2020.6.24   日経産業新聞の記事「眼光紙背：ばらまきが生むバブル株高」から

異常な株高操作でバブルの危機

　コラムの著者は、大量にばらまかれた対策資金の行き所が生活基盤や企業活動の活性化に貢献するが、それでも余剰となったマネーは、利回りを求め、株式市場のディーリング売買で利鞘を稼ぐだけの行為となり、実質的な企業の価値ではなく株価先行のバブル状態に近いと警告している。

〇各国のコロナ対策資金の行き所

　マネーの本質で、利回りのあるところに流れる特質があるとコラムの著者は指摘している。ところが、ゼロ金利政策で債権絡みのの商品には利回りは期待できない。となれば、株式市場でのディーリング売買を通して利鞘を稼ぐしかない。こうして、銀行や年金基金など機関投資家は大量の運用資金を株式市場に振り向ける。

本来は長期の株式投資が軸であるはずの株式市場が、小刻みで売買を行い運用益を積み上げようとする。これが最近のバブル気味の株高の主因の１つだという。とにかく飛び込み、値上がり益を出そうとする。となれば、企業価値を飛び越えて、中身もないままに上昇していく。これで少しでも売り基調となると、株価は急落し、バブルが弾けることになろう。🎈📈📉💰💴✒️😷🎡🧺😷💻📺🏢💴📊😷🔎⚡️🌍🦠🌎🇯🇵🇺🇸🇫🇷🇩🇪

2020.6.24   日経産業新聞の記事「SmartTimes：固定費かけず幸福追求」から

ミニマル経営で協業を楽しむ時代の先駆け

　コラムの著者久米　信行氏（iU情報経営イノベーション専門職大学教授）は、講演会を依頼した土倉康平氏の働き方改革を超えた生き方について語っている。

◯上場企業の役員を辞めて42歳で起業した理由

　久米氏が、起業した土倉氏を最初は新事業で株式公開を目指す人と思っていたが、全く的外れであったという。土倉氏が目指したのは、一言で言えば、「何にも縛られず好きなことだけを好きなようにして楽しく生きる」ための起業だという。

土倉さんは、素晴らしいキャリアを捨ててまでなぜ起業したのか。実は、多くマネジメントに追われ、日々200人もの部下の評価と育成に忙殺され、自分を磨く時間が取れなかったという。これでは自分も成長しない。そこで、ごく少人数でマーケティング支援会社を起業した。

オフィスは自宅であるが、スタートアップだからではなく、ミニマル経営形態にこそ目指す究極の姿だという。オンラインコミュニティーと共に協業しながら、好きなことを広げる。最適で最強なプロジェクトチームが組まれてすぐに対応する。各メンバーとは無料のクラウドサービスを使いながら、リモートワークで仕事を進めていくという。オフィスも社員システムも不要で「持たざる経営」で固定費はかけない。今回のコロナ禍や自然災害に強い。リストラやコストカットもしなくて良い。さらに、久米氏が感心したのは、土倉氏の生き方だという。同社の社是は「価値と人を繋ぎ、世界中を『してみたい』でいっぱいにする」ことである。仕事も好きな仕事に絞り、勤務時間で家族を犠牲にしない。まさに自己実現のための起業である。☕️💺💺💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2020.6.23   日経産業新聞の記事「眼光紙背：産業構造変化に合う就業支援を」から

先送りの能力開発支援や柔軟な労働市場作りの課題が浮き彫りに

　コラムの著者は、新型コロナウイルスの拡大で落ち込んだ経済活動が「本格的な」再開が予想できず、雇用不安が増大していることに先送りにしてきた能力開発支援や民間も含めたモノづくりをさらに発展させたデジタル化時代に即した政策のつけが回ってきていると批判している。

〇労働市場のニーズ把握も遅れ

　総務省の労働力調査で4月の休業者数が前月比２.４倍の５９７万人に達したことで衝撃が走ったという。休業者には自営業者も含まれるが、大方が企業・団体に勤める人たちである。非正規の人たちが３００万人、正規の社員・職員は１９３万人で、企業の経営状態の悪化や営業自粛の影響だという。

政府は早急に就業支援を協力に推進する必要があるが、基本政策をこれまで先送りにしてきたつけが回ってきているという。１つは、職業訓練の充実など働き手の能力開発の支援で、もう１つは、労働力の腫瘍があるところに人々が柔軟に移っていける労働市場の整備である。

