2019.4.12  日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：ミャンマーの可能性、民主化進み急成長」から

１０年後はジャカルタのような発展が期待

コラムの著者 三浦　俊彦教授(中央大学商学部)は、ミャンマーの調査を行い、そこでの各種プロジェクトから現地の民主化、産業の発展について語っている。

○ミャンマー郵電公社（MPT）のケース

　三浦教授によると、ミャンマーはCLM（カンボジア、ラオス、ミャンマー）とよばれ東南アジア諸国連合（ASEAN）１０カ国の底辺を形成しているが、今後の可能性を感じたという。

今回、MPTとKDDI、住友商事のジョイントオペレーションを見てみる。2011年に民生移管したミャンマーでは2012年に通信事業の開放が動き出し、2013年にノルウェーとカタールの２社が参入。同年、MPTとの共同事業パートナー入札があり、KDDIと住友商事が選ばれた。2011年携帯電話の普及率は１０％だったが、いまやほぼ１００％と急増した。政府系ということもあって同地ではブランド力があり、ここに不足のノウハウや戦略策定を日本企業の２社が提供している。結果は国内トップシェアで、プリペイド機能やモバイルマネーで商品購入できるECサイトを取り込むなどライフ・プラットフォーマーとしての地位を得ようとしているという。

2012年の日本とミャンマーとの政府間合意でできたティラワ経済特区（SEZ）がある。この経済特区の特徴は、ワンステップ．サービスセンターであるという。経済特区に進出する企業は多くの書類と許認可が必要で手続きごとに首都の官庁街に行く必要があった。そこを１１の省庁からの職員の出向で、１箇所で申請が行え、リポートラインも首都の本省ではなく、このセンターの管理委員会への報告で完結できる。まさにワンストップですむ。2016年には54年ぶりの文民大統領の選出で確実に民主化が進んでいる。最大都市ヤンゴンは１０年後ジャカルタのような発展を期待できそうだという。💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏🏨