2019.11.14  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：防犯カメラの光と影」から

情報社会の発展で人権を守りながら社会の安全を確保すること

　コラムの著者 円山　重直氏（八戸工業高等専門学校長）は、中国天津市に住む知人を訪ねた際に、「交通渋滞が大きな悩みだったが、監視カメラ付きん信号機になったら交通渋滞は解消した」と聞き、その背景に技術の進歩の光と影をみたという。

◯道徳観とからむ中国

　中国では、検挙されなければ小さなルール違反は気にしないという。ただ、捕まる可能性があるなら規則は守ると、円山氏の知人が語ったという。監視カメラで違反者を見つけると、車のナンバーの所有者に違反金の請求書が届けられるという。

日本では自動取締り機が運転者を同定してから反則金を請求するが、中国ではその手間を省いている。同様のシステムがシンガポールでも2006年から運用されている。たくさんの監視カメラでシンガポールでは安全速度を守っているという。

近年で日本でも監視カメラや車にあるドライブレコーダーなどで、あおり運転や事故の加害者を認定するのに役立っているという。さらにこれからは顔認証やAI(人工知能)が導入されて犯人逮捕の高効率化はさらに高まるに違いない。瞬時に犯人を同定し逮捕する日も近いだろう。

一方、監視カメラの光は、犯罪者やテロリストにとっては、影にもなる。監視システムを悪用し、大きな損害やテロを起こすこともできる。また、政府による行動統制が行われ基本的人権が大きく損なわれる可能性もある。

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2019.11.15   日経産業新聞の記事「西川英彦の目：キッコーマンのワインブレンド、消費者が製品開発」から

消費者のブランド関与を高めて顧客価値を向上させる

　コラムの著者 西川　英彦氏（法政大学経営学部教授）は、キッコーマンの「ワインブレンドパレット」でカスタマイズ以上の消費者自身がブレンドしたワインを軸に展開するブランド戦略について語っている。

◯ユーザー参加型製品開発は企業のあるべき姿

　西川教授は、キッコーマンのこの取り組みからブランド戦略を語っている。これまでごく一部のブレンダーしかできなかったワインの個性を創るブレンドに参加でき、誰でも自由にワインを創れるという。仕掛けは、パソコンやスマホで７種類の赤ワインの原酒から、その特徴を体験しながら最大５種類を選ぶ。選んだ原酒の配合を５％単位で設定し、

• ライト／フルボディ
• 果実味／深み

という４次元の味を確認しつつ、最後に10種類の中からラベルを選ぶ。価格は送料別で約３千円で２から３週間で、創作したワインが届くというもの。さらに、創作したワインをサイトで販売でき、他者が創ったワインもオーダーできる。同社の系列のワイナリーやレストランでワークショップを開催して自分だけのオリジナルワインのブラディングをはかっているという。単なるカスタマイズ以上に企業側が消費者に働きかけブランド関与を促すことで顧客価値をあげている。🍷🍷🏢📈💻🔎⚡️🌍📶👦👧

2019.11.14   日経産業新聞の記事「眼光紙背：首里城再建、立ち上がれ経済人」から

沖縄と本土との経済人が沖縄経済の活性化に努力

　コラムの著者は、女子プロゴルファー開幕戦「ダイキンオーキッドレディスゴルフトーナメント」を沖縄と本土を結ぶパイプつくりとして1990年に始まった沖縄懇話会の活動に触れ、首里城再建への動きについて述べている。

◯節目の30周年に首里城焼失

　ちょうど、12月2日に同団体の30周年記念イベントを「沖縄新時代のグランドデザイン」をテーマに有力経済人が集まる予定であった。これまで、同団体は、沖縄経済に大きな足跡を残してきただけに、緊急に取り組むべき課題として首里城再建をいち早く立ち上げた。

火災保険の支払い限度額は沖縄海洋博公園と首里城公園を合わせて７０億円しかない。到底不足しているなかでダイキンオーキッド主催企業のダイキン工業会長の井上礼之氏は、「お世話になっている沖縄のために沖縄懇話会も頑張る」と宣言。ノブレスオブリージュ（高貴なるものに伴う義務）をはたしてこそ真の経済人であろうと、コラムの著者は期待している。🏙🏠💴🗞🌃🏢💡🔎⚡️🌎🎓🇯🇵

2019.11.12  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：救世主になるか『接ぎ木』と『タバコ科』」から

画期的な遺伝子組み換え技術

　コラムの著者 窪田　新之助氏（農業ジャーナリスト）は、品種改良が世界で望まれる中での名古屋大学発ベンチャーの農業技術に注目している。

◯古典的な接き木技術をゲノム編集技術で発展

　窪田氏によれば、農業への応用技術としてゲノム編集技術を使う際に大きな課題は、ゲノム編集での遺伝子の切り貼りをおこなう酵素やRNAが標的とする作物に導入する方法が品種ごとに異なるということだという。

これを克服する手段として名古屋大学発ベンチャーのグランド・グリーンの手法が注目されているという。キーワードは、接ぎ木とタバコだという。

接ぎ木は、2000年以上も前から存在するという古典的な農業技術で、２つ以上の作物を人為的に切断面を固定して１つの作物として育てる。この技術の利点はそれぞれの品種の強みを持ち寄れることである。欠点は、別の科同士では接げないとされていた。グランド・グリーンがこの常識を打ち破った。タバコ属の作物が別の科の植物の接ぎ木として汎用的に使えることを発見したのだという。傷口を直す能力のある作物であれば基本的には接げるとのことで、すでに70種で効果検証ができた。

接き木をすればタバコ科の作物を介して、接いだ作物に水や物質を輸送できる。同社はこれにゲノム編集を応用した。タバコ科の植物を「注射器」代わりにすれば、酵素やRNAなどのゲノム編集ツールも標的の作物に簡単に、しかも汎用的に導入できる。みごと、この推察は現実のものとなり、同社はゲノム編集した標的の作物の種子を大量に生産できないかといったレベルに進歩している。今後の食糧危機への解決の１つとして期待できる技術である。🍎🌾🌸💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎

2019.11.12   日経産業新聞の記事「眼光紙背：マンションブームの重大な意義」から

長期デフレの特効薬になるマンション価格の上昇

　コラムの著者は、日銀黒田総裁の量的金融緩和策の狙いがマンション価格の上昇で報われる仕組みについて語っている。

◯新築マンションの坪単価は5年間で４割も上昇

　マンションブームが続いている。それは不動産の価格革命という要素が大きいという。欧米とはことなり、日本の住宅価格は築年数で大きく減り、土地だけが価値を保つとされてきた。このような土地本位性の下では、土地の役割は借入の担保であり、経済的価値とは無関係であった。しかし、土地の担保としての役割が消滅し、土地を含む不動産そのものの本来の経済価値が模索され始めているという。

ブームの背景は、ライフスタイルと時勢の影響である。通勤地獄を避けるために共働き世帯は職住接近の好立地の住宅を選ぶ。これがマンション価格と家賃を押し上げている。低評価されていたマンション価格が上昇すれば、低金利でマンションを取得し、家賃節約、値上がり益、優遇税制のトリプルメリットを求めるのは当然の動きになろう。

マンション価格の上昇は、日本の家賃上昇を定着させ、長期デフレを払拭できるという。これまでの家賃の下落がデフレの主要因であり住宅価格の長期下落を招いたからである。ここでようやく黒田日銀総裁の長期プランである量的金融緩和が功を奏することになる。🏙🏠💴🗞🌃🏢💡🔎⚡️🌎🎓🇯🇵