2020.2.27   日経産業新聞の記事「眼光紙背：『安全安心』安請け合いは無用」から

今は正しい対策が正しく伝わる言葉を選ぶべき

　コラムの著者は、政府や行政、地方自治体が「安心安全」を蓮子するようになった背景について語っている。

◯食の安全はBSE(牛海綿状脳症)以降

　コラムの著者によれば、阪神淡路大震災や地下鉄サリン事件が起こった1995年の新聞記事には、安心安全という言葉は出てこないという。目立ってくるのは、低脂肪乳の集団食中毒事件が起き、日本初のBSE感染が発覚した2000年あたりという。

役所がいくら安全といっても安心できないのが消費者の心情である。牛乳や牛肉だけでなく、食品のトレーサビリティー（追跡可能性）を消費者が日常、口にする加工食品まで示すことができないかと考え、127社の上場食品会社に牛由来の原料や情報開示の実態などを取材してみると、各社の積極的な態度が見えたという。

新型コロナウイルスの災禍が広がっている中で、安請け合いの安全安心の言葉よりも、正しい対策が正しく伝わる言葉を精査するべきときではないかと、コラムの著者は批判している。♉️🥛🎓🏢💴📊🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🇯🇵

2020.2.26   日経産業新聞の記事「眼光紙背：繁栄の30年は始まるか」から

将来のあるべき姿を描く構想力が転換の原動力

　コラムの著者は、近代日本経済の父と言われる渋沢栄一氏の直系の渋沢健コモンズ投信会長の言葉を紹介しながら、明治維新期から30年周期で日本は「破壊」と「繁栄」を繰り返してきたことを考察している。

◯明治維新後の周期で破壊と反映を繰り返す日本の社会

　コラムの著者によれば、渋沢氏の講演を聞き、振り返ると、以下のように日本社会は「破壊」と「繁栄」を30年周期で繰り返してきたという。

• 1970年：幕藩体制の崩壊の「破壊」期
• 1900年：富国強兵策が実り、日露戦争などに勝利した「繁栄」期
• 1930年：第二次世界大戦に敗れた「破壊」期
• 1960年：ジャパン・アズ・ナンバーワンと称賛された「繁栄」期
• 1990年：バブル経済の崩壊した「破壊」期
• 2020年：ここには「繁栄」期がくる？

という。将来予想は、繁栄期には楽観論、破壊期には悲観論となるのが世の常であるという。たしかに、米小説家マーク・トウェンは「歴史は繰り返さないが、韻を踏む」と語っている。渋沢氏も過去や現在の延長で未来を考えるのではなく、未来から逆算して現在を考える「バックキャスティング」を提唱しているという。見えない未来にあるべき姿を描く構想力が転換の原動力になるという。🎓🏢💴📊🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🇯🇵

2020.2.25   日経産業新聞の記事「眼光紙背：アジアの生産拠点の移動」から

日本企業の現地化を後押しし、グローバル化を進める

　コラムの著者は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って中国での日系企業の工場は大きな影響を受けているが、すでにトランプ米大統領の対中制裁ですでに対米輸出拠点をベトナムなどに移動させていると語っている。

◯拠点がベトナム、フィリピン、タイに移せるのも中国拠点の現地人材が育っとたとも言える

　コラムの著者によれば、すでに米中貿易戦争で中国から拠点を移す日系企業は少なくないという。行き先はベトナム、フィリピンやタイである。今回の新型コロナウイルスはそれに拍車をかけたという。

統計的にも外務省の海外在留邦人数調査では、中国は米国に次ぐ2位の座を守ったが、昨年11月3.3%減の約12万人で、ベトナムは28.1%増の2万2185人に急増し、中国の減少分がベトナムの増加分となったという。確かに拠点での日本人は中国から移動しているが、見方をかえると、中国現地の人材が育ってきており、ベトナムなどへの拠点での指導者になっていると考えられる。日本の製造業にとって中国拠点は中国の国内向けだけでなく、ICTを中心に先端分野の開発・生産拠点として今後も重要だという。一方で現地化が進み、日本企業はいやが上でもグローバル化せざるをえない状況である。🎓🏢💴📊🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🇯🇵🇨🇳

2020.2.21   日経産業新聞の記事「眼光紙背：金利ゼロ、壊死に向かう世界経済」から

資本主義経済の原動力である人間の欲求をそぐゼロ金利

　コラムの著者は、人間の欲求が金利動向に凝縮されているのに、金利をゼロに据え置くことは、経済が動かず、やがては世界経済を壊死にするリスクがあると警告している。

◯個人家計も企業の資金調達にも大きい副作用

　コラムの著者によれば、金利が上下することで、人間の欲求が膨れすぎるのを自動的に是正したり、次の行動を起こす要因となるという。それを低金利政策で家計から法人への半強制的な所得の転移を意図している。家計の利子所得を削り、その分を企業の低コストの資金としてふんだんに提供し、拡大投資に結び付けようとするねらいである。景気が回復してくれば金利は自然と上昇していき、今度は法人から個人の家計へと所得の還流が始まる。金利には、経済の潤滑油と所得調整の役目がある。

しかし、ゼロ金利やマイナス金利となるとどうか。もはや金利の機能は不全で無用の長物となる。このような政策を長く押し通したところで、家計から所得を奪い続けるだけで、個人の消費は低迷し続ける。企業側もゼロ金利で資金が供給されるとなれば経営も弛緩する。ゾンビ企業が蔓延ることになる。この状態はまともな経済活動とは言えず、世界経済を壊死状態に導くことになる。💉🎓🏢💴📊🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🇯🇵

2020.2.21   日経産業新聞の記事「西川英彦の目：インカレ『Sカレ』テーマ基に商品創造」から

専門家とのネットワーク、現場の観察、試作品の実験でイノベーション

　コラムの著者 西川　英彦氏（法政大学経営学部教授）は、クレイトン・クリステンセン氏らの著書「イノベーションのDNA」を裏付けを企業からのテーマを基にと大学生が商品開発を行うインカレ「Sカレ」での事例で説明している。

◯行動の組み合わせが革新的なアイデアを生む

　西川教授は、クレイトン・クリステンセン氏らの著書「イノベーションのDNA」がいう、行動の組み合わせが革新的なアイデアを生む事例を、Sカレで説明している。Sカレは14回目の本年度はDHCや日本旅行、大正製薬など８社のテーマを受け、２５大学２９ゼミに所属する大学3年生392人の119チームが参加したという。

10月に商品コンセプトを各チームが発表、企業のフィードバックを受けて改善した企画書を作成し、12月に計画（プラン）を発表。企業や教員でコンテストを行い、各テーマ1位による決勝戦でプラン優勝も決めるという。今回のプラン優勝のチームは、カードゲームの商材で、認知症予防と老人ホームなどでの入居者と職員のコミュニケーションの課題を解決できることまで実証したという。背景には専門家とのネットワーク、現場での観察、試作品での実証実験など多様な行動の組み合わせが革新的なアイデアが生まれた。まさに、「イノベーションのDNA」での特徴を裏付けているという。🎓🏢📈💻🔎⚡️🌍📶👦👧💡