2019.5.17  日経産業新聞の記事「眼光紙背：中西経団連が変える日本型雇用」から

新卒者を自前で育成していく雇用の修正

　コラムの著者は、企業の採用の在り方に一石を投じた中西経団連会長の影響がジワリと出てきているという。

◯2020年卒の就職活動の日程ルールの廃止

　コラムの著者が、当初は外資やスタートアップ、新興企業に人材が流れことへの防衛策と見られていたが、そう単純ではないと述べている。もともと就職活動の日程ルールは、新卒を効率的に確保する一括採用を支えてきた。他社経験のない色のついていない新卒者を自前で育成していく日本型雇用の修正となっているという。長期雇用を前提に人材を「内製する」日本型経営の慣行を修正する意図があるという。

企業側もこれまでの企業内のスキル養成では持続可能な成長や日本の発展に寄与しないという見方である。背景にあるのはデジタル化とグローバル化である。とりわけ、イノベーション（技術革新）では求められる人材の能力が次々に変化し、社内の自前教育では追いつけない。外部からの人材確保は常識となり、日本型雇用との決別が迫られているという。雇用保障の代わりに社員の忠誠と言う考えも見直される時期にきている。企業は何をもとに人材を確保するべきか。💻🏢💡🔎⚡️🌏🔧🇯🇵🌇