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さて、執筆者も含め弊社　冬季休業のため、以下の期間、一時ブログの更新を停止致しますので、ご了承ください。

なお、再開は、2020年1月6日（月）を予定しております。

【休止期間】

2019年12月28日（土）～2020年1月5日（日）

以上

2019.12.25  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：イノベーションによる貧困削減の実践」から

NPO法人、コペルニクの社会課題への挑戦

　コラムの著者 近藤　正幸氏（事業創造大学院大学教授）は、同NPO法人の共同創設者、中村俊浩氏の講演からその取り組みについて語っている。

◯ラストマイル（支援の届くにくい地域）に着目した社会課題の解決

　近藤教授によると、コペルニクの最近のキャッチフレーズは「イノベーションをラストマイルに」である。「ラストマイル」と呼ばれる途上国で最も支援が届きにくい地域でイノベーションによる貧困問題の解決を目指しているという。

• ラストマイルの人達の問題解決に役立ちそうな技術・製品をインターネットに公開。
  • 途上国の組織がそれを提案書にだす
• 途上国の問題をインターネットに提示し、その問題を解決する技術・製品を募集
  • 市民や企業から寄付を募る
  • ラストマイルの人達に廉価で販売し、評価をもらう
  • 成果を寄付者にフィードバックする

ここで、廉価で販売すのがミソで、身銭を切ったラストマイルの人達からしっかりと評価される。

また、製品開発も工夫され、リーン実験アプローチが取られている。これは、小規模でサンプルも少ない実験を行って、技術・製品の開発にスピード化を行うもの。これに、近藤教授は、ディープテックと呼ばれるサイエンスに深く根差した斬新な技術を推進するVBと協業しイノベーションをラストマイルに届けるという挑戦を提案している。世界の貧困問題の解決が世界の幸福と平和への大きな貢献であることを近藤教授は期待している。☕️🚢🐟🐡💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2019.12.24  日経産業新聞の記事「眼光紙背：英首相圧勝、BBCを襲う悪夢」から

受信料制度からサブスクリプション時代にどう動くか

　英総選挙で、EU離脱を強く訴えたボリス・ジョンソン首相率いる保守党の圧勝したが、コラムの著者は、「驚くべき結果」と報じたBBCが保守党勝利の始まりが悪夢の始まりであると指摘している。

◯圧勝の保守党はBBCの受信料制度を否定

　以前よりジョンソン首相はBBCを「ブレグジットを攻撃する会社」と敵対視し、受信料制度の廃止をちらつかせている。BBCは受信料収入（一人年間154ポンド、約２万２千円）で年間収入の４分の３を占めている。また、不払い者へ最大1000ポンド（約１４万円）の罰金が課せられるために、高い給付率を保ててきた。この縛りがなくなればおそらく、受信料収入は激減するという。

公共放送の果たす役割は誰もが否定はしないが、BBCが広く国民が支持しているかどうか。ネットフリックスやスポティファイなどになれた消費者は、サブスクリプション文化の浸透で無料視聴期間もない受信料制度には納得できず、必要な番組やコンテンツを定額でコストパフォーマンスを考えて購入する。これまでの公共放送の受信料制度というビジネスモデルが、時代の要求にあったものなのか。BBCをモデルにしてきた日本のNHKもBBCと同様にサブスクリプション文化の影響を受けることになろう。📶📺🏡🎓📖🏦💴📊🔎⚡️🌍🌎🇯🇵🇬🇧

2019.12.23  日経産業新聞の記事「眼光紙背：半導体で巻き返し、今や夢物語？」から

半導体はすべての製品に大量に使われる「セミコンダクター・カンブリア紀」時代に

　コラムの著者は、パナソニックグループの半導体事業からの撤退について業界関係者はすでに諦めに近い状態であることから、半導体産業が多くの製品を支える、「セミコンダクター・カンブリア紀」に日本の製造業を後退させる要因になるのではないかと危惧している。

◯先進的な製品づくりの足かせに

　半導体業界では、パナソニックがグループの半導体会社を台湾企業に売却し、半導体から徹底したことは、話題にはなったが、半導体でパナソニックが頑張っても無理だという冷めた受け取り方であった。確かに同社のアナログ半導体は需要こそあれ、技術的に突出したものではない。専門家によると、サムスン電子、インテル、台湾のTSMCが競う世界最先端の微細化技術を比較すると、「マラソンで言えば、先頭集団（サムスン電子以下）と４〜５キロ離された」ところにパナソニックらの日本企業があるという。これだけ差がつくと追いつく気力も萎えてしまう。

だが今後、半導体があらゆる製品に組み込まれ、需要が爆発的に伸びる、「セミコンダクター・カンブリア紀」を迎える中で、日本はセンサーと一部のメモリしか半導体専業のない国になるという。半導体戦線からの退却は、日本の製造業の全面的な後退となりかねない厳しい状況である。🚗📺🏠🏡🎓📖🏦💴📊🔎⚡️🌍🌎🇯🇵

2019.12.20　 日経産業新聞の記事「関沢英彦の目：仕事の４分類、『達成』の職域拡大を」から

持続可能なイノベーションを生むには達成感が重要

　コラムの著者 関沢 英彦氏(発想コンサルタント)は、4月からの「働き方改革関連法」の施行で、その影響をテレビドラマも影響を受けてことから、日本が考えるべき仕事への向かい方を語っている。

◯創造性は「達成の仕事」から

 　関沢氏は、このところのトレビ番組で登場する職業を列挙している；

• 総合商社の部長補佐
• 大手ゼネコンの社員
• 事項調査委員会の工学部教授
• 陶芸家
• 法医学者
• 刑事
• 経理担当
• シェフ
• 外科医
• アニメ制作者
• 企業のラグビー部のマネージャー
• 救急救命士

など多彩で、女性の主人公が多いという。8月に発表された労働経済白書は、人手不足の下での「働きやすさ」と「働きがい」を取り上げ、分析している。「働きやすさ」と「働きがい」が両立する場合、どちらかが主になる仕事、どちらもない仕事と４分類できる。

これまでは、４分類の中で、働きやすく、働きがいのある仕事が重要視されてはいなかった。だが、創造性があり、達成感のある仕事が、イノベーション社会では求められている。関沢氏は、この「達成感のある仕事」の重要性を指摘している。🛠🎓🏢🌍🌎🇯🇵