2019.5.13   日経産業新聞の記事「眼光紙背：テロ対策なき原発稼働の国」から

原子力規制委員会の判断

　コラムの著者は、原子力規制委員会が原発に義務付けているテロ対策施設の完成期限の延長を認めないと決定したことについて日本が欧米よりもテロ対策に後手であることについて触れている。

◯米国同時多発テロを教訓にしなかった

　今回の原子力規制委員会の決定で、再稼動中の九州電力川内原発１、２号機は来年３月、５月に期限を迎え、工事が間に合わない可能性が高いという。事実上、稼動が困難となる。

これは反面、これまでテロ対策しなくても日本は原発稼動を認めてきた国ということになる。この新規制も福島第１原発の事故での設定であり、この事故がなければ今もテロ対策なき国となるところであった。

欧米では、米国同時多発テロなど多くのテロが世界で頻発し、議論が進んでいたにもかかわらず、当時規制を担当していた経済産業省もテロ対策を本気で考えた節がないという。本音は真剣に検討すると対策は莫大になり、原発は安いという当時のスローガンに逆行するからと穿ってみてしまう。

2020年には東京五輪、大阪・関西万博が開催予定であり、テロのリスクも一段と増える。インフラを狙ったサイバーテロの可能性も高い。早いテロ対策が必要であるのは自明である。💻📊🏢💡🔎⚡️🌏🔧🇯🇵🇺🇸

2019.5.6   日経産業新聞の記事「眼光紙背：イスラエルのふたつの顔」から

経済交流の拡大と和平の原則の逸脱の２つの顔

　コラムの著者は、スタートアップが資金調達した額が約６５億ドルの過去最高を記録したイスラエルに対して世界のマネーが流れ込んでいる中、ネタニヤフ政権の強硬姿勢の２つの顔をもつ国に対してふれている。

◯日本も中国の企業人がイスラエルを訪問

　世界中でイスラエルに対する関心が高まっている。四国程度の国土にスタートアップ企業が7000社もあり毎年700社がこれに加わっているという。また、スタートアップが資金調達した額が約６５億ドルの過去最高を記録した。自動運転、サイバーセキュリティー、医療、農業など独創的な技術を目当てに世界のマネーが流入しているという。　

世界有数のイノベーション国家の秘密はどこにあるのかと、日本でも１月に世耕弘成経済産業省大臣が日本企業１００社、二百人が訪問したという。日本以外にも中国も王岐山国家副主席がアリババ集団の馬雲会長らと訪問したという。

一方で現ネタニヤフ政権は米国の後ろ盾で強硬路線を唱え、中東和平に背を向け始めており、非常に不安定である。経済交流は広げたいが、理不尽なことに目を瞑ることはできない。💻📊🏢💡🔎⚡️🌏🔧🇯🇵🇨🇳

2019.5.9   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：CO2は悪者か有効利用を」から

水素の利用や固定化技術、炭素循環で悪者でなくなるCO2

コラムの著者 内田　裕久氏（東海大学特別栄誉教授）は、二酸化炭素（CO2）を地球温暖化の要因のように言われるが、CO2がなければ酸素を発生する植物は光合成もできず農業も成り立たないことになるという。CO2の有効利用こそ、本来の温暖化対策であるという。

◯日本は燃料電池の他にも水素発電、再生可能エネルギーの水素による貯蔵、出力変動制御で世界をリード

　気候変動を抑制する国際的枠組み「パリ協定」は2015年に締結、2020年以降の地球温暖化対策を定めている。そこでは温暖化ガスの１つがCO2であるのは間違いないが、全て悪いことではないと内田教授は示唆している。もとよりCO2がなければ、酸素を供給する植物が光合成できず、農業のも大きな影響をあたえるという。

