2019.5.14  日経産業新聞の記事「眼光紙背：米中経済戦争の新常態化」から

トランプ米大統領が業を煮やした対抗策

　コラムの著者は、米中通商協議の進展が遅いことに業を煮やしたトランプ米大統領がいきなり中国製品に対する関税を１０％から２５％に引き上げると表明したことから、中国も新しい常態に入ったと述べている。

◯米国の成立した国防権限法に盛り込まれるかたちで成立した米国輸出管理改革法（ECRA）と外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）

　この米国輸出管理改革法（ECRA）と外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）は、日本のように再輸出する場合注意が必要であるとコラムの著者は述べている。

ECRAは米国の安全保障にとって必要な技術を輸出規制対象にすることを定めている。今回は兵器転用技術以上に、人工知能（AI）、バイオテクノロジー、機械学習、マイクロプロセッサー、データ分析、先端材料などの14分野が例示されている。これらの分野は、当然の『中国製造2015』で指定された重要技術と重複している。注意が必要なのは、これらの対象製品を再輸出する日本が、これまで規制がなくても規制対象になる可能性もあり、米国原産の技術が一定割合組み込まれた技術が再輸出や移転することに規制をかけている点である。💻🏢💡🔎⚡️🌏🔧🇯🇵🇺🇸🇨🇳