2019.6.11   日経産業新聞の記事「眼光紙背：語らぬ電力が増幅する不信」から

東京電力福島第一原子力発電所の事故ごの信頼の失墜

　コラムの著者は、国の電力政策に経団連は提言をまとめたが、当事者である電力会社の声が聞こえないのはなぜかと示唆している。

◯原発の良いところだけを経団連に言わせた？

　確かに経団連の提言には説得力はある。しかし、違和感のあるのは当事者である電力会社の声が聞こえてこないところにある。中谷会長は電力会社と対話したというが、何も言わない態度を頑なに取り続けているように見えるという。

言わないことがかえって、不信を呼ぶとも言える。原発事故後、信頼が失墜している中で、原発の良いところだけ、経団連にアピールさせているようにも見えるという。さらにテロ対策施設が原子力規制委員会が定める期限に間に合わず、運転がとまる可能性もある。

規制委員会が安全性を厳しく問うのは当然であるが、今になって電力会社が横並びに遅延の可能性を公表したのは、相変わらず、規制を甘く見ているとしか見えない。信頼回復の前途は長そうだ。🏢💡🔎⚡️🌏🏡🏢🏪👝🇯🇵🗼

2019.5.15 　日経産業新聞の記事「いいモノ語り：りんごケーキ、三方良しで紅玉復活」から

栽培農家、販売店、消費者が喜ぶりんごケーキ

コラムの著者 栗坂　秀夫氏(パシフックデザインアソシエーツ代表)がとりあげたのは、パイナップルケーキで名高いサニーヒルズジャパンの「りんごケーキ」で、消費者までも含めた三方良しの背景について語っている。

○菓子加工用に特化

 　かつては日本一のリンゴの生産地である青森県では紅玉が主力であったという。今はふじやジョナゴールド、つがるといった後発品種に押され、栽培面積も大幅に減っているという。

りんごは栽培過程が手間がかかかり、農家は単価が高く消費者の需要が多い品種に移行するのは市場原理では当然であろう。逆にかつての主力紅玉リンゴは、単価が低く用途が限られ減少傾向にあるといえる。ただ紅玉は強い香りと酸味があることで加工用として欠かせないという。　そこで加工用としても用途開発が注目される。

紅玉リンゴに目もつけたのが、パイナップルケーキで名高いサニーヒルズジャパンで、日本限定であるものの試行販売を通じて消費者の需要の手応えを感じたところから、契約農家と商品開発をすすめた。収穫での手間を大幅に削減し、固定の大口注文などリンゴ農家が潤うことを目標としている。

同社のりんごケーキは青森産紅玉りんごを材料にし日本限定販売。独自の製法でリンゴを低温で時間をかけ煮詰め、フレッシュな甘酸っぱさと歯ごたえの良さを閉じ込めた味覚を作り出し、リンゴ本来のうまさをいかしたものを目指している。りんごケーキは栽培農家と、それを使って菓子を販売する同社に利益を与え、消費者には味と食感で喜ばすという「三方良し」を実現させたという。🍎☕️🏢🕛📈🏢💡⚡️🌍🇯🇵🍰

2019.6.7   日経産業新聞の記事「眼光紙背：レジ袋有料化、コンビニで混乱も」から

プラスチック製レジ袋の無料配布禁止はエコロジーに貢献するか

　コラムの著者は、プラ製レジ袋の対応が欧米と日本の小売業界の違いと海洋プラごみのレジ袋の割合などで意外と小売業、コンビニエンスストアでの対応が難しいことを考察している。

◯厳しい小売業、コンビニの対応

　小売店でのプラスチック製レジ袋の無料配布が法律で禁止されるという。海洋プラごみの削減が国際問題化に応えた格好である。目的は正しく異議を唱えるのも憚られそうだが、コラムの著者は純粋に小売業の現場の混乱と海洋プラごみの削減について考察している。

