背：ジョブ型雇用、広がる契機に」から

社員の競争に勝つ能力を評価

　コラムの著者は、新型コロナウイルスの感染症対策で普及し始めたテレワークが裁量労働制と同様成果が問われる働き方で、経団連が推奨していた「ジョブ型」にそうかたちで、皮肉にも普及し始めたと語っている。

〇日本型雇用システムの抜本的な見直しへ

　会社に出勤せず、自宅や出先で働くテレワークは、仕事の時間配分を自分で決めやすく裁量労働制に似ているという。制度上、始業・終業の時刻や仕事から離れた時間、戻った時間などを記録する必要は現時点では必要だが、1日の時間の使い方は出社する場合に比べ自由度が高い。

裁量労働制と同様にテレワークは成果が問われる働き方であり、会社が関心あるのは何時間働いたかではなく、どんな付加価値のある仕事をしたかで評価される。これは、新型コロナウイルスが感染拡大する前に経団連が「ジョブ型」への転換を呼びかけていた内容と同様である。年功色の濃い賃金制度や順送り人事を抜本的に見直し、仕事の遂行能力、実績や専門性で処遇する考え方である。

くしくも新型コロナウイルスの感染拡大で需要が蒸発し、企業はかつてない厳しい局面で、社員は競争に打ち勝つ能力で評価される。コロナ危機は成果型賃金やジョブ型雇用を日本企業で本格的に広げることになろう。テレワークはそうした変革の始めで、日本型雇用システムの抜本的な見直しという先送りしてきた懸案がここにきて解決を迫られている。🌸❤️🦠😷🎡🧺😷💻📺🏢💴📊😷🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🦠🇯🇵

2020.5.20  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：オンライン懇親会、コロナ機に顧客価値創造」から

オンラインイベントから商品開発へ

　コラムの著者 西川　英彦氏（法政大学経営学部教授）は、サッポロビールがコロナ禍以前から行っていたファンイベントをコロナ禍でも付加価値のあるイベントにした事例について語っている。

◯会議アプリをうまく使いオンラインイベントを成功に

　西川教授は、飲料メーカーが仕掛けるオンライン懇親会が新しい付加価値を創造する可能性について考察している。

事例としてサッポロビールの消費者参加型製品開発による「ホッピンガレージ」を西川教授は取り上げている。4月16日に第４弾「それが人生」が発売された。発売日当日、新型コロナウイルスの感染対策で在宅自粛であったが、オンライン会議アプリのZOOMで発表会開催、その様子が動画サイトに配信。さらに、進行の合わせてオンライン懇親会も、テーブルを自由に移動できる懇親会向けアプリRemoを使って約1000人の消費者が参加した。

参加者は事前に申込み届けられた新商品１ケースを自宅の冷蔵庫で冷やし、そのビールを片手にパソコンやスマートフォンを前に「乾杯！」。懇親会では、同社の社長からも参加し、テーブルに別れて交流したという。

このイベントは、新型コロナウイルスの感染以前の2018年10月から消費者から400ものアイデアを受けて、16品のオリジナルビールの試験品が極小ロットで作られ、450回ものイベントに述べ5000人近い顧客が参加した。こうしてファンによるコミュニティーができ、そこでのユーザー評価を踏まえて4品が商品化されたという。

オンライン懇親会は全国どこからも参加でき、画面越しに登壇者の顔も見やすく、同じ新商品が手元に届くことで共感も生みやすいという。これもコロナ危機を逆手にとった価値創造の１つのかたちである。📷💻🍺🦠🎓🏢📈🔎⚡️🌍📶👦👧💡🇯🇵

2020.5.20   日経産業新聞の記事「眼光紙背：コロナ来たりてインフレの波」から

実質的な財政ファイナンスでインフレーションに？！

　コラムの著者は、新型コロナウイルスの感染拡大対策は引き続き続くが緊急事態宣言が解除されたあと、アフターコロナについて語っている。

〇コロナ禍対策を免罪符に各国が財政出動した事後は

　米国、EU、日本などの先進国の財政悪化と合わせて各国の中央銀行の財務肥大化はコロナ問題を免罪符として歯止めがかからない状態になっている。誰しも、この緊急事態の事後に起こることは完全に把握はできないが、糸目をつけぬ財政出動が大きく経済に影響を与えることはわかる。

感染対策による人の移動の停止は世界中で経済活動を蒸発させた。このままでは経済が壊滅してしまう。一刻も早く人々の生活と経済を平常に戻さねばならない。この対策として各国は、巨大な財政出動となったわけである。中央銀行も無制限ともいえる金融資産の買取を実施し資金を大量供給している。凄まじい大盤振る舞いではあるが、今は緊急時として国民もそれを望んでいる。

結果、各国の財務状況は最悪なり、財政赤字を今度はどう埋めるかとなる。おそらくこの穴埋めは国債となろう。それを中央銀行が直接あるいは間接的に買い取ることになれば、事実上、財政ファイナンスとなる。だが、財政ファイナンスは法律上禁止されている。理由は、インフレーションに直結するからである。もう１つは増税だが、経済状況から国民は賛成しない。となると、各国でインフレーションを覚悟する必要があろう。💴💰📉📈🦠😷🎡🧺😷💻📺🏢💴📊😷🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🦠🇯🇵

2020.5.25　日経産業新聞の記事「トレンド語り：知財、危機管理の視点で見直し」から

ポストコロナを見据えて知財の最大限活用を

　コラムの著者 橋本　虎之助氏(橋本総合特許事務所長、弁理士）が、新型コロナウイルスで企業経営で危機管理をリスクマネジメントとクライシスマネジメントの観点から留意点について述べている。

◯平時より危機管理を

　新型コロナウイルスの拡大で経済への影響が大きい。こうした状況下で、企業では、BCP（事業継続計画）への意識の高まり、サプライチェーン、バリューチェーンなどの見直しが目立ってきたと橋本氏は感じている。こうした動きは、知財分野にも及んできており、厳しい経営環境の中で危機に直面し、自社の知的財産の取り扱い、特に中小企業の経営者からの相談が増えたという。

平時と非常時では、当然対象の環境は大きく異なる。さらに、非常時の逼迫した状況では冷静な判断ができず後悔することにもなりかねない。それだけに平時より、危機を見据えた危機管理を構築しておく必要がある。

知財の危機管理として橋本氏は、

• クライシスマネジメント：「危機」が発生した場合の管理
• リスクマネジメント：「危機」を予防するための管理：「自社の知財」のプロセスの見直し

の両面から考えておくことだという。そこで、「自社の知財」のプロセスの見直しについてはさらに、PDCAのマネジメントサイクルによって、

• 事業・知財のリスクを洗い直す
• 知財のリスクのレベルを分析する
• 知財のリスク対応の優先度を決める
• 知財対策を策定、実行する
• 知財対策を見直。この時「顧客視点」と「自社視点」で見直す

となろう。もちろん、危機管理の策定、実行には権限、責任を明確にし、経営者はリーダーシップを執り、スピーディに決断、実行しなければならない。

今後、コロナ禍後でも自社の知財を戦略的に最大限に活用して危機を乗り越える必要があろう。📶🛒🛍🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