2019.4.12    日経産業新聞の記事「眼光紙背：株価本位制の予兆」から

中央銀行が株式市場に屈服した？！

　コラムの著者は、昨秋の株価急落以降の米連邦準備制度理事会（FRB）のスタンスの変化について歴史的だとして取り上げている。

◯マネー発行のレジュームの新段階か

　米国は量的金融緩和（QE）へのゴールからますます遠のいた状況にあるという。利上げの停止、バランスシートの圧縮の停止などである。しかも、FRBの市場フレンドリーへの政策へシフトしたことは、ますます正常化を遅らせ、カンフル剤に頼ったということになるという。

一方で、インフレ不在の現在、株価急落をそのままにしておけば、信用の収縮の悪循環から大不況に陥る危険性がある。FRBももはや手段として市場フレンドリーな政策をとらざるを得ない状況ともいえるのではないか。もとより経済政策の狙いは持続可能な範囲で最大限の成長を目指すことである。それは、中央銀行の信用総量の制御に他ならない。

信用総量の制御は、QEによって巨額のマネーを増刷することで資産価格に影響力を行使することになる。これまで、同様のレジュームとして行使された金本位制、不換紙幣の発行、ペーパードルに続く新しいレジュームがQEということになる。💹💵💰💲💡🔎⚡️🌏💻📶🔧☀️🇺🇸

2019.4.12  日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：ミャンマーの可能性、民主化進み急成長」から

１０年後はジャカルタのような発展が期待

コラムの著者 三浦　俊彦教授(中央大学商学部)は、ミャンマーの調査を行い、そこでの各種プロジェクトから現地の民主化、産業の発展について語っている。

○ミャンマー郵電公社（MPT）のケース

　三浦教授によると、ミャンマーはCLM（カンボジア、ラオス、ミャンマー）とよばれ東南アジア諸国連合（ASEAN）１０カ国の底辺を形成しているが、今後の可能性を感じたという。

今回、MPTとKDDI、住友商事のジョイントオペレーションを見てみる。2011年に民生移管したミャンマーでは2012年に通信事業の開放が動き出し、2013年にノルウェーとカタールの２社が参入。同年、MPTとの共同事業パートナー入札があり、KDDIと住友商事が選ばれた。2011年携帯電話の普及率は１０％だったが、いまやほぼ１００％と急増した。政府系ということもあって同地ではブランド力があり、ここに不足のノウハウや戦略策定を日本企業の２社が提供している。結果は国内トップシェアで、プリペイド機能やモバイルマネーで商品購入できるECサイトを取り込むなどライフ・プラットフォーマーとしての地位を得ようとしているという。

2012年の日本とミャンマーとの政府間合意でできたティラワ経済特区（SEZ）がある。この経済特区の特徴は、ワンステップ．サービスセンターであるという。経済特区に進出する企業は多くの書類と許認可が必要で手続きごとに首都の官庁街に行く必要があった。そこを１１の省庁からの職員の出向で、１箇所で申請が行え、リポートラインも首都の本省ではなく、このセンターの管理委員会への報告で完結できる。まさにワンストップですむ。2016年には54年ぶりの文民大統領の選出で確実に民主化が進んでいる。最大都市ヤンゴンは１０年後ジャカルタのような発展を期待できそうだという。💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏🏨

2019.4.11    日経産業新聞の記事「眼光紙背：昭和初期と現在との共通点」から

歴史の繰り返しになるか

　コラムの著者は、同じ年号で「和」のつく昭和と令和の世界経済について考察している。

◯何も景気拡大が終わり経済的に困難な時期が訪れるのか

　昭和初期と現在の共通点は、世界的な景気拡大が終わったあと、昭和４年に世界恐慌が始まった。その結果、第一次世界大戦の戦勝国の英仏米などは自国の経済を守るためにブロック経済を構築した。一方、敗戦国のドイツではヒトラー率いるナチスが台頭し全体主義体制を構築することになり軍備を拡張した。同様と日本とイタリアが三国同盟を結んで、第二次世界大戦が勃発した。

令和ではグローバル経済体制の終焉で世界経済の悪化が顕著になると予測されている。英国の合意なき欧州連合離脱ともなれば、欧州経済全体が大混乱を起こし世界景気が一気に冷え込むと予測されている。さらに米中の貿易戦争でブロック経済化が進み、中国は共産党の一党独裁体制を強化し軍備を拡張、領土拡大の意欲を秘め、一帯一路などの経済政策でも米国との対立が深まる。またしても同じ和をもつ元号で歴史は繰り返すのか。💡🔎⚡️🌏💻📶🔧☀️🌞

2019.4.11   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：100年を迎える理科年表」から

超ロングセラーのデータブック

コラムの著者 山﨑　弘郎氏（東京大学名誉教授）は、国立天文台編で1925年から創刊し間もなく100年を迎える超ロングセラー「理科年表」について語っている。

◯数値データから読み取れる現象の原因や社会の変化

　理科年表は年次出版のデータブックで、創刊100年を迎えようとする超ロングセラーであるという。理科年表は、国立天文台編でその成果物を丸善が編集、出版してきた。

理科年表は、暦、天文、気象に始まり、物理、化学、地学、生物と理科全体をカバーし、2007年から環境が追加された。また電子版ができ、全体が1000ページを超える巨大なデータブックになったという。

大学などの研究者からなる編集委員会が組織され、夏には原稿をあつめ、編集作業に入り、毎年１１月に刊行されるという。よほど変化が少ないデータの紹介かなと思いきや、実情は毎年５０％ぐらいの内容が書き換えられ、さらに新しいデータが追加される。これによって、毎年１０ページは増えるという。

理科年表は数値データだけでなく、その背景や状況をイメージできる点に特徴がある。生物で、チンパンジーの血圧が、１３６から８０で人間のそれに近いことは想像出来るが、キリンは、２６０から１６０で異常に高い。高い頭部に血液を送らねばならないことが想像出来る。このように、数値データを知ることで、その現象の原因あるいは社会の変化までを考えることができる。💻📘🔧🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🇯🇵

2019.4.10    日経産業新聞の記事「眼光紙背：AI時代の『ひきこもり』リスク」から

増えるひきこもり中高年

　コラムの著者は、内閣府が３月末に発表した、技術革新（イノベーション）についていけず「ひきこもり」に陥る中高年が今後増えると示唆していることに心配を募らせている。

◯ドイツでは失業以前から継続的な職業訓練

　自室や家からほとんど外出せず、趣味の用事やコンビニエンスストア以外に外に出ない状態が６ヶ月以上続く場合を、内閣府の調査では「ひきこもり」と定義。年齢別にみると、４０〜６４歳までこれに該当する人は全国の推計で６１万３千人に達し、１５〜３９歳の「元祖」ひきこもりを上回るという実態が明らかになった。

ひきこもりのキッカケは４０〜６４歳では「退職したこと」が最も多いという。さらに将来、人工知能が社会に浸透した時失業しないためにもシステム設計など人工知能を活用する技術を養うか、企画力や交渉力など人間ならではの力を磨く必要があるという。学び続けねば失業するリスクは高まるという。日本でもドイツのような失業以前からの職業訓練や在職者のスキルアップを進めるべきではないか。💡🔎⚡️🌏💻📶🔧☀️🌞