公共職業訓練はいまだにモノづくり中心の内容であるところをソフトウェア開発などデジタル分野への進出など思い切った政策が必要である。産業構造の変化に対応すべきであろう。労働市場の整備は、職業紹介業務を民間に開放し、人材情報の積極的な利用が必要であろう。🛠📉📈💰💴✒️😷🎡🧺😷💻📺🏢💴📊😷🔎⚡️🌍🦠🌎🇯🇵

2020.6.23  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：遠隔勤務導入、5つの段階」から

ワードプレスのバックエンドを作るAutomattic社の創設者の体験から

　米Automattic社は以前サンフランシスコに本社があったが2017年に従業員にリモートワークの選択肢を与えたとこる事務所の利用が少ないと閉鎖した。同社がリモートを中心にした企業文化をもったことから、コロマ禍を契機に創設者、マット・マレンウェッグ氏にノウハウを聞きたがる人が増えたという。コラムの著者 ロッシェル・カップ氏（ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング社長）は、マット氏が語る企業のリモートワークの５つのステップについて語っている。

◯ウィズコロナの時代でも企業は次のステップを狙うべき

　マット氏のいうステップ（段階）について見てみよう：

1. ステップ0：現場にいなければできない仕事。事例：建築現場の作業員、マッサージ師、バリスタ、消防官などだが、意外に、このような状況で働く人は少ないという
2. ステップ1：リモートワーク促進の努力をせず、全ての仕事は会社（事務所）でなければならないという会社。実際、会社でやらなくても仕事はできる。コロナ対策が最もしなかった企業。
3. ステップ2：コロナ禍で多くの会社がいる段階。とりあえず在宅勤務はするものの、事務所にいるときとさほど変わらない。この段階の会社は、従業員のPCに監視ソフトをインストールしたがるという。この段階に止まることは、マット氏は進めないし、この段階に止まることに警鐘を鳴らしている。
4. ステップ3：リモートに重きを置くことにメリットを把握し始める段階。会議などに効率的なプロセスを入れたり、日常会話より記録やデータ、書面での説明が重要となる。社員の書く力の重要性を重視する。
5. ステップ4：会社の動きが非同期になる。いつやったのか、どうようにやったのかではなく、人の仕事を結果で評価するようになる。従業員のお互いの信頼性で全てが機能するという。全世界で仕事を繋ぎ、従業員が24時間回すようになる。全世界から才能のある人を採用できる。
6. ステップ5：マット氏もかなり理想的で実現できるかという段階。追加的な努力なしに高い効果を出しなから、みんなが楽しく創造的に毎日働ける企業であるという。

さて、われわれの仕事はどのステップで、次にいくにはどうすればよいだろうか？😷💺💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🦠🇺🇸

2020.6.22   日経産業新聞の記事「眼光紙背：米中経済戦争、中立はない」から

三密の「集・近・閉」と同様、習近平との接近にも慎重に

　コラムの著者は、新型コロナウイルスへの対策、三密を掛けて、米中経済戦争での習近平政権との距離を慎重に考えるべきだとしている。

〇東西冷戦からグローバル経済、そしてブルー対レッドのブロック経済の時代へ

　コラムの著者の冗句がうけるかどうかはわからないが、新型コロナウイルスの感染拡大後、米中経済戦争は世界経済にますます大きな影響を与えるようになってきたのは間違いはない。

トランプ政権は脅威を増す中国の台頭阻止が目的であるが、先端技術の中国への移転や製品輸出を禁止するなど、企業経営にも大きな影響を与えている。

歴史的には東西冷戦が集結し、その後はグローバル経済によって、コストの低い地域での生産が主流になってきた。今回の米中経済戦争で、米国中心のブルー経済圏と中国中心のレッド経済圏が生まれ、相互の交流に制限がかかってきた。

日本は、国防上、米国との同盟関係であることからブルー経済圏を主とすべきであるが、親中派は中国の経済成長も捨てがたいと主張する。しかし、通常の戦争とは異なり、中立という立場は取れない。さらに日本の領土である尖閣諸島に対する侵略的行為を格差なくなった中国との付き合い方は、米国と歩調を合わせ見直すべき時期であろう。コロナ対策の三密と同様、習近平政権への接近は慎重に行わねばならないだろう。📉📈💰💴✒️😷🎡🧺😷💻📺🏢💴📊😷🔎⚡️🌍🦠🌎🇯🇵🇨🇳🇺🇸