日本国内の電力は、石炭、石油、天然ガスをつかった火力発電に９０％も供給している。石油は、中東に偏在し、市場価格も地勢的リスクを伴い安定しない。一方、石炭は北米、アジア・大洋州、欧州、ユーラシアと広く分布し価格も安定しており、採掘も石油の約５０年に対して１５０年以上と見込まれている。石炭火力発電はCO2を大量に排出するというが、日本国内では利用効率が、石炭ガス化を行うことにより４５％の効率で世界トップの実力であるという。これに燃料電池を組み合わせればさらに効率は上がるという。また、石炭の燃焼からでるCO2を地下に貯留する方法や水素と反応させてメタノールやポリカーボネートなどの有用な化学原料に変換する研究も盛んである。
CO2を炭素源と考えて、利用の広がる水素と組み合わせ、CO2を固定化する新たな化学原料として炭素循環を実現できる可能性もあるという。将来、水素を利用したCO2削減、CO2の固定化技術、炭素循環の発展で、いつまでも悪者扱いすることもなくなるかもしれないという。🍁🍀🔧🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🇯🇵

2019.5.8　日経産業新聞の記事「トレンド語り：ネット利用行動、自宅でスマホ経由　主流」から

スマホ経由のネット利用は宅外が多いか？

　コラムの著者 奥　律哉氏(電通メディアイノベーション統括責任者）は、ビデオリサーチの調査結果「ネット利用時間の内訳」を見て、現代の10代すなわち、幼少の頃からスマートフォンに親しんだスマホネイティブ世代の行動について考察している。

○実際は、長時間視聴は宅内

　同調査でスマホネイティブのユニークな行動が奥師の興味を引いている。１２〜６９歳の個人全体で集計すると、宅内利用時間が宅外の５．１倍にもなっているという。動画視聴に限ると宅内が宅外の１６倍にもなっており、その殆どが宅内からだという。

これまでの仮説では、「スマホ経由でのインターネットは宅外から利用されることが多く、その比率は若者ほど高い」というものであったが、実際は、その逆と言える。また動画視聴は宅内利用への偏りが大きいことが特徴である。

どうやらスマホネイティブの生活シーンを考えると、宅外では友人らとのコミュニケーション系アプリの利用が中心であり、ネット上での滞在時間は短いものが繰り返されるという。食卓や居間での家族とのだんらんの後、自分の個室に戻ったときから就寝までが滞在時間が飛躍的に長くなるという。動画視聴などのエンターテイメントアプリのゴールデンタイムとなる。そこには自宅でのWiFi接続でスマホの通信料を抑える志向があるという。

今後、５Gなど高速化によってこの傾向がどのように変わるのか、注目したいと奥氏は述べている。📺🏫🏢💡⚡️💻🌏📂📺📶

2019.4.26   日経産業新聞の記事「眼光紙背：AI人材25万人育成の泥縄」から

人材育成は基礎の充実から

　コラムの著者は、政府やこれまでの文部科学省、経済産業省の人工知能技術に関する人材育成への取り組みについてあまりにも泥縄式ではないかと批判している。

◯基礎研究あってこそのブレークスルー

　政府が人工知能（AI）の本格導入に向けて、戦略案をまとめたが、AIを使うこなす人材を年間25万人育てるという目標をたてたという。しかし、コラムの著者の見方は厳しい。これまで情報化の進展がいわれはじめた頃、産業構造審議会が1987年にまとめたソフトウェア技術者の育成ビジョンでは、2000年にシステムエンジニアやプログラマーが４０万人不足すると予測し、技術者育成機関の拡充など求めたが、結果は当時の文部省が中学校でコンピューター教育を担当する教員を５年で１万６千人育成すると計画しただけで、その効果はどうか。最近では2016年に経済産業省がサイバー攻撃などに対応するセキュリティー人材が２０年に２０万人も不足するとして人材育成を促している。その時々の話題や課題での対応で、あまりにも泥縄式にみえるという。

本来は、ブレークスルーをおこすことで、すぐに役立つかどうかわからないが価値がわかる人材が必要で、基礎研究が重要だと、ノーベル財団の方が示唆したという。基礎がなければ最先端の技術を追う力はもとより育たないという。💻📊🏢💡🔎⚡️🌏🔧🇯🇵