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さて、弊社の 執筆者の　出張業務のため、以下の期間、一時ブログの更新を停止致しますので、ご了承ください。

なお、再開は、11月5日（火）を予定しております。

【休止期間】

2019年10月31日（木）～11月4日（月）

以上

2019.10.29   日経産業新聞の記事「眼光紙背：新酒だけではもったいない」から

ワイン製造に止まらないマーケティング

　コラムの著者は、ワインの新酒に目をつけ産地を世界に知らしめた「帝王」の異名をもつフランス人、ジョルジュ・デュプッフ氏の「ボジョレー・ヌーボー」の次の戦略について語っている。

◯11月第3木曜日の効用

　この日はご存知のようにボジョレー・ヌーボーが解禁となる日だが、ジョルジュ・デュプッフ氏の商品戦略に乗ったしまったということになるという。

ワインの新酒を楽しむのはバブル時代の残滓だと皮肉る向きもあるが、ポリフェノールの薬効などでワインブームは長く続いており、季節の楽しい時間として日本には定着した。

新酒に限らず、ジョルジュ・デュプッフ氏は野心的で「デュプッフ村」なるテーマパークを作り、自社の製造工程などをアトラクションにして体験させ、収穫の追体験を３D映画で行うなど斬新で、これらを体験すると同社のワインを試飲できるという仕掛けだ。ボジョレー・ヌーボーのモノ消費からコト消費に見事に変化させようとしている。　🍷📱🖥📖🗞🌃🏢💡🔎⚡️🌎🎓🇯🇵🇫🇷

2019.10.28  日経産業新聞の記事「自然災害で露呈した供給制約」から

財源はあるのに人手不足で復興進まず

　コラムの著者は、大きな自然災害での復興についてネックとなっている要因について述べている。

◯機動的に動ける中小建設業が既に廃業

　かなり不謹慎な言い方だが、コラムの著者によると、戦争や自然災害の後には、復興活動が結果的に景気を押し上げGDPを押し上げてきたことは事実であるという。

ただ、今回の台風被害については、人・モノ・金の内、政府は財務省のマイナス金利を利用して国債を前倒しして発行したため金はあることになる。最も大きな問題は、深刻な復興に対する人手不足であるという。長年の公共投資を絞ってきたせいで、中堅、中小企業の建設業者は廃業をしてしまい、機動性が失われている。さらに来年の東京オリンピック・パラリンピックの建設ラッシュで人手不足である。いくら、金があっても、人・モノが動かない。

さて、政府はどのような政策に出るのか。📰📱🖥📖🗞🌃🏢💡🔎⚡️🌎🎓🇯🇵

2019.10.24  日経産業新聞の記事「「コミュニケーションのつぼ、人と組織の動かし方(68)：タイムラグカレンダーの効用」」から

個人差のある忘却を組織で共有

　コラムの著者 山本　御稔氏(東京国際大学客員教授)は、ある会社の社員に使われているTL(タイムラグ)カレンダーについてその効果について述べている。

◯1年前の企画と目標を思い出す

　山本教授がある会社の取締役に聞いたカレンダーの応用について語っている。

10月になると毎年、新年まで2ヶ月ということで、来年について思いはせ、計画を始める人が多い。そこで、この取締役のカレンダーの応用が絡んでくる。TLカレンダー、タイムラグカレンダーという。タイムラグというと時間差であるが、何も数ヶ月遅れたカレンダーを作るといったことではない。1月に昨年の1月での業務の企画や目標を書かれたものという意味で過去の企画や企画が1年経ってどうなったかを見ることができるということだ。

では、その効用はというと、３つあるとその取締役はいう。

1. 目標が達成されたかどうか
2. 去年の1月や2月に企画・目標にしたことを覚えているか
3. 企業内の不満をなくすこと

であるという。

1の目標達成の達成、未達成よりは、実は2の本人が企画・目標にしたこと自体を本人が忘れていないかの方が重要だという。もし覚えていればそれに向けて行動するし、1の行動の結果がでるはずである。定例会議など社内で行われているものの、3ヶ月も経てば忘却の彼方では話し合ったことの重要性を軽んじていることになり、危険だという。これがタイムラグ効果だという。

さらに3は深刻だ。決めた企画や目標を人によっては忘れ、しっかり進める人、途中で投げ出す人と組織内でバラバラであれば不信感と不満がたまる。特に従業員は、誠実に行動している人も多いのに、あっさりと忘れている上司では、許せなくなり、最悪は会社を離れることになろう。タイムラグの払拭、解決によって、企業の目標達成だけでなく良好なコミュニケーションも進むと山本教授は指摘している。🗓📅🎓📖🏢🏨⚡️🌍💡💳🇯🇵

2019.10.25  日経産業新聞の記事「小野譲司の目：消費税率とコスト意識、マイナス・プラス相殺」から

軽減税率の分かり難さとキャッシュレス決済の還元で相殺

　コラムの著者 小野　譲司氏(青山学院大学経営学部教授)は、実質国内総生産（GDP）の成長率は1997年、2014年の引き揚げ後低下したが、今回の増税はどうかを考察している。

◯消費増税が個人消費にどのような影響があるか

　小野教授によると、個人消費への影響は代替効率と所得効果に分けられるという。

• 代替効率：

低い税率のもとでの駆け込み需要は引き上げ後の需要の先食いによる反動減になることから、異時点間の代替効果と呼ばれている。

• 所得効果：

税率引き上げ後の物価上昇によって実質可処分所得が減少し、個人消費を押し上げるのが所得効果と呼ばれている。

さらに小野教授は、量的な考察以外に、消費者のコストパフォーマンスの評価がどう変化したかにも注目している。消費者に質問形式で調査して、コストパフォーマンスの良さを「知覚価値」で算出している。これには、消費者が感じるコスト意識には金銭面での税負担だけでなく。計算や決済の煩わしさなどは非金銭的なコストもふくまれる。また、支払った金額に対してベネフィットが見合わないと判断されれば、知覚価値は低くなる。

今回の増税とその対策は、軽減税率の分かり難さとキャッシュレス決済の還元で相殺されるかどうか、微妙である。📈🍓🍎🍊💴🎓📖🏢🏨⚡️🌍💡💳🇯🇵