レジ袋が無料配布禁止になれば皆マイバッグを持参するだろう。多いさも形もまちまちで、袋詰めの効率は下がるだろう。コンビニエンスストアでは商品には液体物や汁物もあり、傾けると溢れる可能性もあり、クレームを恐れて店員の対応が求められる。レジ待ちにまたも時間がかかることになる。

欧米ではレジ袋の無料配布禁止は常識だという。しかし、弁当や惣菜など中食が世界的に異常に発達したコンビニエンスストア業界が日本独特の業態だともいえる。主力の立ち寄り客は従来通りのレジ袋を求め、たまにマイバッグを持つ客がいれば対応のてまどりレジ待ちの行列が長くなる。また、食品メーカーはクレームを避けようと密封型になりゴミは減らない。

先行してレジ袋を有料化した自治体では売り上げを減らした店が約３割だという。しかも、海洋プラごみの主因は、箱やボトル、漁具、産業用梱包材などでレジ袋の比率は小さいという。果たして店員の負担増や利益減に見合う効果はあるだろうか。🏢💡🔎⚡️🌏🏡🏢🏪👝🇯🇵🍱🍙

2019.6.7    日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：イトーキのオフィス、働き方自ら再定義」から

イトーキの本気度

コラムの著者 高岡　美佳氏(立教大学経営学部教授)が今回取り上げるのは、イトーキが昨年12月に東京日本橋に作った新次元のオフィス兼ショールームで、働き方の考察を行っている。

○Activity Building Working(ABW)とWELL Building Standard (WELL認証)が柱

　当該オフィスは１日最大見学企業数は38社にも上るという注目度で、２つのコンセプトがあるという。

■Activity Building Working(ABW)とは

　オランダのワークスタイル変革コンサルティング企業である、Veldhoen+companyが提唱するワークスタイル戦略であるという。

今までの仕事を、

• 「高集中」
• 「２人作業」
• 「コワーク」
• 「知識共有」
• 「リチャージ」

など１０種の活動に分けて再定義し、自己裁量を最大化し、自からが働き方を自律することを促すという。

■WELL Building Standard (WELL認証)とは

　建物で働く人たちの健康や快適性に焦点を当てた世界初の建物・室内環境評価システムで、個人の心身の健康に加えてコミュニケーションも良好にし、ワークエンゲージを押し上げる効果が期待できるという。

この２つのコンセプトを基に単純なフリーアドレスではなく、仕事を分散、時として集中、共有、創造することで、働き方を再定義する。日本が本気で生産性向上に取り組まねばならない。イトーキは自からその変革の渦中に入り、新規の提案をすることを模索している。🌇💳⚡️🌍🏢📕✏️

2019.6.6   日経産業新聞の記事「眼光紙背：習氏への忠誠心試すアプリとは」から

習近平の統制強化の一環？

　重慶市の中国共産党機関紙、重慶日報に「重慶の党員の９０％がアプリを使っている」という携帯アプリは「学習強国」で登録数が148万人に達したという。コラムの著者は、その背景を考察している。

◯「学習」は「習氏に学ぶ」との意味とも

　実はこの記事は、学習強国の利用率から北京の党関係者が言うには、重慶市側の習近平国家主席に対する忠誠心のアピールだという。このアプリは、中国共産党中央宣伝部が１月に公開したもので、「習近平の新時代の中国の特色である社会主義思想の学習を推進する」ものだと言う。学習は、「習氏に学ぶ」との意味ともとれ、アプリには習氏の演説内容が並ぶ。利用者は、閲覧数で得点が加算され、この数でいわば忠誠を見える化すると言う。点数が低いと上司から叱責され、高いとプレゼントがもらえると言う。早朝から夜までアプリのチェックに疲労する党員も少なくないと言う。

まるで毛沢東の文化大革命時代のような統制とも受け取れる。国内で統制強化を行うことで、米国との対立や天安門事件の３０周年を迎えた習政権にとってこのアプリは必要不可避であると言える。🏢💡🔎⚡️🌏🏡🏢📳🇺🇸🇨🇳