2019.5.17  日経産業新聞の記事「眼光紙背：中西経団連が変える日本型雇用」から

新卒者を自前で育成していく雇用の修正

　コラムの著者は、企業の採用の在り方に一石を投じた中西経団連会長の影響がジワリと出てきているという。

◯2020年卒の就職活動の日程ルールの廃止

　コラムの著者が、当初は外資やスタートアップ、新興企業に人材が流れことへの防衛策と見られていたが、そう単純ではないと述べている。もともと就職活動の日程ルールは、新卒を効率的に確保する一括採用を支えてきた。他社経験のない色のついていない新卒者を自前で育成していく日本型雇用の修正となっているという。長期雇用を前提に人材を「内製する」日本型経営の慣行を修正する意図があるという。

企業側もこれまでの企業内のスキル養成では持続可能な成長や日本の発展に寄与しないという見方である。背景にあるのはデジタル化とグローバル化である。とりわけ、イノベーション（技術革新）では求められる人材の能力が次々に変化し、社内の自前教育では追いつけない。外部からの人材確保は常識となり、日本型雇用との決別が迫られているという。雇用保障の代わりに社員の忠誠と言う考えも見直される時期にきている。企業は何をもとに人材を確保するべきか。💻🏢💡🔎⚡️🌏🔧🇯🇵🌇

2019.5.17　 日経産業新聞の記事「関沢英彦の目：平成の『居場所』仮想と現実、二重に」から

４つの居場所に進化

コラムの著者 関沢 英彦氏(発想コンサルタント)は、平成３０年間を振り返り、われわれの居場所の変化について考察している。

◯インターネットが広げた第２から第４の「居場所」

 　関沢氏によれば、われわれの居場所が平成の３０年に進化してきたという。

• 第１の居場所：生存的スペース

食事、休息、育児などで、夫婦と子どもという家族構成が、世帯の３割強。

• 第２の居場所：義務的スペース

職場や学校など義務的な場で、近年在宅勤務やサテライトオフィスなど出社しないテレワークも増えた。他の「居場所」とは境界がだんだんと曖昧になってきているという。

• 第３の居場所：社会的スペース

サードプレイスと呼ばれ、シアトル発祥の世界的カフェチェーン店は企業方針までにしている。社会に開かれた居場所で、第２のオフィス機能を代替。

• 第４の居場所：サイバースペース

インターネットによる仮想の居場所、SNSやゲームの空間がこれにあたる。人々は、現実の世界と仮想の世界で二重に存在するようになった。

さて、この進化、今後はどうなるのか？💻📱🏠📊🔎⚡️🌍❤️💏

2019.5.15  日経産業新聞の記事「眼光紙背：もしコンビニが輪番で営業したら」から

かつての大店法の護送船団的な措置？

　コラムの著者は、コンビニエンスストアの本部からの要請による２４時間営業と慢性的な人手不足で各店オーナーの疲弊が問題となっていることに対する措置について語っている。

◯かつての大都市の百貨店のごとく定休日をずらす案も

　コラムの著者が問題にしているのは定休日のスライド制や輪番制などが、健全な競争を阻む可能性があることである。かつての大店法での百貨店のごとく、地域の活性を欠いたのはこの非競争主義で、消費者の支持を得られないものは去るという競争をすべきだという。営業時間だけでなく、付加価値の高い商品の揃えや短時間でも利益を稼ぐところにこそ、本部とオーナーが知恵を出し、競争に打ち勝つべきだと提唱している。

今や均質なサービスの業態は銀行など金融業もインターネットに押され、縮小傾向である。コラムの著者は中央官庁主導の護送船団的な方法は一見スマートにみえるが、自分たちの業界を破壊する可能性があると指摘している。💻🏢💡🔎⚡️🌏🔧🍞🏪

2019.5.14  日経産業新聞の記事「眼光紙背：米中経済戦争の新常態化」から

トランプ米大統領が業を煮やした対抗策

　コラムの著者は、米中通商協議の進展が遅いことに業を煮やしたトランプ米大統領がいきなり中国製品に対する関税を１０％から２５％に引き上げると表明したことから、中国も新しい常態に入ったと述べている。

◯米国の成立した国防権限法に盛り込まれるかたちで成立した米国輸出管理改革法（ECRA）と外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）

　この米国輸出管理改革法（ECRA）と外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）は、日本のように再輸出する場合注意が必要であるとコラムの著者は述べている。

ECRAは米国の安全保障にとって必要な技術を輸出規制対象にすることを定めている。今回は兵器転用技術以上に、人工知能（AI）、バイオテクノロジー、機械学習、マイクロプロセッサー、データ分析、先端材料などの14分野が例示されている。これらの分野は、当然の『中国製造2015』で指定された重要技術と重複している。注意が必要なのは、これらの対象製品を再輸出する日本が、これまで規制がなくても規制対象になる可能性もあり、米国原産の技術が一定割合組み込まれた技術が再輸出や移転することに規制をかけている点である。💻🏢💡🔎⚡️🌏🔧🇯🇵🇺🇸🇨🇳

2019.5.14  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：気体の状態式、実在を目指し発展」から

理想状態と実在状態での差異

コラムの著者 和田　昭允氏（東京大学名誉教授）は、物質の三態（気体、液体、固体）での分子の振る舞いを表す状態式について解説している。

◯ボイル・シャルルの法則からファン・デル・ワールス状態式へ

　物質は非常に多くの分子で構成されている。従って、ミクロの視点でみると変数が非常に多くなる。マクロの視点で見ると、状態量は、圧力のp、体積のV、絶対温度のTで書くことができる。１molという一定量の気体では、この関係式は気体定数と比例関係Rをつかって、

pV＝RT

とかけ、これをボイル・シャルルの法則という。実は、和田教授によれば、このボイル・シャルルの法則は、理想気体にたいしてのみ成立する。これ以外に実在の気体や液体、固体にも様々な状態式が存在するという。理想気体では、分子同士の間での力が働かない理想的な気体の中だけではある。しかし、現実の気体でも常温、常圧であれば十分な精度で使える。ただし、絶対零度に近い低温、また高圧では精度が落ちることが知られている。

そこで、オランダの物理学者、ファン・デル・ワールスはより完全に表せる状態式を提唱した。1873年のことである。そこで、気体の種類によって決まる定数が含まれることになった。これが、ファン・デル・ワールスの状態式である。

最近は、統計力学で実在気体、不完全気体に対しても理論体系が確立してきている。📘🔧🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡☁️