2020.5.15   日経産業新聞の記事「眼光紙背：コロナ、『遊』産業の分水嶺に」から

かつてのバブル崩壊でのファッション業界に酷似

　コラムの著者は、昨日に引き続き、新型コロナウイルスが与える産業系への影響で、エンターテインメントやレジャー、イベント産業などの「遊」産業について言及している。

◯吉田兼好の「徒然草」の一節をコロナ禍が裏付ける

　コラムの著者は、吉田兼好の「徒然草」の一節に、人に必要なものは衣食住と医療だとくだりがあるという。これらがかければ貧しく、満たされれば富んでいるというのだそうだ。これら４つ以外は、おごりであり、不用な贅沢だという。くしくも、新型コロナウイルスの流行での自粛生活は、吉田兼好のことばを裏付けた。

ただ、人類の歴史が証明するように娯楽や文化を手放すことはない。しかし、自粛生活でわかってきたことは、巨大な施設や多勢の観客、スタッフなどは必ずしもいらないことに気づいてしまったことである。
手作りで歌手がギター一本で弾き語ったり、俳優が本を朗読する動画を見聞きすることが感動を読んでいる。どうも、かつて楽しんだ大掛かりな舞台装置がくすんで見え始めている。

バブル景気とその崩壊は、服やファッションなどの価値をかすませて、ファッション産業の縮小の引き金になった。「遊」産業のコロナ禍後はどうなるか。🎡🧺😷💻📺🏢💴📊😷🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🦠🇯🇵

2020.5.14   日経産業新聞の記事「眼光紙背：コロナ対策、新技術を後押し」から

プライバシー無視だが技術は最先端

　コラムの著者は、昨日に引き続きコロナ禍のもたらした影響について中国での動きを語っている。

◯コロナ禍で感染拡大を防いだ新技術

　コラムの著者は今中国に駐在中のようだが、その様子から、新型コロナウイルスの感染対策が日進月歩で新技術を生み出しているという。近所のスーパーマーケットを訪ねると、マスク越しに知り合いになった店員が笑みを浮かべたという。感染対策を緩めたのではなく、これまでは入り口で当局に義務付けられた検温を利用者全員に行い時間がかかってたが、カメラとサーモグラフィーが一体となった新設備で、通過するだけで体温が分かり、入り口は混雑しなくなったという。それでの笑みだった。

中国ではスマートフォン決済と出前サービスで自宅に巣ごもり状態でも食品など手軽に手に入るという。ロボットやドローンも活用し、ホテルやレストランでは食事を配送してくれる。また、ドローンでマスクの非着用者の摘発にも役立てたという。

個人情報は共産国の中国では無視だが新型コロナウイルスの感染対策は新しい需要を生み新技術の開発や普及を後押しする形になっている。中国は明らかに先を走っている。🧺😷💻📺🏢💴📊😷🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🦠🇯🇵🇨🇳

2020.5.13   日経産業新聞の記事「眼光紙背：コロナ禍がもたらす機会」から

コロナ禍が歴史の流れを一気に変え、押し流した

　コラムの著者は、コロナ禍が歴史的な流れの障害となっていたものを一気に押し流し、長期的な変化が一気に起こった事実を直視しこのチャンスを生かすべきだと提案している。

◯経済と株価は押し上げる方向に動くことを直視しビジネスチャンスを手に入れよう

　コロナ禍という世界的な惨事は、徐々に変化していた歴史的な流れを瞬時に変え障害物を押し流したという。それまでコラムの著者は以下の５つの課題があったという；

1. ビジネスや生活、金融、政治を覆い尽くすICTとネット化
2. 財政と金融の肥大化による大きな政府の時代
3. 中国の孤立
4. サイバーのグローバル一体化と国際分業の再調整
5. 株式資本主義の進展

