2020.1.29   日経産業新聞の記事「眼光紙背：規制されたがるGAFA」から

プラットフォーマーであることで規制逃れの理由にできない

　コラムの著者は、米グーグルのCEO、ズンダー・ピチャイ氏が英フィナシャル・タイムスにAIへの規制について寄稿したことに対して考察している。

◯AIでの規制を求めるグーグル

　欧州で何度も法令違反を理由に多額の制裁金を払ってきた同社が、ここにきて自らリードしているAI関連技術に規制するという一見真逆な行動にでている。

そこには、AIのネガティブ要因があり、ディープフェイクと呼ばれる動画の登場人物の顔を付け替えたり、顔認証システムを擦り抜けたりと悪用の範囲が広いからだという。つまり、同社はAIのポジティブ要因はもちろん、ネガティブ要因も熟知しているからこそ、いずれ一企業だけでは手に負えない事態になりかねないと踏んだからかもしれない。それだけ、GAFAの図体が大きくなりすぎたためか、身を持て余しているかのようだと、コラムの著者は指摘している。

GAFAを発展させるためにも、規制によって他社の力も巻き込み、そのリスクを分散しようとしている。これまでのプラットフォーマーという理由だけで規制逃れをすることは難しいと読んだのかもしれない。💴😷💻💹🏢📖🏦💴📊🔎⚡️🌍♿︎

2020.1.28   日経産業新聞の記事「眼光紙背：寄付とボランティア」から

狭義には「無償」だが現実には「有償」

　コラムの著者は、堺市が昨年末堺労働基準監督署から是正勧告を受けた事案とふるさと納税制度の寄付とボランティアの意味付けの差異が要因で類似していると指摘している。

◯労働とボランティア、寄付と取引の境界があいまいに

　堺市の是正勧告の事案は、がん検診などの医療業務を短時間補助する看護師が年次有給休暇を申請したが、同市は労働契約ではなく有償ボランティアだからと拒否したことに端を発する。看護師の申告を受けた労働基準監督署は、「労働」とみなし、堺市は年休３日分の賃金を支払うことになった。

どうもこの「有償ボランティア」の意味も、ふるさと納税制度の寄付に類似しているという。寄付もボランティアも辞書的な意味は、「無償で」という説明がある。だが、ふるさと納税の寄付には地方自治体からの「返礼品」があり、その返礼品を巡って大阪府泉佐野市と総務省が大阪高等裁判所で争っている。ボランティアにも「謝礼」が支払われたりすることもある。

狭義は寄付やボランティアも一切見返りを求めないものである。ただ、寄付やボランティアの行為自身がこれでは広まらない。そこで、現実は広義に「有償」を含むようになる。そこで、ボランティアと労働、寄付と取引の線引きが曖昧になる。💴😷💻💹🏢📖🏦💴📊🔎⚡️🌍♿︎

2020.1.27   日経産業新聞の記事「眼光紙背：新型肺炎とデジタルの進歩」から

引きこもり状態でのイノベーション

　コラムの著者は、中国・武漢で発生したといわれる新型コロナウイルス肺炎が中国国内に止まらず国境を超えて広がり始めたことから2002年11月から2003年8月まで猛威をふるった重症急性呼吸器症候群（SARS）を思い起こすという。それを契機に中国のアリババが巨人になった背景について語っている。

◯アリババが巨人になれたのもSARSがきっかけ

　アジアの人の動きは、SARSの蔓延当時よりもさらに活性化しており、広域に広がる可能性は高い。こうした人の集まる場所で広がる感染症は人の行動様式や習慣を変える可能性があるという。前回のSARSのときは、中国人が人混みを避け、外出を控えたことで、中国でのECが一気に勢い付き、アリババが巨人になるきっかけを与えたとされる。自宅にいながらパソコンで商品選びを行い、配達を待つことに慣れ親しむ契機となった。

今回の感染時期が、中国の最大の旅行シーズンである「春節」と重なったことで、中国国内では「武官からの客」、アジアでは「中国からの客」の予約を断る動きになっているという。あえなく、旅行をキャンセルした中国人も増えているという。

感染を避けるために旅行や外出が減れば、自宅にいながら拡張現実（AR）で世界の観光地を楽しんだり、ゲームにハマる引きこもりが増えるだろう。結果的にARのエンターテイメントへの応用が劇的に進化するかもしれない。

中国政府や関係各国の努力で新型肺炎の早期終息を願うばかりである。一方で、この危機からイノベーションや新しいビジネスが生まれる可能性もあろう。⌛️😷🛒💻💹🏢📖🏦💴📊🔎⚡️🌍🇨🇳

2020.1.24   日経産業新聞の記事「眼光紙背：アスリートたちのセカンドキャリア」から

アスリートたちの支援

　コラムの著者がアスリートたちの支援を行なっている内容について述べている。

◯将来設計も実力を出すために必要

　東京五輪・パラリンピックで盛り上がりつつある中で、アスリートのセカンドキャリアについては、これまで、今に集中するために考えることさえ邪魔されてきた。全身全霊でぶつかってこそ結果が出るという考えである。

ところが最近のトップアスリートたちは先々の人生設計をしっかり考えるようになってきている。そんなアスリートたちがお金と余裕があれば実績のある長期保有型の投信を兎に角買うことを勧めていると言う。将来の資産形成のためである。これであれば日常の練習には支障にならない。

もう１つは地元に戻って自分のスポーツクラブを運営する方向で、支援をしていると言う。現役引退後、指導者として生きていこうとすれば、一生好きなスポーツと付き合えるからである。⌛️⚾️⚽️⛸🏊‍♀️🏃‍♀️💹🏢📖🏦💴📊🔎⚡️🌍🇯🇵

2020.1.24    日経産業新聞の記事「高岡美佳：法人用プリカサービス、生産性向上に一役」から

社員が小口現金に困らず営業活動に集中できるのが目的

コラムの著者 高岡　美佳氏(立教大学経営学部教授)が今回取り上げるのは、前回取り上げた交通費精算サービスに引き続き、企業の作業効率化の一貫に繋がる建て替え経費精算に使えるサービスについてふれている。

◯カード手数料を月極定額制（サブスクリプション）で差別化

　企業での業務効率化にそったサービスの開発が昨今盛んであるという。高岡教授が取り上げるのは、そんなサービスの中で従業員の個別経費建て替えや仮払金、小口現金などの削減する事業経費専用のプリペイドカードである。トモウェルペイメントサービスが昨年１１月下旬から法人向けプリペイドカード、「Bizプリカ」の販売を開始し、これに高岡教授は興味をもった。

Bizプリカにはマスターカード付きで国内外の多くの加盟店で支払いが可能である。予め一定額をチャージしたこのカードを営業部門の従業員がカードを利用すると、利用情報が会社の管理部門に直接通知される。営業部門では経費の建て替えは不要となり、月末の精算事務作業で時間がとられることがなくなる。管理部門は仮払いや精算のために小口現金を取り扱う必要がなくなる。
また、同社は、カード手数料を月極定額制（サブスクリプション）で差別化している。これまでは大手クレジットカード会社が法人カードの付帯サービスとしてプリペイドカードを発行することはあったが、現金をチャージする際に手数料がかかるものであった。¥💳🏢🗒🏪🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝📦🇯🇵