2019.6.27  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：青少年に夢を与えるロボコン」から

理系離れの中でロボコンによって描いた夢が日本の発展に

　コラムの著者 近藤　正幸氏（事業創造大学院大学教授）は、ロボットコンテスト、略称ロボコンの生みの親である森政弘教授の偉業と日本の工業技術の発展への貢献について語っている。

◯当初は制御工学の授業の一環

　近藤教授は、東京工業大学の制御工学の授業としてロボットを取り入れ、NHKと共同で高等専門学校で開催された「アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテスト」を提唱した森教諭の偉業について触れている。

その後のロボコンは、

• 「NHK学生ロボコン」；91年、大学生対象
• 「全国高等学校ロボット競技大会」；93年、高校生対象

その後、小中学生から社会人まで対象となるロボコンも開催、さらにアジア、国際的なロボコン、多国籍チームによるロボコンなど技術的にも教育的にも高い競技会が開かれた。それと呼応するように日本の産業用ロボットは2015年まで世界一であった。

理系離れといわれながらも日本ではロボットに対する夢や親しみやすさを感じるところがある。ロボコンに興味をもった青少年が将来の日本のエンジニアとなり、日本の技術の発展に貢献することに期待したい。🔧✉️🌾📘🔧🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡💌

2019.6.26   日経産業新聞の記事「眼光紙背：伸ばすか、たたくか」から

性善説で企業経営が成り立つか

　コラムの著者は、中小企業の第二創業でのセミナーで木村石鹸工業（大阪府八尾市）の４代目社長木村祥一郎氏の話から社内の意識改革について語っている。

◯自律性を重視し、権限委譲を推進

　木村氏はネット系企業を立ち上げた後、家業である同社の４代目社長に。悪化していた経営を立て直すため、天然素材にこだわった自社ブランド製品「SOMAKI(そまり)」を開発、液体石鹸で1200円以上するために社員は誰が買うのかと懐疑的であったが見事ヒットした。

製品開発と並行して木村氏が進めたのが社内の意識改革だったという。社員の自律性を尊重し権限委譲を進め、社員を「心配」することから「信頼」することに経営姿勢を変えたという。

性善説で企業経営が成り立つのか。社員の長所を誉めて伸ばす力が、短所を叱って直すよりも競争力を高める。また、企業は団体戦であるため、欠点があってもお互いカバーできる。また、この自律性は、競合他社から模倣されにくいという効用もあるという。さて、あなたの会社は規制でがんじがらめか性善説での経営姿勢であろうか？🌴🚿🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝🇯🇵

2019.6.24   日経産業新聞の記事「眼光紙背：『2000万円』より大事なこと」から

年金を含めた老後設計の議論が重要

　コラムの著者は、金融庁の審議会レポートについての論議が異論や叱責の件に終止されることではなく、この国の老後設計をどう考えるかの論議の方が重要であることを示唆している。

◯年金制度の現状を知らねば始まらない議論

　国として現状の年金制度がどういう状態にあるかを説明する責任はあるだろう。その結果次第では国民は年金以外にどれくらいの対策を打つべきがを考えることになる。具体的な数字は個人個人異なっても良い。ただ、どの数字であれ、そこに向かうプロセスは変わらない。

預貯金をして安全にといった手法では間に合わない。投資運用でお金に働いてもらわねばならない。即ち資産形成ならびに自己年金づくりに少額投資非課税制度（NISA）や個人型確定拠出年金（イデコ）の提供を受けて利用していかねばならない。こうした中で、制度に絡むビジネスが育ち、預貯金だけでない運用でのお金のめぐりが生まれる。このような老後設計のあり方を論議すべきであろう。🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝🇯🇵

2019.6.20   日経産業新聞の記事「眼光紙背：終身雇用と終身コミットメント」から

日本的経営の３種の神器「年功序列」「企業内労働組合」「終身雇用」の起源

　コラムの著者は、この三種の神器で「終身雇用」は1958年出版した「日本の経営」（米経営学者ジェームズ・アベクレン著）で初登場したがその背景について語っている。

◯米経営学者ジェームズ・アベグレン氏が名付け親？

　この「終身雇用」の元の英語は、

• lifetime commitment であって、
• lifetime employment  ではない

ところに重要性があるという。前者は、自分の人生をかけて会社の発展に寄与するといった意味で、主体は社員にある。アレグレン氏が日本企業の強み、長所として捉えたのは、この部分であるという。後者の「一生続く雇用」という会社が社員に施す恩典と捉えられる意味ではない。だが、この二つは混同され、誰でも一度就職すれば会社に一生面倒を見てもらえるという社会主義のような雇用保障ではない。しかし、大企業が雇用に手を付けようとすると、批判を浴びる。そろそろ、原義に戻って雇用について再考すべきときかもしれない。🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝🇯🇵

2019.6.21  日経産業新聞の記事「横山斉理の目：スーパーの顧客満足、サービスに視点必須」から

サービスを様々な組み合わせで顧客満足を上げる

　コラムの著者　横山 斉理氏(法政大学経営学部教授)は、2018.12.14に引き続き、小売業の市場とくに中堅スーパーマーケットの顧客満足について考察している。

○サービスへの高い評価が必須

 　横山教授は、前回の小売業の考察を今度は中堅のスーパーマーケットの顧客満足を生む要因について考察している。

日本の食品小売市場は、大企業が展開するチェーン店、中堅スーパーマーケット、独立系の零細小売店までシェア獲得競争に参加する群雄割拠の状態にある。

小売業の競争は、企業規模の大きい方が大量仕入れによる値引き交渉が有利あるが、マクロ統計によるとあながちそれだけで生き延びようというものではないことがわかる。中小規模のチェーン店も零細小売店もそれぞれのやり方で顧客から支持をえることができているというのだ。

トップ以外はどのようにして支持をえているのかが疑問である。今回は中堅スーパーマーケットを考察している。

スーパーマーケティングの戦略は、

1. 価格が安くて品揃えが豊富なタイプ
2. 価格は安くないが品揃えが豊富なタイプ
3. 価格は安いが品揃えが豊富でないタイプ
4. 価格は安くなく、品揃えが豊富でないタイプ

の４つである。横山教授らは中堅スーパーマーケットの優位性の源泉を探るために「普通のスーパーマーケット」（戦略的に中位に位置するスーパーマーケット）の常連客を対象にどのような要因が高い顧客満足をもたらすかを分析した。その結果、立地、価格、品揃え、サービスは様々な組み合わせで高い顧客満足を生み出していることがわかった。特に興味深いのは顧客満足に対するサービスの影響である。すべての顧客満足をえる要因にサービスがあるという。例えば品揃えが豊富でなくても顧客の好みを的確につかんでいるとか、店舗での対応そのものが快適であるとか、入店から退店までの動線がスムーズであるとかが競争上の重要な要因になっている。🍗🐟🍜🍴🏪🚚📦👔💡⚡🌍👜