2018.12.27  日経産業新聞の記事「眼光紙背：７５歳まで働ける環境を」から

サラリーマンからホワイトカラーへの脱皮が求められる

　コラムの著者は、国債依存の予算案が決定し、財政破綻リスクがさらに高まった中で高齢の社会保障の水準引き下げは避けられないことから、７５歳まで働ける環境整備が急務であると指摘している。

○単純な現６５歳までの継続雇用の延長では企業側も雇用者側も厳しい

　予算案での過剰な国債依存で財政破綻のリスクを下げるには、高齢者の社会保障水準であると言われている。このため日本経済研究センターは、７５歳まで働ける仕組み作りが不可欠と指摘している。

男女共健康寿命は７０歳を超えている。６０年には８０歳にも到達するという。となると、個人差はあるものの現在の６０歳代前半並みに７０歳を超えて働ける可能性が高い。ただ、単純に現６５歳までの継続雇用の延長では企業側も雇用者側も厳しいということである。専門性は乏しく、社内の若手が代替できる中高年サラリーマンを７５歳まで企業は抱えられない。同センターでは、終身雇用ではなく、雇用期間を１０年以上にした中期雇用を提唱している。

転職しやすく、誰もが専門性を身につけるインセンティブと機会を持つような後押しが必要である。単純なサラリーマンからホワイトカラーへ脱皮することが、シニアになっても働ける条件となるだろう。　📈💡🔎⚡️🌏🇯🇵