2019.1.1  日経産業新聞の記事「眼光紙背：サブスクリプションエコノミーの時代」から

単純な課金方式の変更ではなくビジネスモデルの変革が必要なサブスクリプション

　コラムの著者は、2019年より日本でも本格的なサブスクリプションエコノミーへと舵を切ると予測している。

○一人の顧客と長く付き合うことで得られるランタイムバリューで収益を得るビジネスモデル

　昨年１１月以降、トヨタ自動車やパナソニックという日本を代表する企業がこぞってサブスクリプションサービスを展開すると言い始めた。サブスクリプションは「定額制」や「月額課金」と訳されるが、先進展開をする企業、ズオラの創業者兼CEOのティエン・ツォ氏の著書「サブスクリプション」では、単純な課金方式の変更ではなく、むしろ収益モデル、ビジネスモデルの変革だと注意を喚起しているという。

例えば動画配信のサブスクリプションを考えてみよう。単に月額料金を徴収するだけなら、視聴者の生活の変化でサービスがすぐに解約されてしまう。そこで、データをもとに、顧客のエンゲージメント（結びつき）を重視し、顧客の行動や生活の変化に合わせて料金を下げたり、サービスを一時的に停止して、長い付き合いを目指すという。一時的に収益が下がっても、一人の顧客からトータルで得られる収入（ライフタイムバリュー）を増やせば良いというビジネスモデルである。

生産や営業が強い以上に、顧客視点の機敏なサービスが必須である。日本を代表する企業はこのような動きができるかが成功の鍵といえる。🎥📺📈💡🔎⚡️🌏🇯🇵