で、強固な以下のような障害物で阻まれていたという、つまり、

• 既存の慣習・制度
• 健全財政の信仰
• 対中協調の習慣
• 古典的な自由貿易信仰
• 資産価格軽視の思考

などという。この障害は長きにわたってデフレ（＝供給余剰）とゼロ金利（資本余剰）を世界的に引き起した。新型コロナウイルスで尽くこの障害が破壊され、２、３年で沈静化した時、経済はより活力を高めているとコラムの筆者は確信しているようだ。😷💻📺🏢💴📊😷🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🦠🇯🇵🇨🇳🇺🇸

2020.5.13 　日経産業新聞の記事「いいモノ語り：テレワーク時代のマニュアル」から

UX(利用者体験)ライティングを実践

　コラムの著者 高橋　慈子氏（テクニカルライター）は、企業の情報共有システムを提供するサイボウズを取り上げて、社内でもICTスキルが異なる中で、使用の説明をどう伝えていくかについて、同社の取り組みについて述べている。

◯利用者のスキルにばらつきがあるICTで情報共有を試みる

　新型コロナウイルスの感染対策でテレワークを利用する企業が増えているが、情報の一元管理や共有方法への関心が高まっているという。ICTのスキルが異なる利用者に、いかにシステムを活用してもらうかは難題である。

サイボウズは企業の情報共有システムを提供しているが、こうしたスキルレベルの差異をどう解決するかに取り組んでいる。同社はこれまでの使用説明では、システムの機能を中心に作成していた。しかし、知りたい情報を探せない利用者の声に応じて改善したという。利用者が使い方から探せるように、提供する情報の単位や表現を工夫した。

例えば、申請処理をオンラインで行えるアプリの作り方を、実際の業務でよくある申請の流れに沿って解説しながら、利用者がどの機能をどう使えば良いかを想像しながら工夫したという。開発中のユーザーテストにも開発者自らが参加し、どこでつまづくのかを把握していく方法をとった。幅広い利用者の投稿を含めて情報を収集し、利用シーンに合わせて説明文を作り、検索しやすいキーワードで表現したという。このような利用者体験、UXを重視したサービス開発や使用説明の作成が、ネット企業で広がりつつあるという。まさにテレワーク時代のマニュアルは、UXに基づいたものである必要ができきたといえよう。📖💻👧🏢🕛📈🏢💡⚡️🌍🌳🇯🇵

2020.5.12   日経産業新聞の記事「眼光紙背：緊急事態への法整備急げ」から

平時の法律や政策で緊急事態対応はできない

　新型コロナウイルスの感染拡大で世界は大きな構造変化を起こし、思想、行動様式、国家戦略などの多くの分野で大変化が生じている。コラムの著者は、コロナ禍を通して学んだことを活かし緊急事態の法律の整備を急ぐべきだと提案している。

◯緊急事態には全体の安全を保障するため個人の権利を一部制限するのか

　コロナ禍によってグローバル経済で流通していた物資が手に入らなくなった。身近にはマスクで、中国の依存比率が大きく、未だに十分な量が確保できていない。教訓として、緊急事態では戦略物資の日本国内生産への回帰になるが、その国も同じ政策をとり、半導体のような先端技術から食糧も最重要な戦略物資になる可能性も見えた。食糧の安全確保策も国家戦略となる。

また、今後、弱体化する企業や産業に対する海外からの買収が多発する可能性がある。最悪は、買収が敵対する国家によるものであれば阻止する必要があり、早急の法整備が必要だとコラムの著者は警告している。

日本政府の緊急事態宣言後、生活スタイルは大きく変わり、多くは在宅勤務で、教育もオンライン学習となっている。しかし、意外にもパソコンや通信環境の整備が不十分で、５Gに向けて、こちらも情報インフラを早急に整備すべきであろう。

平時の法律や政策では臨戦態勢には有効でない。反論は多く出るだろうが、緊急事態に備えた法整備を急ぐべきだとコラムの著者は提案している。緊急事態には全体の安全を保障するため個人の権利を一部制限する必要があるとの考えも多数派になるのではないか。😷💻📺🏢💴📊😷🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🦠🇯🇵