2020.5.18   日経産業新聞の記事「眼光紙背：デジタルが促す社会の電化」から

コロナ禍は再生可能エネルギーとデジタルを結びつける

　コラムの著者は、前回の仮説「新型コロナウイルスの感染拡大で石油需要のピークが早まるかもしれない」と書いたことをさらに考察している。

〇デジタル化社会は電力がエネルギー源

　コラムの著者の仮説は、新型コロナウイルスの感染予防で、航空機、自動車など移動を自粛あるいは禁止したせいで石油の需要が急速に減ったことにある。

コロナ禍後もテレワークやオンライン授業が定着すれば、自動車や航空機の燃料需要は戻らないかもしれない。移動のエネルギーに取って代わるのは、ネットやコンピューター、携帯電話とこれを支える多くのICT関連の機器である。デジタル社会は、直接化石燃料を使うのではなく、電力からエネルギーを得ることになる。国際エネルギー機関（IEA）によると、世界の最終エネルギー消費に占める電力の比率は19%で2040年には24%に上昇すると予測している。コロナ危機はこの数字をさらに押し上げる要因でもある。

さらに、この電力問題は、肥大化するデータセンターに集中し、小さな地方自治体に匹敵する規模となっている。さらに、発電も化石燃料に頼れず、再生可能エネルギーに最大限移行するにもデジタルの力で効率化するという複雑な構図になっているという。コロナ禍は、再生可能エネルギーとICTが結合することを加速する契機となりそうだ。🌸❤️🦠😷🎡🧺😷💻📺🏢💴📊😷🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🦠🇯🇵

2020.5.19  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：今こそベンチャー投資を」から

今こそ小さな投資で大きな果実を得る可能性

　コラムの著者 伊佐山　元氏（WiL共同創業者兼CEO）は、新型コロナウイルス影響を受けているシリコンバレーのベンチャーの動きと投資環境についてふれている。

◯コロナ危機では露呈した社会課題に挑戦

　伊佐山氏によれば、米国シリコンバレーのベンチャー企業もコロナ危機の影響を大きくうけているという。米国政府の中小企業経営者や一般市民への救済も期待が大きかったが、資金の必要のない優良企業や私立大学で使い果たし、必要としている企業に資金が回らない大失態となった。

思うように減らない新型コロナウイルスの被害者数や失業のニュースを受け、社会全体が不安定になっているという。2ヶ月以上の「軟禁生活」でたまるストレスで、家庭内暴力や犯罪、自殺の増加など精神的な限界を見せてきている。さらに失業率の急増がこれに拍車をかけているという。

シリコンバレーのユニコーンである、エアービーアンドビーやウーバーなども大規模なリストラを断行した。明らかに新型コロナウイルスの感染拡大で世の中が変わってしまった。そのような中でデジタル・トランスフォーメーションは確実に進み、リモートワークやクラウドサービスが当たり前になった。引きこもりで、ECサイトは活況となり、学校は動画配信に変わり、食事も出前や配達サービスに、健康維持や娯楽までもオンラインサービスに移った。

コロナ危機でも、既存のヘルスケアシステムの限界やアナログな行政や企業の不備が明らかになったという。まさにベンチャーがこのような社会課題に大きな変革をもたらす好機でもある。多くの大手企業がVB投資を減らし、研究開発費も削減となろう。政府も既存企業への救済と雇用維持を優先するが、これらへの規模は大型だが、ベンチャー投資は、少額でもイノベーションを振興し、ユニコーン企業ともなれば雇用を生み出す。この時期はVB投資の好機だろうと伊佐山氏は語っている。😷🦠💺💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵

2020.5.19   日経産業新聞の記事「眼光紙背：25年大阪万博、コロナで脚光」から

開催テーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」が時代の要請に合致

　コラムの著者は、2017年に決定したこのテーマが2025年開催の大阪・関西万国博覧会を支える関西経済界の評価が新型コロナウイルスの感染拡大で変わってきていることに触れている。

◯コロナ禍後の世界に

　コラムの著者は、開催テーマが決定した2017年当時、関西経済界の中に批判があったという。つまり、来場者の想定されるメジャーな地域はアジア新興国の人々であるのに、少子化どころか、人口は急増し若者が多いのに、集客のキーワードで「健康」というのは弱い、という意見であった。

しかし、新型コロナウイルスのパンデミックで一気に評価が変わったという。サブテーマが、

1. いのちを救う

2. いのちに力を与える

3. いのちをつなぐ

の３項目で、「いのち」へのフォーカスは時代の要請に直結するという。

関西経済連合会の会長、松本正義住友電気工業会長も

「新型コロナを含め、大自然の災害にどう対応するか考えねば。日本の場合、地震や津波、台風などを人間の知恵でコントロールできるかはパビリオンのテーマとして関心を呼べる」

と語った。また、大阪商工会議所の会頭、尾崎裕大阪ガス会長も

「新型コロナが大騒ぎになったのはグローバル化ですぐ広まったからだ。人類・世界はどうたちむかうのか。25年万博は非常に良いテーマを選んだ」

と高評価である。また、仮想現実などの応用でオンライン開催や分散開催も新しい万博のあり方の論議にもなるという。さらに運営コストの低下にも繋がるかもしれない。🌸❤️🦠😷🎡🧺😷💻📺🏢💴📊😷🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🦠🇯🇵

2020.5.18  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：コロナ対策のオンラインが社会を変える」から

学術会議も授業も学校運営も大きく変化

　コラムの著者 近藤　正幸氏（開志専門職大学事業創造学部長）は、新型コロナウイルスの感染対策で自らの大学運営でのオンライン授業やビデオ会議、チャットなどを使わざるえなくなった経緯から、コロナ禍後の多く分野の変化について語っている。

◯社会変革の中で

　近藤氏が勤務している大学でも緊急事態宣言に基づいて休業要請がされ、学生の登校は禁止され、学生とのコミュニケーションはインターネット経由になっているという。入試においてもオンライン面接を実施し、講義もオンラインであるという。インターネット環境を学生全員に短時間に揃えることも困難ではあったが、オンラインでの授業ができるようになったという。この動きが学術界も同じで国際的にビデオ会議で行われるサイバーシンポジウムなどと変わっているという。学校内の教員会議も同じであるが、これまでの「あうんの呼吸」や空気を読む、顔色をみるといったことはビデオ会議では困難である。日本式の打ち合わせはそこにはなく、文化、習慣の違い、ボディーランゲージもないコミュニケーションがそこにある。

具体的には、共通言語の英語が主体になり、翻訳機能などの技術がより高性能になる必要がある。日本も国際標準のコミュニケーションに変化しなければならない時代かもしれない。😷🦠💺💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2020.5.14  日経産業新聞の記事「WAVE：デジタルツインが日常に」から

コロナ禍はデジタルの持つ価値を炙り出している

　デジタルツインとは、物理空雨の設計や環境の改善を仮想空間上で可能にする概念をいう。コラムの著者 宮田　拓弥氏（スクラムベンチャーズ代表）は、新型コロナウイルスの感染対策で外出自粛となったが、インターネットによるデジタルの価値がこれまでにないものを産み始めているという。

◯エンターテインメント、スポーツ、そしてビジネスで

　この新型コロナウイルスとの戦いは長丁場になるかもしれないと宮田氏は予想している。その中でもデジタルによる新たな価値が生まれつつあるという。

⭐️エンターテインメント業界

　ゲームプラットフォーム「Fortnie」で先頃、ラッパーのトラビス・スコットのコンサートがゲーム内の仮想空間で行われたという。このゲームプラットフォームは3.5億人のゲーム愛好家が参加しているが、その中でこのコンサートに1230万人の人が楽しんだという。

コンサートといっても、従来の概念を大きく超えているという。トラビスがゲーム上に現れ、みんなと一緒におどり、海に潜ったり、宇宙を飛び回ったりするという。どこもリアルな会場では自粛で、ミュージシャンやアーティストは非常に厳しい状況だが、ゲーム上で好きなアーティストと一緒の空間を共有できるというイベントは、自粛対策というよりは、新たなエンターテインメントを生んでいる。

⭐️スポーツ業界

　シーズン途中で中止になってしまったNBA。ところが、八村塁選手らトップ16人による、バスケットボール「ゲーム」「NBA2K」のトーナメントをテレビで生中継した。選手がそれぞれ自宅からゲームに参加して、視聴者はテレビ越しにそのプレーをみるというもの。トッププレーヤーがゲームをやっている姿を見れるのは貴重な体験である。

⭐️ビジベス

　ようやく、リモートワークも慣れてきたこの頃、社内のみならず、外部との面談もほとんどビデオ会議になりつつあるという。宮田氏も業界トップとの会議でもビデオ会議で行った。数ヶ月前では予想もしなかったことで、移動時間の制限なしに相手との会議ができ、極めて効率が良い。確かにパンデミックで緊急事態ではあるが、デジタルによる付加価値は確かなものになりつつある。製造業でもデジタルツインによる監視やシミュレーションで効果的に業務が進む可能性もある。これからは、物理空間の移動でデジタルツールを使ってきたが、今度は積極的にデジタルツールを活用するライフスタイルが生まれてくるだろうと宮田氏は予測している。😷💻📺🏢💴📊😷🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🦠🇯🇵