2019.11.7   日経産業新聞の記事「眼光紙背：気候変動の危機感共有を」から

生命の危機と受け止め新常態にインフラ強化

　コラムの著者は、相次ぐ大型台風や豪雨災害による被災の再建には多大な資金と時間が必要であるが、この気候変動を我々はどう受け止めれば良いかを論じている。

◯従来の常識を超えた被災の影響

　今回は過去最大級の台風の風と雨による洪水、地滑りなどが直接要因であるが、その対策が対応できていなかった間接要因もある。大型台風は地球温暖化の気候変動が原因であると言われ、各国がその対策を温度差はあれ進めている。だが、その効果が現れるのはまだまだ時間がかかる。

しかし、毎年台風の脅威に晒される日本人は気候変動の影響を生命の危機として深刻に受け止めなければならないことである。これまでの常識を捨て、風速50メートル以上の台風が毎年来る、1時間に100ミリを超える雨が降ることを新常態であると思い、インフラ強化に出なければならないという。新常態への備えを着実に行うことをしなければ日本自体が滅ぶという国民の共通認識を持つべきである。

この経験から、ICTやロボット、AI、新素材などの新しい技術などを応用し、経済成長の源泉にすることも必要であろう。ただし、財源は税金ではなく、ESG投資をする人たち向けに償還期限100年の気候変動対応グリーン国債などの新発想と行動が必要となるとコラムの著者は示唆している。🌀☔️🗻⛰☁️☀️📖🗞🌃🏢💡🔎⚡️🌎🎓🇯🇵