2019.1.4  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『選択と集中』の限界」から

事業は「売り買い」ではなく、「育てる」もの

　コラムの著者は、老舗の米ゼネラル・エレクトリック（GE）の経営手法を振り返り、事業の本質は買収などではなく、育成することがきほんであることに触れている。

◯合併・買収は賭博的要素が大きく、継続的な成長には不向き

　GEは発明王エジソンが興したものだが、経営を抜本的に改革したのは、就任時45歳の若さであったジャック・ウェルチ氏であった。業界トップでなければ意味がないとして、伝統のあった家電や重電部門にもメスを入れ、買い手があれば容赦なく売った。

その後、ウェルチ氏時代に拡大した金融事業の不良資産と後任のCEOが買収が高値掴みで失敗であったことにあるという。「選択と集中」で合併・買収する方法は、日本企業にもファンが多いが、すでにその信望者がトップを務めた大手企業は軒並みGE流の改革を撤回、本家よりも早く「選択と集中」の限界を露呈した形である。「選択と集中」は、最適なポートフォリオを保持しなければ効果が少なく、賭博的であるという。
やはり事業の基本は、売買ではなく、育成するものであると再認識させられている。📈💡🔎⚡️🌏🇯🇵🇺🇸

2019.1.1  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：サイエンスの『予言力』、新技術・社会の発展に貢献」から

無矛盾で斉一的な人類のサイエンス知識体系であるからこそ予言可能

　コラムの著者 和田　昭允氏（東京大学名誉教授）が掘り下げているのはサイエンスの「予言力」ですでにその誕生期から理性的な知識体系としてサイエンスが認識され利用されてきたことについて触れている。

◯生物の中で人類だけがもつ特質

 　和田教授は、社会で深く信頼されているサイエンスの威力の１つに「予言力」があり、サイエンスが無矛盾で斉一的な人類の知的体系であるからこそ為せる技と語っている。

サイエンスは物事の因果関係を克明に追い、体系付けている。例えれば、原因と結果をピースとするジグソーパズルのようなもので、そこに描かれる「ピース同士がしっくりはまって納得いくパターン」がサイエンスの知識体系である。その絵は無論、未完成であるが、ピースをはめようとする絵をよく観察すると、それに接する未知の絵は推測できる。これが予言で、未知の物事を理解することができる。

すでにこの予言力をギリシャの哲学者テレスは日食の予言で神話を捨て、唯一理性によってのみ世界を理解しようとした最初の合理的思考者であったという。以後、この知識体系は人類で共有され、発展していく。人類だけが持つ特質であるとも言える。🔧🏢🏠🎓📖⚡️🌏🌏💡

2019.1.1  日経産業新聞の記事「眼光紙背：サブスクリプションエコノミーの時代」から

単純な課金方式の変更ではなくビジネスモデルの変革が必要なサブスクリプション

　コラムの著者は、2019年より日本でも本格的なサブスクリプションエコノミーへと舵を切ると予測している。

○一人の顧客と長く付き合うことで得られるランタイムバリューで収益を得るビジネスモデル

　昨年１１月以降、トヨタ自動車やパナソニックという日本を代表する企業がこぞってサブスクリプションサービスを展開すると言い始めた。サブスクリプションは「定額制」や「月額課金」と訳されるが、先進展開をする企業、ズオラの創業者兼CEOのティエン・ツォ氏の著書「サブスクリプション」では、単純な課金方式の変更ではなく、むしろ収益モデル、ビジネスモデルの変革だと注意を喚起しているという。

例えば動画配信のサブスクリプションを考えてみよう。単に月額料金を徴収するだけなら、視聴者の生活の変化でサービスがすぐに解約されてしまう。そこで、データをもとに、顧客のエンゲージメント（結びつき）を重視し、顧客の行動や生活の変化に合わせて料金を下げたり、サービスを一時的に停止して、長い付き合いを目指すという。一時的に収益が下がっても、一人の顧客からトータルで得られる収入（ライフタイムバリュー）を増やせば良いというビジネスモデルである。

生産や営業が強い以上に、顧客視点の機敏なサービスが必須である。日本を代表する企業はこのような動きができるかが成功の鍵といえる。🎥📺📈💡🔎⚡️🌏🇯🇵

2018.12.28  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：稲作にアグリテック活用、おにぎりのうまさ引き出す」から

稲作から店舗経営まで結んだバリューチェーン

　コラムの著者 窪田　新之助氏（農業ジャーナリスト）がアグリテックを活用した秋田県の稲作地帯を巡回しながら、大仙市にある農業法人「RICEBALL」を取り上げている。

◯ICTを活用した農業法人

 　同法人は、大仙市に７０ヘクタール以上の水田で米を作りながら東京と兵庫で計７軒のおにぎり屋を営業しているという。飲食店まで手がける農業法人は珍しいという。

店で使う「あきたこまち」は全て自社製。米穀選別機で２ミリメートルという大きなふるいにかけるので歩留まりは悪い。しかし、おにぎりにしたとき冷めても美味しさが異なるという。さらにICTを活用して、収穫時のタンパク質含有率が６％以下の米だけを原料にしている。この手法は独特で、クラウド型の農業支援サービスに対応したコンバインを活用。さらにその情報をオペレータと事務所などでクラウドで共有し、最適な収穫順序を支持しながら品質と効率化を図っている。まさに、収穫から店舗までのバリューチェーンを確保しているからこそできることと言えるが、店舗の役割も、企業の食堂などにも卸すことまで考えている。🗻📖⚡️🌏🌏💡🌾🍙

2018.12.27  日経産業新聞の記事「眼光紙背：７５歳まで働ける環境を」から

サラリーマンからホワイトカラーへの脱皮が求められる

　コラムの著者は、国債依存の予算案が決定し、財政破綻リスクがさらに高まった中で高齢の社会保障の水準引き下げは避けられないことから、７５歳まで働ける環境整備が急務であると指摘している。

○単純な現６５歳までの継続雇用の延長では企業側も雇用者側も厳しい

　予算案での過剰な国債依存で財政破綻のリスクを下げるには、高齢者の社会保障水準であると言われている。このため日本経済研究センターは、７５歳まで働ける仕組み作りが不可欠と指摘している。

男女共健康寿命は７０歳を超えている。６０年には８０歳にも到達するという。となると、個人差はあるものの現在の６０歳代前半並みに７０歳を超えて働ける可能性が高い。ただ、単純に現６５歳までの継続雇用の延長では企業側も雇用者側も厳しいということである。専門性は乏しく、社内の若手が代替できる中高年サラリーマンを７５歳まで企業は抱えられない。同センターでは、終身雇用ではなく、雇用期間を１０年以上にした中期雇用を提唱している。

転職しやすく、誰もが専門性を身につけるインセンティブと機会を持つような後押しが必要である。単純なサラリーマンからホワイトカラーへ脱皮することが、シニアになっても働ける条件となるだろう。　📈💡🔎⚡️🌏🇯🇵