2020.1.28   日経産業新聞の記事「眼光紙背：寄付とボランティア」から

狭義には「無償」だが現実には「有償」

　コラムの著者は、堺市が昨年末堺労働基準監督署から是正勧告を受けた事案とふるさと納税制度の寄付とボランティアの意味付けの差異が要因で類似していると指摘している。

◯労働とボランティア、寄付と取引の境界があいまいに

　堺市の是正勧告の事案は、がん検診などの医療業務を短時間補助する看護師が年次有給休暇を申請したが、同市は労働契約ではなく有償ボランティアだからと拒否したことに端を発する。看護師の申告を受けた労働基準監督署は、「労働」とみなし、堺市は年休３日分の賃金を支払うことになった。

どうもこの「有償ボランティア」の意味も、ふるさと納税制度の寄付に類似しているという。寄付もボランティアも辞書的な意味は、「無償で」という説明がある。だが、ふるさと納税の寄付には地方自治体からの「返礼品」があり、その返礼品を巡って大阪府泉佐野市と総務省が大阪高等裁判所で争っている。ボランティアにも「謝礼」が支払われたりすることもある。

狭義は寄付やボランティアも一切見返りを求めないものである。ただ、寄付やボランティアの行為自身がこれでは広まらない。そこで、現実は広義に「有償」を含むようになる。そこで、ボランティアと労働、寄付と取引の線引きが曖昧になる。💴😷💻💹🏢📖🏦💴📊🔎⚡️🌍♿︎