2019.11.8   日経産業新聞の記事「眼光紙背：『岸辺のアルバム』42年変化と不変」から

会社員の立場の弱さは変わらないが女性や若者の生き方は変わった

　コラムの著者は、多摩川沿いの浸水被害と女優八千草薫さんの訃報から42年前、1977年に放映されたテレビドラマ「岸辺のアルバム」を振り返って時世の変化について述べている。

◯組織や男性の変化は鈍く、女性や若者たちはあの頃より自由に

　先月、大型台風で多摩川沿いの武蔵小杉地区が浸水被害を受けたという。同時期に女優の八千草薫さんの訃報があった。この２つの報道で思い出されるのは、テレビドラマ「岸辺のアルバム」だという。

物語は、八千草薫さんが演じる38歳の主婦が寂しさから不倫する。会社員の夫は、会社から胸をはって語りにくい仕事に手を染め、勤め先の会社も経営不振に陥る。最終回、多摩川沿いの自宅が堤防の決壊で流されていく。実際に3年前に起こった水害の映像がタイトルバックに流れ、今も碑が立っているという。

今回も堤防の決壊はなかったものの武蔵小杉の一帯では下水が溢れ道路が冠水し、タワーマンションの一部が停電になった。地方自治体や開発会社はこの事態を予想できなかったのか。

42年前の生活と変わらないのは、事業が傾けばリストラの嵐で会社で命じられた仕事は断れず、従業員の立場は弱いままである。変わったのは、当時は子育てを終えた主婦が虚しさに悩むが、今の女性たちは仕事、趣味、社会貢献活動と活動的である。一方で、大学受験をやめ飲食店で働き始める息子をドラマの父は怒るが、現代はそれほど否定的ではなく社会勉強として肯定されやすくなっている。会社などの組織と男性社会の変化は鈍く、女性や若年層は当時よりも自由に生きられる。42年の変化はそう読み取れるという。🌀☔️🚣‍♂️📺📖🗞🌃🏢💡🔎⚡️🌎🎓🇯🇵

2019.11.8　 日経産業新聞の記事「「関沢英彦の目：埋没価値の発掘、未来の浮力に注視」から

これまでの埋没費用からの脱却

　コラムの著者 関沢 英彦氏(発想コンサルタント)は、事業のためにかかった費用のうち、途中放棄で失い回収できないコストを埋没費用というが、未来に対する今は見出せない埋没価値を発掘して新規事業の元にしてはどうかと提案している。

◯「過去の重力」よりも「未来の浮力」へ

 　関沢氏は、未来の浮力の事例をいくつか紹介している。

• 駅構内：個室ボックスが移動中の仕事場。診療所を作れば心身に不安になる人に救いになり、鉄道の人身事故を減らせる
• 廃校：自然を生かして学区外の学童を受け入れ特認校として生き残れる
• 東京国立近代美術館：所蔵作品を活用して社会人にワークショップを開催
• コレド室町テラス：台湾の著名な書店は書籍販売以外に料理教室や雑貨店やイベントを開催
• コードレスクリーナー：使用後、空気清浄機として
• 光触媒技術：脱臭・除菌機能を持つ発光ダイオード電球

など、老朽インフラを修復しつつ、眠っていた埋没価値を発掘し再活用することも創造的な行為である。「過去の重力」よりも「未来の浮力」に目を向けることを勧めている。🌍🌎🇯🇵💡

2019.11.7   日経産業新聞の記事「眼光紙背：気候変動の危機感共有を」から

生命の危機と受け止め新常態にインフラ強化

　コラムの著者は、相次ぐ大型台風や豪雨災害による被災の再建には多大な資金と時間が必要であるが、この気候変動を我々はどう受け止めれば良いかを論じている。

◯従来の常識を超えた被災の影響

　今回は過去最大級の台風の風と雨による洪水、地滑りなどが直接要因であるが、その対策が対応できていなかった間接要因もある。大型台風は地球温暖化の気候変動が原因であると言われ、各国がその対策を温度差はあれ進めている。だが、その効果が現れるのはまだまだ時間がかかる。

しかし、毎年台風の脅威に晒される日本人は気候変動の影響を生命の危機として深刻に受け止めなければならないことである。これまでの常識を捨て、風速50メートル以上の台風が毎年来る、1時間に100ミリを超える雨が降ることを新常態であると思い、インフラ強化に出なければならないという。新常態への備えを着実に行うことをしなければ日本自体が滅ぶという国民の共通認識を持つべきである。

この経験から、ICTやロボット、AI、新素材などの新しい技術などを応用し、経済成長の源泉にすることも必要であろう。ただし、財源は税金ではなく、ESG投資をする人たち向けに償還期限100年の気候変動対応グリーン国債などの新発想と行動が必要となるとコラムの著者は示唆している。🌀☔️🗻⛰☁️☀️📖🗞🌃🏢💡🔎⚡️🌎🎓🇯🇵

2019.11.5  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：タイの大学、技術サービス幅広く」から

３つの産学官連携のポイント

　コラムの著者 近藤　正幸氏（事業創造大学院大学教授）は前回のタイの産業育成に引き続いて産学官連携について他の新興国へのモデルになる科学技術研究・サービス研究所（ISTRS）について紹介している。

◯タイの理工系トップのモンクット王工科大学トンブリ校内のISTRS

　同センターは研究や人材育成を担いながら社会に学術的サービスを提供するのが使命である。抜きん出ているのは、同センターの産業界からの収入が大学全体の産業界からの収入の半分を占め、プロフィット・センターとして採算が取れていることである。大学の収入は、政府、授業料、産業界から３分の１ずつだという。

業務内容は幅広く、日本国内の公設試験研究機関や大学、計測機器の較正や国際標準の認証を担う専門機関、エンジニアリング会社の業務の一部をカバーしている。

近藤教授によれば同センターには３つの他国にもモデルにもなるポイントがあるという。

①産業サービス

• 測定機器の較正、試験、分析
• 国際標準取得のためのコンサルティング
• タイ工業規格局の認定を受けて行う国際標準の認証

②学術サービス

• プロジェクトのコンサルティングで実業に直結
• 人材育成では外国からも研修生を受け入れている

③研究開発

• 政府と産業界のマッチングファンドで実施
• 研究には大学生も参加

これら①から③は連携して行われる。このように経済的にも自立し幅広い機能を持つ同センターは技術基盤がまだ整っていない途上国の大学にとってはモデルケースになると近藤教授は示唆している。🥛🐂🌾💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🍶🚜

2019.11.6   日経産業新聞の記事「眼光紙背：閉鎖性きわだつ『アジアのベネチア』」から

習近平国家主席の開会スピーチとは裏腹に

　コラムの著者は、中国政府が10月下旬に浙江省烏鎮で主宰した世界インターネット大会での閉鎖性について語っている。

◯インターネット技術は監視社会の道具

　烏鎮は「アジアのベネチア」と呼ばれる水上都市で観光地として人気が高い。しかし、今大会開催中は観光客は締め出し、参加者のみの貸し切り状態だったという。セキュリティー対策はとても厳しいもので、上海空港から2時間ほど走ると巨大な検問所があり、運転手や乗客は身分証やパスポートのチェック。車内でも警察官のチェック。さらにメディアセンターに着くと、記者証を受け取って専用バスで烏鎮の観光センターに向かい、そこでも記者証や顔認証の再チェック。電動カートに乗り換え、同大会の指定ホテルに案内される。

大会では、米グーグルにはアクセスできず、中国のネットの閉鎖性がきわだった。習近平国家主席が開会であいさつを行い、「オープンな連携」を強調したが、現実はネットは監視社会の道具で、世界の失望からか参加者も2015年の２回目をピークに低迷していたという。☔️☁️☀️📖🗞🌃🏢💡🔎⚡️🌎🎓🇯🇵🇨🇳